デイサービスの個別機能訓練加算とは|(I)イ56単位・(I)ロ76単位の要件と自己負担を解説

デイサービスの個別機能訓練加算は(I)イ56単位・(I)ロ76単位・(II)20単位。算定要件、機能訓練指導員の資格、週2回の自己負担の目安、家族が確認できる点を整理します。

目次

デイサービスの個別機能訓練加算とは、通所介護の事業所が、利用者一人ひとりの生活状況を踏まえた個別機能訓練計画を作り、機能訓練指導員が計画に沿って訓練を行った場合に算定できる介護報酬上の加算です。

令和6年度の改定後の単位数は、(I)イが1日につき56単位、(I)ロが1日につき76単位、(II)が1月につき20単位です。

利用者の自己負担は原則として費用の1割(一定以上の所得があれば2割または3割)です。その他の地域区分(1単位10円)で月8日(週2回)通い、1割負担の場合、(I)イと(II)を合わせて月に約468円が目安になります。級地によっては1単位の単価が上がるため、金額も増えます。

この記事では、要件、機能訓練指導員の資格、費用、家族が事業所に確認できることを整理します。

加算は事業所が体制を整えて算定するもので、ご家族が申請する必要はありません。ご家族にできることは、計画への希望の伝え方と、内容の確認です。加算を付けるかどうか、断れるかどうかといった点は、事業所や担当のケアマネジャーに相談してください。

  • 個別機能訓練加算(I)イ・(I)ロ・(II)の違いと単位数
  • 算定のために事業所が満たす要件(人員配置・居宅訪問・計画書・訓練の進め方)
  • 機能訓練指導員になれる資格と、人員基準との関係
  • 自己負担額の計算の考え方と試算例
  • 見学・契約の前に家族が確認できる質問例と、今後の制度改定の動き

この記事は、厚生労働省の資料、介護サービス情報公表システム、自治体が公開している厚労省通知の引用資料にもとづいて整理しています。介護報酬は3年ごとに見直されるため、最新の単位数や要件は必ず公式の情報や事業所・市区町村でご確認ください。

個別機能訓練加算とは何か

加算の定義と対象のサービス

介護保険のデイサービス(通所介護)は、自宅で暮らす要介護の方が日帰りで通い、入浴・排泄・食事などの日常生活上のお世話と機能訓練を受けるサービスです(介護サービス情報公表システムの解説による)。個別機能訓練加算は、この機能訓練をより計画的に行う事業所が、基本の報酬に上乗せして算定する加算です。

加算とは、事業所が基本の報酬に加えて、一定の体制や取り組みを整えたときに算定できる上乗せの報酬のことです。算定された分は、利用者の自己負担にも反映されます。そのため、どのような体制や取り組みに対する加算なのかを知っておくことが、費用への納得にもつながります。

デイサービスそのものの仕組みや1日の流れについては、デイサービスとは何かを解説した記事で整理しています。この記事は、その中の「機能訓練」の部分に焦点を当てたものと考えてください。

加算の特徴は「居宅での生活状況を踏まえる」点

この加算の特徴は、事業所の中だけで完結する訓練ではなく、「居宅での生活状況を確認し、生活機能の向上を目指して計画的に行う」点にあります。たとえば、自宅の玄関の段差が上がりにくい、トイレで立ち座りが不安、といった暮らしの中の具体的な困りごとを起点に、訓練の目標と内容を組み立てていく考え方です。

そのため、後の章で見るとおり、機能訓練指導員などが利用者の居宅を訪問して生活状況を確認すること、その後も3か月ごとに訪問して進み具合を説明することが要件に含まれています。居宅での生活状況を確認し、生活機能の向上を目指して計画的に行うことが加算の要件です。

よくある誤解

よくある誤解の一つは、「デイサービスで体操やレクリエーションをしていれば、すべて個別機能訓練加算になる」というものです。

人員基準の上では、事業所には機能訓練指導員を1人以上置くことが求められています。日常生活やレクリエーション、行事を通じた機能訓練は、生活相談員や介護職員が兼務して行うことも認められています。

