デイサービス(通所介護)の口腔機能向上加算は、口の機能が低下している、またはそのおそれのある利用者に、専門職が計画的に口腔機能を保つ取り組みを行う場合に算定される加算です。通所介護では(I)が1回150単位、(II)が1回160単位で、どちらも月2回が限度です。自己負担の目安は、(II)・1割負担・月2回で320円程度(1単位10円の場合)です。計画の作成と本人・家族の同意が前提で、必ず受けなければならないものではありません。
この記事では、厚生労働省の資料にもとづいて、次の点を整理します。
- 加算の仕組みと、(I)・(II)の違い((II)は、利用者の状態データを国に送ってフィードバックを受ける仕組み「LIFE」への提出が加わります)
- 対象になる人と、事業所が満たす算定要件、サービスの流れ
- 令和6年度改定での変更点(摂食・嚥下の訓練の扱いを含む)
- 自己負担額の目安と、利用前に確かめたい点
口腔機能向上加算とは
デイサービスでは、食事や入浴、機能訓練、レクリエーションなどが提供されます。口腔機能向上加算は、そのなかで「口の機能を保つ、改善する」ための取り組みを、専門職が計画的に行う場合に算定される加算です。介護報酬の基本部分に上乗せされる形で請求され、利用者は費用の一部を自己負担します。
「口腔機能」と聞くと歯磨きのことだと思われがちですが、この加算が見ているのは、噛む、飲み込む、唾液が出る、口の中を清潔に保つといった働き全体です。歯の治療そのものや入れ歯の調整は、歯科医療の領域です。
定義と対象サービス
厚生労働省の資料(第258回介護給付費分科会)によると、口腔機能向上加算は、通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護のそれぞれに設けられています。単位数はいずれも(I)が150単位、(II)が160単位で、どちらも1回あたりの単位です。算定は月2回が限度とされています。
通所リハビリテーション(デイケア)は別の仕組みです。単位数や要件は、事業所の料金表やケアマネジャーで確認してください。
デイサービスそのものの仕組みを先に確認したい方は、デイサービス(通所介護)の基本を解説した記事もあわせてご覧ください。
口の機能が低下するとどうなるか(オーラルフレイル)
厚生労働省の「通いの場で活かすオーラルフレイル対応マニュアル」では、オーラルフレイルを、口の機能の低下が食べる機能の障がいにつながり、さらに心身の機能低下へと進んでいく負の連鎖に警鐘を鳴らす概念として説明しています。
厚生労働省の広報誌でも、噛めない、飲み込めない、むせる、滑舌が悪くなる、口の中が乾くといった変化が、口の機能低下の例として挙げられています。家族が気づく目安としては、噛みにくい、飲み込みにくい、食事中にむせる、滑舌が悪くなった、口の中が乾くといった変化があります。年のせいと見過ごされやすい小さな変化ですが、気になるときはケアマネジャーに伝えてください。
なお、同じマニュアルでは、運動、栄養、口腔、社会参加を一体的に行うと効果が大きいと見込まれると説明されています。
よくある誤解
| よくある思い込み | 実際 |
|---|---|
| 「歯磨きの料金」だと思っていた | 口腔清潔の支援も含まれますが、評価の対象は、計画を立て、専門職が関わり、定期的に評価するという一連の取り組みです。 |
| 利用者全員に算定される | 対象となる状態があり、本人や家族の同意も必要です。 |
| 歯科医療の代わりになる | 歯科医療の代わりではありません。必要に応じて、主治の歯科医師などへの情報提供や受診の勧奨が行われる仕組みです。 |
| (I)と(II)が両方つく | どちらか一方の区分で算定されます。 |
実際にその事業所で算定されているかどうか、どちらの区分かは、事業所ごとに異なります。重要事項説明書や料金表、請求書で確かめるのが確実です。
単位数と算定回数
単位数はいくらで、月に何回まで算定されるのでしょうか。結論は、通所介護系では(I)が150単位、(II)が160単位、どちらも月2回までです。数値は厚生労働省の資料にもとづきます。
単位数の一覧
| サービス | 口腔機能向上加算(I) | 口腔機能向上加算(II) | 算定回数 |
