デイサービス(通所介護)の入浴介助加算は、入浴介助を行う体制や取り組みを評価する加算で、(I)は1日40単位、(II)は1日55単位です。(II)は利用者の自宅の浴室を評価したうえで個別の入浴計画を作る点が(I)との違いです。この記事では、厚生労働省の資料にもとづき、算定要件、令和6年度改定での変更点、自己負担額の目安、利用前に確かめたい点を整理します。
入浴介助加算とは
通所介護(デイサービス)では、食事や機能訓練、レクリエーションと並んで入浴を提供している事業所が多くあります。入浴介助加算は、その入浴介助を安全に、かつ利用者の状態に合わせて行うための体制や取り組みを評価する加算です。介護報酬の基本部分に上乗せされる形で請求され、利用者はその費用の一部を自己負担します。
定義と対象サービス
厚生労働省の資料(第258回介護給付費分科会)によると、入浴介助加算は通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護のそれぞれに設けられています。単位数はいずれも(I)が40単位、(II)が55単位で、いずれも1日あたりで算定されます。
通所リハビリテーション(デイケア)にも同じ名前の加算があり、こちらは(I)が40単位、(II)が60単位で、1回あたりの単位です。同じ「入浴介助加算」でもサービスの種類で(II)の単位数が違うため、この記事では通所介護系を中心に説明し、通所リハビリは比較のために触れます。
デイサービスそのものの仕組みを先に確認したい方は、デイサービス(通所介護)の基本を解説した記事もあわせてご覧ください。
よくある誤解
入浴介助加算について、次のような誤解がよく見られます。
- 「入浴料」ではありません。入浴そのものの費用が個別に請求されているのではなく、基本報酬に加えて、入浴介助の体制や取り組みに対して算定される加算です。
- どの事業所でも必ず算定されるわけではありません。算定には要件があり、要件を満たした場合に算定されます。
- (I)と(II)は同時に算定するものではなく、どちらか一方の区分で算定されます。同じ事業所の中で、(I)の利用者と(II)の利用者が混在することは差し支えないとされています(令和3年度Q&A Vol.8の問6)。
入浴の有無や頻度、実際の算定区分は、事業所ごとに異なります。個別の状況は、契約前の重要事項説明書や料金表、担当のケアマネジャーで確かめる必要があります。
単位数と区分(通所介護・通所リハの違い)
まず、単位数の全体像を表で確認します。数値は厚生労働省の資料にもとづくもので、令和6年度の改定後も単位数に変更はありません。
| サービス | 入浴介助加算(I) | 入浴介助加算(II) |
|---|---|---|
| 通所介護 | 40単位/日 | 55単位/日 |
| 地域密着型通所介護 | 40単位/日 | 55単位/日 |
| 認知症対応型通所介護 | 40単位/日 | 55単位/日 |
| 通所リハビリテーション | 40単位/回 | 60単位/回 |
(I)と(II)の違いを一言でいうと
(I)は、入浴介助を適切に行える人員と設備があり、入浴介助にかかわる職員に研修などを行っていることが基本です。(II)は、これに加えて、利用者の自宅の浴室での動作や環境を評価し、その結果にもとづく個別の入浴計画を作り、居宅に近い環境で入浴介助を行うことまで求められます。
つまり、(I)が「安全に入浴を提供する事業所の体制」を評価するのに対し、(II)は「自宅での入浴を見据えた取り組み」まで評価する区分と整理できます。55単位と40単位の差は、1日あたり15単位です。
なぜ全員が(II)ではないのか
(II)には居宅訪問、個別計画、居宅に近い環境の整備といった手間と設備が必要です。このため、事業所の側でも、すべての利用者に(II)を算定するとは限りません。利用者の身体状況や自宅の浴室の有無によって、(I)にとどまるケースもあります。どちらの区分になるかは、サービス計画や重要事項説明書で確認できます。
入浴介助加算(I)の算定要件
(I)の基本は、入浴介助を適切に行うことのできる人員と設備を備えていることです。令和6年度の改定では、ここに「入浴介助にかかわる職員への研修等の実施」が加わりました。
人員と設備の考え方
入浴介助を行う以上、利用者の転倒や溺れなどの事故を避けられる人員配置と、安全に入浴できる設備が前提になります。細かな内容は事業所や市区町村に確認できます。利用者や家族が確認する場合は、浴室の様子(手すり、浴槽の高さ、滑りにくい床など)を見学時に尋ねる方法があります。
令和6年度に加わった職員研修の要件
令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1、問60)によると、ここでいう研修とは「入浴介助に関する基礎的な知識及び技術を習得する機会」を指します。内容の例として、次のようなものが示されています。
- 脱衣、洗髪、洗体、移乗、着衣など、入浴の一連の動作の介助技術
- 転倒の防止
- 入浴事故を防ぐためのリスク管理・安全管理
これらは例示であり、内容を限定するものではありません。また、研修は事業所の内部で行っても外部の機会を使ってもよく、継続的に機会を確保することとされています。単位数は変わらないまま、要件だけが追加された形です。
施行時期
通所介護の令和6年度改定は令和6年4月1日から施行されました。通所リハビリテーションは同年6月1日です。この研修の要件は、改定にあわせて(I)の算定の条件として整理されています。
入浴介助加算(II)の算定要件
(II)は、(I)の要件を満たしたうえで、次の3つを行う必要があります。厚生労働省の留意事項通知とQ&Aにもとづいて整理します。
居宅訪問による評価