つまり、体操やレクリエーションそのものは基本のサービスの範囲で行われうるものです。個別機能訓練加算は、それとは別に定められた要件を満たした場合の加算です。

もう一つは、「加算があるデイサービスのほうが良いデイサービスだ」という受け止め方です。加算は、事業所が一定の体制を整えているかどうかを示すものです。

このサイトでは特定の事業所を評価・順位づけしません。加算の有無だけで事業所の内容は判断できないため、目的や体調、通いやすさに合うかどうかをご本人の状況に応じて確認することが大切です。

通所介護と通所リハビリテーションの違い

「機能訓練」と聞くと、リハビリを行う通所リハビリテーション(デイケア)と混同されることがあります。違いは次の表のとおりです(介護サービス情報公表システムの解説による)。

通所介護と通所リハビリテーションの比較
項目通所介護通所リハビリ
提供内容入浴・排泄・食事などの日常生活上のお世話と機能訓練心身機能の維持回復と日常生活の自立を助けるリハビリ
実施場所通所介護の事業所介護老人保健施設・病院・診療所など
利用の条件自宅で暮らす要介護認定を受けた方同左。さらに主治医が、病状が安定していてサービスの利用が必要と認めた場合

通所リハビリについては、通所リハビリ(デイケア)を解説した記事もあわせてご覧ください。

単位数と種類:(I)イ・(I)ロ・(II)の違い

令和6年度改定後の単位数

千葉県が公開している令和6年度の集団指導資料(厚生労働省の告示・通知を引用したもの)によると、個別機能訓練加算の単位数は次のとおりです。

個別機能訓練加算の区分と単位数(令和6年度改定後)
区分単位数事業所の要件同時算定
(I)イ1日につき56単位機能訓練指導員の仕事に専ら当たる資格者を1名以上配置(I)ロとは付かない
(I)ロ1日につき76単位(I)イの配置に加え、さらに1名以上を配置(I)イとは付かない
(II)1月につき20単位(I)の要件に加え、LIFEへ提出しフィードバックを活用(I)の算定が前提の上乗せ

「単位」は報酬の計算に使う点数のようなものです。実際の金額は、後の章で説明する1単位の単価を掛けて計算します。

個別機能訓練加算の区分と単位数 (I)イは1日56単位で理学療法士等を1名以上、(I)ロは1日76単位でさらに1名以上配置。どちらか一方を算定。(II)は(I)に上乗せされ1月20単位。 個別機能訓練加算の3区分(I)はどちらか一方(併算定不可)(I)イ56単位/1日理学療法士等を1名以上(I)ロ76単位/1日理学療法士等をさらに1名以上or+(II) 上乗せ20単位/1月(I)の要件+LIFEへ提出しフィードバックでPDCA
(I)イと(I)ロは同時に算定できず、(II)は(I)の要件にLIFEの活用を加えたときの月単位の上乗せです。

(I)イと(I)ロは何が違うのか

表のとおり、(I)ロは(I)イより単位数が高く、資格者が2名以上いる体制が条件です。資格の一覧は後の章で示します。

配置の具体的な考え方(2名がいる時間帯や、曜日を限った配置など)は、次章以降で整理します。

(II)はLIFEへの提出とフィードバックの活用が加わる

(II)は、(I)の要件に加えて、個別機能訓練計画書の内容等をLIFE(科学的介護情報システム)に提出し、そこから返ってくるフィードバックを活用して、計画→実施→振り返り→改善のサイクルを回すことが求められる加算です。

利用者の側から見ると、(II)があるかどうかは、事業所が計画書の内容を提出し、そのフィードバックを活用する取り組みを行っているかどうかの違いです。

算定要件(1):(I)イで事業所が満たす基本の条件

(I)イの要件は、主に次の5点です。以降の項で順に見ていきます。

  • 資格者の配置と、共同での計画作成
  • 居宅訪問による生活状況の確認
  • 訓練項目を複数用意し、利用者が選べること
  • 5人程度以下の小集団での直接実施
  • 概ね週1回以上の訓練