|---|---|---|---|
| 通所介護 | 150単位/回 | 160単位/回 | 月2回限度 |
| 地域密着型通所介護 | 150単位/回 | 160単位/回 | 月2回限度 |
| 認知症対応型通所介護 | 150単位/回 | 160単位/回 | 月2回限度 |
算定は月2回が限度なので、月に何日デイサービスに通っていても、この加算が算定されるのは月2回までです。この加算に関する自己負担は、月2回分が上限になります。
(I)と(II)の違い
(II)は、(I)の要件に加えて、計画書などの情報を厚生労働省の「LIFE」(科学的介護情報システム)に提出し、そのフィードバックを活用して、PDCAサイクル(計画→実施→確認→見直しを繰り返す質の管理)で取り組みを改善していくことが求められます。単位数は(I)より10単位多い160単位です。
サービスの中身そのものに大きな差があるというより、データを提出して質の管理に活かす取り組みまで行っているかどうかが違いです。LIFEの提出が、緊急入院で評価ができない、システムトラブルがあるなど、やむを得ない場合には、理由を記録したうえで算定できることが、厚生労働省のQ&Aで示されています。
関連する加算
口の健康や栄養に関する加算は、ほかにもあります。厚生労働省の資料で確認できるものを挙げます。
| 加算名 | 単位数 | 算定の限度 |
|---|---|---|
| 口腔・栄養スクリーニング加算 | (I)20単位/回、(II)5単位/回 | 6月に1回限度 |
| 栄養改善加算 | 200単位/回 | 月2回限度 |
これらは目的や対象が異なる別の加算です。口腔機能向上加算は、口の機能そのものに働きかける取り組みを評価するものです。どの加算がいつ算定されているかは、請求書の明細に加算名が出ているので、気になるときはケアマネジャーに尋ねてください。
なお、令和6年度の改定では、訪問系サービスや短期入所系サービスを対象に口腔連携強化加算(50単位/回)が設けられましたが、通所介護は対象外です。名前が似ているため混同しやすい点に注意してください。
介護予防・総合事業の場合
要支援の方が使う介護予防のサービスや、市町村が行う総合事業のサービスでは、単位の取り方や名称が異なる場合があります。たとえば、介護予防認知症対応型通所介護では、(I)が「1月につき150単位」と表記されており、1回ごとの単位とは取り方が違う可能性があります。
この記事の表は、通所介護系の一般的な単位数を示したものです。要支援の方や、総合事業で通う方は、利用している事業所や市区町村に確かめてください。
対象になる人
口腔機能向上加算は、誰にでも算定できるわけではありません。厚生労働省の留意事項通知(算定の細かな取扱いを国が示した通知)には、対象者の考え方が定められています。
対象者の3つの類型
対象者は、次のいずれかに当てはまり、口腔機能向上サービスの提供によって、口腔機能の改善または維持が見込まれる人とされています。
- イ:認定調査票の「嚥下」「食事摂取」「口腔清潔」のいずれかの項目が「1」以外の人。
- ロ:基本チェックリストの口腔機能に関する項目((13)(14)(15))のうち、2項目以上が「1」に該当する人。
- ハ:その他、口腔機能が低下している人、またはそのおそれがある人。
つまり、要介護認定の調査結果や、基本チェックリストの回答が目安の1つになりますが、それ以外でも、口腔機能が低下している、またはそのおそれがあると判断される場合は対象になりえます。
認定調査票・基本チェックリストとは
認定調査票は、要介護認定の申請をしたときに、調査員が本人の状態を確認して記入する書類です。その中に、嚥下(飲み込み)、食事摂取、口腔清潔に関する項目があります。通知では、このうちいずれかが「1」以外であることが、対象の目安の1つとされています。各項目の結果は、ケアマネジャーに確認できます。
基本チェックリストは、市区町村が高齢者の生活機能の状態を確認するために使う質問票です。口腔機能に関する項目が含まれており、そのうちの該当数が、対象かどうかの目安の1つになります。
自分や家族がどの類型に当てはまるのかは、ここで判断せず、担当のケアマネジャーや事業所の専門職に確認してください。
対象外になる場合