人員配置と個別機能訓練計画の作成

(I)イでは、機能訓練指導員の仕事に専ら当たる理学療法士などの資格者を1名以上配置します。そして、機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成します。

また、定員を超えて利用者を受け入れている場合や、人員基準を満たしていない場合は算定できません。加算の前に、そもそも事業所の運営が基準どおりに行われていることが前提になります。

居宅訪問による生活状況の確認

計画を作る際には、機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問し、生活状況を確認したうえで作成します。さらに、その後も3か月ごとに1回以上、居宅を訪問し、利用者またはその家族に対して、訓練の進み具合を説明し、必要に応じて計画を見直します。

個別機能訓練の流れ 居宅訪問で生活状況を確認し、指導員等が共同で計画を作成、5人程度以下の小集団で週1回以上訓練し、3か月ごとに1回以上訪問して説明と見直しを行う。 (I)イの訓練の流れ1居宅を訪問生活状況を確認2計画を作成機能訓練指導員等が共同で3訓練を実施5人程度以下・週1回以上4説明と見直し3か月ごとに1回以上訪問見直した計画で訓練を続ける
計画は居宅訪問から始まり、3か月ごとの訪問による説明・見直しでくり返し更新されます。

この説明は、テレビ電話装置等を活用して行うこともできますが、その場合は利用者や家族の同意が必要とされています。訪問での確認がいつ行われるのか、テレビ電話での説明を希望するかどうかは、事前に事業所へ相談しておきましょう。

訓練項目は複数用意し、利用者が選ぶ

(I)イでは、訓練項目を複数種類用意し、利用者が自分の状態や希望に応じて選べるようにすることも要件に含まれています。事業所が決めた一つのメニューを全員に同じように行うのではなく、本人が選べる幅があることが求められているわけです。

どの項目を選ぶかについては、機能訓練指導員や担当のケアマネジャーに相談しながら決めていきます。ご本人が「これならやってみたい」と思える項目があるかどうかを、見学の際に聞いてみるとよいでしょう。

訓練の進め方:小集団と週1回以上の目安

訓練は、類似した目標を持つ利用者を5人程度以下の小集団にして、機能訓練指導員が直接行います。個別に対応する形も含まれます。たとえば、「歩く力を保ちたい」という目標が近い方どうしで組む、といったイメージです。

頻度の目安は概ね週1回以上です。デイサービスの利用が週1回の方でも、利用日に訓練を受けられるかどうかが一つの確認ポイントになります。1回あたりの時間や、他の活動(入浴・食事・レクリエーション)との組み合わせは、事業所に確認してください。1日の流れの中でいつ訓練が行われるのかを聞いておくと、当日のイメージがつかめます。

訓練がきついと感じたり、物足りなく感じたりしたときは、がまんせず職員に伝えるよう、ご本人に声をかけてあげてください。

算定要件(2):(I)ロの配置と、曜日・時間帯の考え方

(I)ロでは、資格者の人数に加えて「いつ配置されているか」が大切です。

  • 2名が配置されている時間帯に直接訓練を受けた人が対象
  • 特定の曜日だけ配置する場合は、その曜日が対象
  • 訓練が実施されなかった日は算定できない

(I)ロは2名配置の時間帯に直接訓練を受けた人が対象

(I)ロは、(I)イで配置する資格者に加えて、機能訓練指導員の仕事に専ら当たる資格者をさらに1名以上配置する区分です。注意したいのは、機能訓練指導員が2名配置されている時間帯に直接訓練を受けた利用者だけが対象になる点です。その時間帯は、事業所があらかじめ決めて、利用者やケアマネジャーに周知しておく必要があります。

(I)ロを算定している事業所を検討するときは、「2名が配置されているのはいつか」を具体的に聞いておくと、希望する時間に訓練を受けられるかどうかが分かります。

特定の曜日だけ配置する場合

機能訓練指導員を週の特定の曜日だけ配置している事業所もあります。その場合、(I)イの加算は、その配置された曜日に直接訓練を受けた利用者だけが対象です。配置する曜日は、あらかじめ決めたうえで、利用者とケアマネジャーに周知することが求められます。

たとえば、週に2回通う方が、機能訓練指導員のいる曜日にしか通っていない場合は算定の対象になり、いない曜日の分は対象にならない、という考え方です。ご家族が利用する曜日を決めるときは、機能訓練指導員の配置曜日や時間帯を確認しておくと、希望する訓練を受けられるかどうかが分かります。

加算の対象になる日とならない日 指導員の配置曜日に直接訓練を受けた日は対象、いない曜日や訓練を実施しなかった日は対象外。 加算が付く日・付かない日指導員の配置曜日に直接訓練を受けた日対象指導員がいない曜日に通った日対象外訓練予定だったが実施しなかった日対象外利用日数と加算の日数は一致しないことも
配置曜日・時間帯に直接訓練を受けた日だけが算定の対象です。

算定できない日があることに注意

予定していた訓練が実施されなかった日は、算定できません。そのため、加算が付く日数が利用日数と一致しないことがあります。気になるときは、事業所に「この日は訓練が行われたのか」を尋ねてみましょう。

なお、ここで説明している要件は、事業所が満たすべき条件であり、利用者やご家族が手続きをして申し込む性質のものではありません。加算が付くかどうかは事業所の体制で決まるため、ご家族は「どのような体制で訓練が行われるのか」を知ることが中心になります。

機能訓練指導員とは:なれる資格と人員基準

機能訓練指導員になれる資格

機能訓練指導員になれる資格は、次のとおりです(千葉県の令和6年度集団指導資料による)。この記事で「理学療法士などの資格者」と書いているのは、この一覧の資格を持つ職員のことです。

  • 理学療法士
  • 作業療法士
  • 言語聴覚士
  • 看護職員
  • 柔道整復師
  • あん摩マッサージ指圧師
  • はり師
  • きゅう師

これらの資格を持つ職員が、機能訓練指導員として個別機能訓練計画の作成や訓練の実施に関わります。どの資格の職員が配置されているかは、事業所に確認できます。詳しい仕事内容は、機能訓練指導員の仕事を解説した記事でも説明しています。

はり師・きゅう師の経験要件

はり師・きゅう師については、機能訓練指導員として認められる条件が付いています。はり・きゅう以外の資格(上記の理学療法士など)を持つ職員を配置している事業所で、6か月以上、機能訓練指導の業務に従事した経験があることが要件です。資格だけでなく、実務経験も確認されるという点が、他の資格と異なります。

人員基準と加算の人員配置は別のもの

デイサービスの事業所には、人員基準として機能訓練指導員を1人以上置くことが求められています。この基準を満たしていることと、個別機能訓練加算の要件(機能訓練指導員の仕事に専ら当たる資格者の配置など)を満たしていることは、別の話です。

また、看護職員が機能訓練指導員を兼ねている時間は、看護職員としての人員基準には算入されません。誰がどの時間に何の役割を担っているかといった配置の事情は外から見えにくいため、気になる場合は事業所に確認してください。

個別機能訓練計画書と目標の立て方

計画書に書かれる内容

個別機能訓練計画書には、目標、訓練項目、実施時間、実施回数を記載します。計画は、利用者の居宅での生活状況、本人や家族の意向、そして担当ケアマネジャーの意見を踏まえて作られます。ご家族は、「計画書に本人の希望が反映されているか」を、ぜひ確認してみてください。

分からない言葉があれば、遠慮せず機能訓練指導員に質問しましょう。

長期目標と短期目標を段階的に設ける

目標は、長期目標と短期目標に分けて、段階的に設定します。また、身体機能そのものの維持・向上だけでなく、日常生活の中での生活機能の維持・向上も含めて考えます。たとえば、「脚の筋力を保つ」という身体機能の目標に対して、「自宅のトイレに自分で行ける」「玄関の段差を上り下りできる」といった暮らしの中の目標が、生活機能にあたります。