橿原市の整理表など、公的な資料で確認できる範囲では、次のような場合は算定の対象外になります。
- 他の事業所で、同じ口腔機能向上加算を算定している人。
- サービスの内容について、本人や家族の同意が得られない人。
- 介護保険の口腔機能向上サービスとして、摂食・嚥下機能に関する訓練の指導か実施を行っていない場合(令和6年度改定後の通知の文言。次の章で説明します)。
「口の状態が気になる」という理由だけで、自動的に算定されるわけではありません。計画の作成と、本人や家族への説明、同意という手順を踏むことが前提です。
算定要件と人員
事業所は何を満たしていれば算定できるのでしょうか。利用者の側から見ると、どのような専門職が関わるのかを知る手がかりになります。
配置される専門職
留意事項通知では、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員のいずれか1名以上を配置することが要件とされています。
どの職種が担当するかは、事業所によって異なります。「口腔機能向上加算を算定している」と説明された場合は、どの職種が口の状態の確認やサービスの提供を担当するのかを、あわせて尋ねておくと、取り組みのイメージがつかみやすくなります。
(I)と(II)に共通する要件
橿原市の整理表と留意事項通知によると、(I)の要件は(II)にも含まれます。主な内容は次のとおりです。
- 言語聴覚士・歯科衛生士・看護職員のいずれか1名以上を配置する。
- 口腔の健康状態と課題を把握し、関係する職種が共同して計画を作る。
- 計画を本人・家族に説明し、同意を得る。
- 計画に基づいてサービスを提供して記録し、おおむね3月ごとに評価する。
(II)は、これに加えて、LIFEへの情報提出が必要です。各項目の流れは、次の章で順に説明します。
(II)に加わるLIFEへの提出
(II)で求められるのは、計画書などの情報を、LIFE(利用者の状態データを国に送り、フィードバックを受ける仕組み)を通じて厚生労働省に提出することと、そのフィードバックを活用してPDCAサイクルで質を管理することです。
令和6年度の改定では、LIFEへの情報提出の頻度が、少なくとも3月に1回へと見直されました。この頻度は、後述する3月ごとの評価とも対応する考え方です。データの取り扱いについては、事業所の説明や重要事項説明書で確認できます。
サービス提供の流れ
留意事項通知が示す手順にそって、利用開始から評価までの流れを見ていきます。実際のスケジュールや書式は、事業所によって異なります。
利用開始時の確認と課題の把握
最初に、利用開始時に利用者の口腔の健康状態を把握します。そのうえで、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員が、口腔衛生と摂食・嚥下機能について、解決すべき課題を把握します。
口腔機能改善管理指導計画の作成
把握した課題をもとに、関係する職種が共同して、「口腔機能改善管理指導計画」を作成します。計画は、特定の専門職だけで決めるのではなく、関係する職種が共同して作る建て付けです。
計画の内容は、利用者本人や家族に説明され、同意を得ることが必要です。計画をもらって読み、分からない点を質問できる機会があるかどうかは、事業所を知る手がかりになります。
サービスの提供と記録
計画に基づいて、口腔機能向上のためのサービスが提供され、その内容や状態の変化は定期的に記録されます。具体的な内容は、利用者の状態に応じて事業所が個別に計画します。
具体例として、厚生労働省の通いの場向けのマニュアルでは、歯科衛生士が口腔体操(「かみかみ体操」「ゴクゴク体操」)や舌の体操、唾液腺マッサージを指導する例が挙げられています。口腔衛生に課題があれば、口の中を清潔に保つための支援も計画に入ります。実際に何を行うかは計画ごとに異なるため、事業所の専門職に尋ねてください。
おおむね3月ごとの評価と情報提供
サービスを始めてからは、おおむね3月ごとに、口腔機能の状態を評価します。その結果は、介護支援専門員(ケアマネジャー)、主治の医師、主治の歯科医師に情報提供されます。
この「3月ごとの評価」は、加算の算定を続けるかどうかを判断する節目でもあります。状態がよくなった場合や、変化が少ない場合の扱いは、次の項目で説明します。
評価後に継続できる場合
3月ごとの評価のあと、継続的にサービスを提供することで、口腔機能の改善または維持が見込まれると認められる人は、算定を続けることができます。留意事項通知では、次のどちらかに当てはまる場合が示されています。
- イ:口腔清潔、唾液分泌、咀嚼、嚥下、食事摂取などの口腔機能の低下が認められる状態にある人。
- ロ:サービスを継続しないことで、口腔機能が低下するおそれがある人。
したがって、状態が安定しているというだけで、すぐ終了になるわけではなく、継続することで機能の低下を防げると認められる場合は、続けられる考え方です。いつまで続くのか、どの時点で見直されるのかは、事業所の専門職やケアマネジャーに尋ねられます。
通知では、必要に応じて、介護支援専門員を通じて、主治の医師や主治の歯科医師への情報提供や、受診の勧奨を行うこととされています。デイサービスでの取り組みだけで対応するのではなく、医療や歯科医療につなぐ橋渡しの役割も想定されているということです。
令和6年度改定での変更点
令和6年度の介護報酬改定で何が変わったのでしょうか。利用者の側から見て押さえたい点は、摂食・嚥下の訓練に関する算定の書きぶりが整理されたことです。厚生労働省の資料にもとづいて整理します。
主な変更点と利用者にとっての意味
- 口腔・栄養・リハビリテーションを一体的に進める取り組みが推進されました。意味:口の取り組みが、栄養や運動の支援と合わせて考えられるようになっています。
- LIFEへの情報提出の頻度が、少なくとも3月に1回へと見直されました。意味:(II)を算定する事業所は、3月に1回以上の頻度でデータを提出します。
- 摂食機能療法(歯科で行う、食べる・飲み込む訓練。医療保険の項目)に関する通知の書きぶりが、1文に整理されました。意味:次の節で説明します。
摂食・嚥下の訓練の扱い
結論から言うと、令和6年度改定後の留意事項通知では、介護保険の口腔機能向上サービスとして「摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施」を行っていない場合は、算定できないとされています。
改定前の通知には、これとは別に、歯科医療を受診している場合について、医療保険で摂食機能療法を算定しているときや、算定しておらず訓練の指導・実施も行っていないときは算定できない、という書きぶりがありました。改定で、上記の1文に整理されたと確認できます。
歯科に通っている方の個別の扱いは、通知の文言を超えて、この記事では判断できません。歯科医療を受けている場合は、通院先、デイサービスの事業所、ケアマネジャーに確認してください。歯科での訓練と、デイサービスでの取り組みが重ならないよう、調整しておくと安心です。
自己負担額の目安と計算方法
自己負担はいくらになるのでしょうか。計算は、単位数に1単位の単価と負担割合をかけるだけです。目安は、月2回算定した場合で、(I)が1割300円、(II)が1割320円です(単価10円の場合)。金額は筆者による計算で、実際の請求額とは異なる場合があります。
負担割合の考え方
介護保険の自己負担の割合は、所得などに応じて、1割、2割、3割のいずれかです。負担割合の仕組みは、介護保険の自己負担割合を解説した記事で詳しく説明しています。
1単位の単価(地域区分)
1単位の単価は、サービスの種類と、事業所のある地域の区分によって異なります。この記事の計算では、目安として1単位を10円とします。ただし、実際には、10円を超える地域もあります。実際の単価は、事業所の料金表や市区町村の情報で確認してください。
月2回算定した場合の目安(筆者計算)
| 区分 | 1回の単位数 | 月2回の単位数 | 1割負担(月2回) | 2割負担(月2回) | 3割負担(月2回) |
|---|---|---|---|---|---|
| 口腔機能向上加算(I) | 150単位 | 300単位 | 300円 | 600円 | 900円 |
| 口腔機能向上加算(II) | 160単位 | 320単位 | 320円 | 640円 | 960円 |
単価10円で計算した目安で、月2回が上限なので、これが1か月に支払う加算分の最大の目安です。1回分は、この半額です。この金額が、算定される日に、基本の利用料に上乗せされます。