個別機能訓練計画の目標の立て方 目標は短期目標と長期目標に分けて段階的に設定し、身体機能と生活機能の両方を含めて考える。 目標の立て方は2つの軸で① 段階:分けて順に設定短期目標長期目標② 中身:両方を含める身体機能「脚の筋力を保つ」生活機能「自宅のトイレに自分で行ける」「玄関の段差を上り下りできる」例:考え方を示すためのもの
身体機能だけでなく、暮らしの中での生活機能の目標も含めて段階的に設定します。

ここで挙げた例は、目標の考え方を説明するためのものです。実際にどのような目標が設定されるかは、一人ひとりの状況によって異なります。

3か月ごとの説明と見直し

計画は、一度作って終わりではありません。前の章で触れたとおり、3か月ごとに1回以上の居宅訪問で、利用者またはその家族に進み具合を説明し、必要に応じて見直します。

説明の機会には、ご家族から「最近、自宅でこんな変化があった」「ここが不安になってきた」と伝えておくと、話し合いの材料になります。気づいたことをメモしておくと安心です。

自己負担はいくら?単価と計算の考え方

負担割合と1単位の単価

介護保険の利用者負担は、サービスにかかる費用の1割です。ただし、一定以上の所得がある方は2割または3割になります(介護サービス情報公表システムの解説による)。個別機能訓練加算の自己負担も、この負担割合で計算されます。

費用は、単位数に「1単位の単価」を掛けて計算します。地域区分全体では1単位の単価は10円〜11.40円ですが、通所介護(人件費割合45%区分)の級地別単価は10円〜10.90円で、事業所のある地域(級地)によって異なります。

人件費割合45%の区分にあたる通所介護の、地域区分ごとの1単位の単価は次のとおりです(厚生労働省の地域区分の資料による)。

地域区分ごとの1単位の単価
地域区分1単位の単価
1級地10.90円
2級地10.72円
3級地10.68円
4級地10.54円
5級地10.45円
6級地10.27円
7級地10.14円
その他10円

お住まいの地域が何級地にあたるかは、利用予定の事業所や市区町村に確認してください。

週2回の利用で試算してみる

ここでは、筆者による試算例を示します。端数の処理の仕方は事業所や自治体によって異なる場合があるため、あくまで目安としてご覧ください。

条件は、週2回・月8日の利用、負担割合1割です。1単位の単価は、7級地の行のみ10.14円、ほかはその他の地域区分(1単位10円)としています。級地により単価が上がると、金額も増えます。

個別機能訓練加算の月額の試算(月8日・1割負担)
区分計算式総額1割負担
(I)イ+(II)56単位×8日+20単位=468単位。468単位×10円4,680円約468円
(I)ロ+(II)76単位×8日+20単位=628単位。628単位×10円6,280円約628円
7級地で(I)イ+(II)468単位(単価10.14円)約4,746円約475円

負担割合が2割・3割の方は、この負担額がそれぞれ2倍・3倍になります。ここに挙げた金額は個別機能訓練加算の部分だけです。基本の利用料や食費、他の加算は別にかかります。

個別機能訓練加算の自己負担の試算 月8日、1単位10円、1割負担で、(I)イと(II)は(56×8+20)単位で4,680円、1割で約468円。(I)ロと(II)は(76×8+20)単位で6,280円、1割で約628円。 週2回利用の1か月の試算月8日・1単位10円・1割負担(I)イ+(II)(56×8+20)単位4,680円→1割で約468円(I)ロ+(II)(76×8+20)単位6,280円→1割で約628円加算部分のみ。基本の利用料等は別2割・3割負担なら2倍・3倍
筆者による試算の目安です。地域の単価や負担割合で金額は変わります。

高額介護サービス費という上限の仕組み

介護サービスの利用者負担には、1か月の上限額を定めた「高額介護サービス費」という制度があります。上限額は所得区分によって異なります。ご自分の区分は市区町村やケアマネジャーに確認してください(介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」の解説による)。