区分支給限度基準額と高額介護サービス費
介護保険では、要介護度ごとに、1か月に使える上限額(区分支給限度基準額)が決まっています。この加算がその上限の計算に含まれるかどうかは、確かめた範囲では資料に明記がありませんでした。お使いのケアプランでの扱いは、ケアマネジャーに確認してください。ケアプランの仕組みは、ケアプランとは何かを解説した記事をご覧ください。
1か月の自己負担が一定の額を超えた場合の払い戻しの制度は、高額介護サービス費を解説した記事で説明しています。この加算の自己負担は、1か月で数百円の規模ですが、ほかのサービスの利用料も含めた全体の負担で考える必要があります。
金額が変わる理由
実際に支払う金額は、この表の目安とずれることがあります。理由は、地域区分による単価の違い、負担割合、ほかの加算や基本利用料との合計などです。請求書の明細に、加算名と単位数が書かれていますので、見比べてみてください。
算定の実態
実際に算定している事業所はどれくらいあるのでしょうか。通っているデイサービスが算定していなくても、珍しいことではありません。厚生労働省の審議資料(第258回介護給付費分科会 資料1)の数字を見ます。
算定している事業所の割合
| サービス | (I)を算定する事業所 | (II)を算定する事業所 |
|---|---|---|
| 通所介護 | 7.6% | 11.6% |
| 地域密着型通所介護 | 6.1% | 9.3% |
| 認知症対応型通所介護 | 3.4% | 3.7% |
通所介護では、(I)が7.6%、(II)が11.6%で、それぞれ約1割前後の事業所が算定しています。同じ資料には、通所介護の算定率(回数ベース。利用の回数のうち、この加算が算定された割合)として、(I)が0.6%、(II)が1.5%という数字も示されています。
数字をどう読むか
算定していないこと自体が、取り組みの質の違いを示すわけではありません。専門職の配置、利用者の状態、事業所の方針などで、取り組みの形は変わるためです。この数字から、事業所どうしの優劣を判断することはできません。この記事は、特定の事業所を評価、推奨するものではなく、事業所を考える際には、サービスの内容を直接確かめることが大切です。
利用前に確かめたいこと
契約や利用の前に、何を聞けばよいのでしょうか。本人や家族が、事業所やケアマネジャーに確認するときの視点をまとめます。
事業所への確認事項
- 口腔機能向上加算を算定しているか。算定しているなら(I)と(II)のどちらか。
- 口の状態を確認し、サービスを提供するのは、どの職種か(言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員)。
- 口腔機能改善管理指導計画は、いつ作られ、本人や家族にどのように説明されるか。
- サービスの内容は、どのようなものか、1回あたりどの程度の時間を使うか。
- おおむね3月ごとの評価の結果は、どのように共有されるか。
- (II)の場合、LIFEへの情報提出について、どのような説明があるか。
ケアマネジャーとの相談
ケアマネジャーは、利用者の状況を把握し、ケアプランを作成する専門職です。サービスの利用については、ケアマネジャーに相談するのが最初の窓口になります。
むせやすい、食事に時間がかかる、口の中が乾く、入れ歯が合わなくなったなど、家族が気づいた変化があれば、ケアマネジャーに具体的に伝えてください。具体的に伝えると、事業所との相談もしやすくなります。
歯科医療との関係
すでに歯科医院に通っている方や、訪問歯科を受けている方は、その旨をケアマネジャーとデイサービスの事業所に伝えてください。歯科での訓練とデイサービスでの取り組みの関係は、個別に確認が必要なためです。この記事では通知の文言を超えた判断はしていません。
反対に、歯科にかかっていない方で、口の状態が気になる場合は、デイサービスでの取り組みだけでなく、歯科への受診も、選択肢の1つです。必要な受診の判断は、主治医や歯科医師、ケアマネジャーに相談してください。
起こりやすい食い違い
- 料金表に口腔機能向上加算があるが、家族が説明を受けた記憶がない。