制度の詳しい内容は、高額介護サービス費を解説した記事をご覧ください。

ほかの加算との関係

デイサービスには、個別機能訓練加算のほかにも多くの加算があります。主なものを表にまとめました。同時に算定できるかどうかは、事業所に確認してください。

ほかの加算の単位数と個別機能訓練加算との関係
加算名単位数個別機能訓練加算との関係
入浴介助加算(I)は1日40単位、(II)は1日55単位別の加算。同時算定の可否は事業所に確認
生活機能向上連携加算(I)は3か月に1回100単位、(II)は1月につき200単位外部のリハビリ専門職等の関与が条件。個別機能訓練加算を算定している場合は、別に個別機能訓練計画を作る必要はないとされる
ADL維持等加算(I)は30単位、(II)は60単位(II)の要件に、個別機能訓練加算(I)の要件を満たすことが含まれる

入浴介助加算との関係

入浴介助加算(II)は、利用者の居宅の浴室環境を評価するための訪問が要件に含まれており、この訪問者には機能訓練指導員もなれます。

入浴介助加算の内容は、デイサービスの入浴介助加算を解説した記事で整理しています。

生活機能向上連携加算との関係

生活機能向上連携加算は、外部のリハビリテーション専門職などの関与が条件の加算です。個別機能訓練加算を算定している場合は、別に個別機能訓練計画を作る必要はないとされています。

ADL維持等加算との関係

ADL維持等加算(II)は、要件に個別機能訓練加算(I)の要件を満たすことが含まれます。

請求書に並ぶ加算の種類や、加算どうしの組み合わせについて分からない点は、事業所に確認してください。

家族が事業所に確認できること

見学・相談で使える質問例

以下は、算定要件から導いた質問例です。事業所の良し悪しを判断するためのものではなく、サービスの内容を理解するための確認項目として使ってください。

  • 機能訓練指導員の資格と人数、配置されている曜日・時間帯はどうなっていますか
  • 個別機能訓練加算は(I)イと(I)ロのどちらを算定していますか
  • 居宅への訪問は、計画を作る前と、その後3か月ごとに行われますか
  • 計画書の目標に、本人や家族の希望は反映されますか
  • 訓練の項目は本人が選べますか。1回に何人で、週に何回行いますか
  • 3か月ごとの説明と見直しは、どのように行われますか
  • 個別機能訓練計画書は、書面でもらえますか

担当ケアマネジャーとの連携

個別機能訓練計画は、ケアマネジャーの意見を踏まえて作られます。利用するデイサービスを選ぶときや、目標を決めるときは、担当のケアマネジャーに、ご本人の希望やご家族の心配事を伝えておきましょう。曜日や時間帯を決めるときも、機能訓練指導員の配置との兼ね合いをケアマネジャーに相談できます。

介護サービス情報公表システムで調べられること

介護サービス情報公表システムでは、通所介護の事業所について、機能訓練指導員の資格、個別機能訓練の実施の有無、利用定員、利用時間帯、自費の費用などの項目が公表されています。ただし、加算の一覧は載っていません。算定している加算の種類を知りたいときは、事業所に直接尋ねる必要があります。

まず公表システムで基本の情報を確認し、そのうえで気になる点を質問する、という順番にすると、短い時間でも要点を押さえた話ができます。

制度変更の動きと利用時の注意点

令和6年度の改定で何が変わったか

令和6年度の介護報酬改定では、個別機能訓練加算の(I)ロについて、人員配置の要件の緩和と評価の見直しが行われました(社会保障審議会介護給付費分科会の審議報告、令和5年12月19日)。この記事で挙げた単位数と要件は、この改定後のものです。

令和9年度(2027年度)改定に向けた議論

次の介護報酬改定(令和9年度)に向けて、社会保障審議会介護給付費分科会で議論が進んでいます。第268回(令和8年9月30日)では基本的な視点(案)が、第270回(令和8年10月14日)では通所介護の方向性が取り上げられました。ただし、個別機能訓練加算についての具体的な改定案は、現時点では確認できていません。

介護報酬は3年ごとに見直され、単位数や要件が変わることがあります。この記事の内容は、2026年10月31日時点で確認できた情報にもとづくものです。実際に利用を検討するときは、厚生労働省や市区町村、事業所の最新の情報をご確認ください。