- 計画書を受け取っていない、または内容が分からない。
- 歯科で受けている治療や訓練と、デイサービスの取り組みが重なっている。
- 月に2回までという上限を知らず、請求額を不安に思った。
こうした食い違いがあるときは、まず明細と計画書を手元に、ケアマネジャーに聞くのが最初の一歩です。
ほかの加算・サービスとの関係
デイサービスには、ほかにも多くの加算があり、それぞれ目的が異なります。口腔機能向上加算との位置づけを整理します。
入浴介助加算との違い
入浴介助加算は、入浴を安全に行う体制や取り組みを評価する加算です。口腔機能向上加算は、口の機能そのものに働きかける取り組みを評価します。目的が異なる別の加算です。
個別機能訓練加算との違い
個別機能訓練加算は、身体機能の維持や向上を目的とした訓練を評価する加算で、口腔機能向上加算とは、対象とする機能が異なります。ただし、国の資料が示す、運動、栄養、口腔、社会参加を一体的に行う考え方では、これらは互いに補い合う関係にあります。個別機能訓練加算については、個別機能訓練加算を解説した記事で説明しています。
栄養に関する加算との関係
栄養改善加算や口腔・栄養スクリーニング加算などは、栄養状態の把握と改善に焦点をあてた加算です。口の機能は、食べる量や栄養状態にも関係するため、令和6年度の改定では、口腔、栄養、リハビリテーションを一体的に進める考え方が示されました。
同時に複数の加算が算定される場合の可否や条件は、加算ごとに異なります。この記事では、確認できていない組み合わせについて断定しません。気になる場合は、事業所や市区町村に確かめてください。
今後の改定と注意点
この加算の単位数や要件は、今後の改定で変わる可能性があります。
制度改定の可能性について
この記事の単位数、要件、算定割合は、執筆時点の厚生労働省などの公開資料にもとづいています。今後の改定によって、単位数や要件が変更される可能性があります。改定の具体的な内容は、この記事では確認できていません。
最新の内容は、厚生労働省や市区町村の公表資料、事業所の重要事項説明書で確認してください。
最新情報の調べ方
厚生労働省のウェブサイトの「令和6年度介護報酬改定について」のページには、告示、通知、Q&Aが掲載されています。今後の改定が行われたときも、同じく厚生労働省のウェブサイトで公表されます。また、事業所のある市区町村の介護保険担当課も、問い合わせ先になります。
市区町村ごとの違い
要支援の方や総合事業の対象の方は、市区町村ごとに、サービスの内容や単位の取り方が異なる場合があります。同じ名前の加算でも、お住まいの地域では扱いが違う可能性があるため、地域包括支援センターや市区町村の窓口で確認してください。
まとめ
- 口腔機能向上加算は、通所介護で(I)が1回150単位、(II)が1回160単位、どちらも月2回が限度です。
- 対象は、認定調査票や基本チェックリストの結果などから口腔機能の低下やそのおそれがある人です。言語聴覚士・歯科衛生士・看護職員のいずれかが関わり、計画の作成と、本人・家族の同意が前提です。おおむね3月ごとに評価されます。
- (II)は(I)の要件に加えて、LIFEへの情報提出とフィードバックの活用が求められます。令和6年度改定後の通知では、介護保険のサービスとして摂食・嚥下機能に関する訓練の指導か実施を行っていない場合は算定できないとされています。
- 自己負担は、単価10円の目安で、(II)を月2回なら1割で320円、2割で640円、3割で960円です。実際の単価は地域で異なります。
- 算定している事業所は通所介護で(I)7.6%、(II)11.6%で、算定していなくても珍しいことではありません。今後の改定で内容が変わる可能性があるため、最新の情報は厚生労働省や市区町村で確認してください。
次にやること
- 請求書や料金表で、口腔機能向上加算が算定されているか、(I)と(II)のどちらかを見る。
- ケアマネジャーに、口腔機能改善管理指導計画の内容と、3月ごとの評価の予定を聞く。
- 歯科に通っている場合は、その旨をケアマネジャーと事業所に伝える。納得できない点は、同意する前に相談する。
この記事は特定の事業所や施設を評価・推奨するものではありません。編集方針はこのサイトの立ち位置をご覧ください。