利用するときの心がまえ

加算の名前や単位数は、細かくて分かりにくいものです。すべてを理解しようと気負わず、「ご本人に合った訓練が、本人の意向を踏まえて計画されているか」「説明を受けられているか」という点を軸に、事業所と話してみてください。費用面で不安があれば、ケアマネジャーや事業所、市区町村の窓口に相談しましょう。

まとめ

  • 居宅の生活状況を踏まえた計画にもとづく加算で、(I)イ56・(I)ロ76単位/日、(II)20単位/月
  • 算定には資格者の配置、居宅訪問、3か月ごとの説明などが必要。家族の申請は不要
  • 自己負担は原則1割。週2回・その他の地域区分(1単位10円)の試算で、(I)イ+(II)は約468円
  • 事業所には、指導員の配置曜日、(I)イ/ロの別、計画書への希望反映を確認できる
  • 令和9年度改定の議論が続き、変わりうるため、最新情報は公式資料や事業所で確認

次にできる具体的な行動は、次の3つです。

  • 担当のケアマネジャーに、本人の希望と家族の心配事を伝えておく
  • 見学や契約の前に、この記事の質問例を使って、機能訓練指導員の配置曜日・時間帯と、(I)イ/ロのどちらを算定しているかを事業所に聞く
  • 自己負担の目安を、事業所の説明や担当のケアマネジャーとあわせて確認する

よくある質問

個別機能訓練加算とは何ですか

デイサービス(通所介護)で、利用者ごとの個別機能訓練計画にもとづき機能訓練指導員が訓練を行った場合に算定される加算です。令和6年度改定後は(I)イが1日56単位、(I)ロが1日76単位、(II)が1月20単位です。居宅の生活状況を確認して計画を作る点が特徴です。

個別機能訓練加算の自己負担はいくらですか

費用の1割(所得により2割または3割)です。週2回・月8日、その他の地域区分(1単位10円)で1割負担の試算では、(I)イと(II)で約468円、(I)ロと(II)で約628円です。1単位の単価は級地により上がり、端数処理も事業所により違うため、目安としてください。

(I)イと(I)ロの違いは何ですか

(I)イは、機能訓練指導員の仕事に専ら当たる理学療法士などの資格者を1名以上配置する区分です。(I)ロは、それに加えてさらに1名以上を配置する区分で、2名が配置されている時間帯に直接訓練を受けた利用者が対象です。両者は同じ利用者について同時には付きません。

個別機能訓練加算は断れますか

加算は事業所が体制を整えて算定するもので、ご家族が申請するものではありません。加算を付けないことができるかどうかなど個別の扱いは、事業所や担当のケアマネジャーに相談してください。

デイサービスと通所リハビリの違いは何ですか

通所介護は入浴・排泄・食事などの日常生活上のお世話と機能訓練を行うサービスです。通所リハビリは、介護老人保健施設・病院・診療所で心身機能の維持回復を助けるリハビリを行い、主治医が必要と認めた場合に利用できます。

令和9年度の改定で単位数は変わりますか

令和9年度改定に向けて社会保障審議会介護給付費分科会で議論が行われていますが、個別機能訓練加算の具体的な改定案は、2026年10月31日時点で確認できていません。介護報酬は3年ごとに見直されるため、単位数は今後変わりうる点にご注意ください。

参考・出典

  1. 令和6年度介護保険事業者集団指導 通所介護編 (千葉県)
  2. 令和6年度介護報酬改定に関する審議報告 (厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会)
  3. 介護保険の解説 サービス編 (厚生労働省 介護サービス情報公表システム)
  4. サービスにかかる利用料 (厚生労働省 介護サービス情報公表システム)
  5. 通所介護の事業所情報の見方 (厚生労働省 介護サービス情報公表システム)
  6. 地域区分(第262回介護給付費分科会資料) (厚生労働省)
  7. 通所介護の改定の方向性(第270回介護給付費分科会資料) (厚生労働省)
  8. 令和9年度介護報酬改定に向けた基本的な視点(案) (厚生労働省)
  9. 社会保障審議会介護給付費分科会 (厚生労働省)