第一の要件は、利用者の居宅を訪問し、浴室での動作と浴室の環境を評価することです。訪問する人の職種は、次のように示されています。
- 医師
- 理学療法士
- 作業療法士
- 介護福祉士
- 介護支援専門員(ケアマネジャー)
- 福祉用具専門相談員
- 機能訓練指導員
- 地域包括支援センターの職員
- その他、住宅改修の専門知識・経験を持つ者
評価の結果、自力や家族等の介助で入浴できる環境ではないと判断した場合は、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員と連携して、福祉用具の貸与・購入や住宅改修などを助言することとされています。
個別の入浴計画
第二の要件は、個別の入浴計画の作成です。機能訓練指導員などが共同し、医師等と連携して作成します。通所介護計画の中に入浴計画に相当する内容を記載すれば、別に入浴計画書を作らなくても代えられる、とされています。
ここで大切なのは、計画に「具体的な介助方法」が書かれていることです。後述するように、自治体の運営指導では、この記載が不足していると指摘される例があります。
個浴または居宅に近い環境での入浴介助
第三の要件は、個浴(一人ずつ入る浴槽)または居宅に近い環境で入浴介助を行うことです。可動式の手すり、浴槽内に置く台、すのこなどを使い、利用者の自宅の手すりの位置や浴槽の深さ・高さに合わせます。大きな浴槽に福祉用具を設置して、自宅の環境を再現する方法も認められています。
評価の頻度と介助の考え方
令和3年度Q&A(Vol.8)では、次の点が示されています。
- 居宅の評価は、算定開始後に定期的に行う必要はなく、利用者の身体状況や居宅の浴室環境に変化があったときに再評価し、計画を見直す(問3)。
- 利用者ができる動作は見守り的な援助、介助が必要な動作は身体介助として行う(問4)。
自宅の浴室を改修した場合や、入院後に身体状況が変わった場合などは、再評価のきっかけになります。
居宅訪問の方法と「居宅」の範囲
(II)の中心となる居宅訪問については、令和6年度の改定で方法が広がっています。ここは利用者や家族にとっても関係が大きい部分です。
医師等の訪問が難しい場合の扱い
令和6年度の改定では、医師等が利用者の居宅を訪問することが難しい場合に、医師等の指示のもとで介護職員が訪問できるようになりました。さらに、介護職員が情報通信機器を使って浴室の状況を把握し、医師等がそれをもとに評価・助言する形も認められています。
ICT(情報通信機器)の使い方
Q&A Vol.1の問61によると、ICTを使う場合でも、医師等と介護職員が同時にやり取りしている必要はありません。利用者の動作は動画で、浴室の環境は写真などで把握し、それを医師等が評価すれば足りるとされています。
ただし、これは訪問が難しい場合の運用であり、評価の内容そのものが省略できるわけではありません。動作の評価と環境の評価の両方が必要です。
「居宅」にあたる場所
Q&A Vol.1の問62では、居宅の範囲が示されています。利用者の自宅(高齢者向け住宅の居室内の浴室や共同浴室を含む)や、親族の自宅が想定されています。
自宅に浴室がない場合
自宅に浴室がない利用者などについても、次の5つをすべて満たせば、事業所での入浴の自立を当面の目標として(II)を算定できる、とされています。
- 事業所の浴室で、医師等が利用者の動作を評価する。
- 自立して入浴するために必要な設備がある。
- 事業所の浴室環境を踏まえた個別の入浴計画がある。
- その計画にもとづいて入浴介助を行う。
- 通所介護以外の場面での入浴が想定できるようになっていないかを、個別に確認する。
このように、自宅に浴室がないことだけで(II)の対象外と決まるわけではありません。個別の事情は、事業所とケアマネジャーに相談してください。
令和6年度改定での変更点
令和6年度の介護報酬改定で、入浴介助加算に関して変わった点を整理します。厚生労働省の資料(第258回分科会資料)と山梨県が掲載した改定事項資料で確認できる範囲です。
変更点の一覧
| 変更点 | 内容 |
|---|---|
| (I)の要件追加 | 入浴介助にかかわる職員への研修等の実施が加わった(単位数は変更なし) |
| (II)の評価方法 | 医師等の訪問が難しい場合に、介護職員がICTで状況を把握し、医師等が評価・助言する方法も可能になった |
| 告示への明記 | 従来Q&Aや通知で示されていた内容が告示に明記された |
| 施行日 | 通所介護は令和6年4月1日、通所リハは令和6年6月1日 |
変更の背景について
改定の目的が資料に明記されているわけではありません。参考までに、後述のとおり(II)を算定しない事業所の理由では、医師等の確保・連携の難しさが最も多く挙がっています。ICTを使った評価の方法が広がったことと関係がある可能性はありますが、これは筆者の推測です。
利用者への影響
単位数は変わっていないため、この改定で自己負担額が直接増減したわけではありません。ただし、事業所が要件を満たせず算定を見直したり、新しく(II)に取り組んだりすることで、利用料の内訳が変わる可能性はあります。利用料の請求書や重要事項説明書で算定区分を確かめましょう。
自己負担額の目安と計算方法
入浴介助加算は、単位数に地域ごとの1単位単価を掛け、さらに利用者の負担割合を掛けて自己負担額が決まります。
負担割合の考え方
厚生労働省の介護サービス情報公表システムによると、利用者負担は費用の1割で、一定以上の所得がある方は2割または3割です。負担割合は、市区町村から届く負担割合証で確認できます。所得の基準額については、市区町村からの通知や窓口で確認してください。詳しくは介護保険の自己負担割合の判定基準を解説した記事で整理しています。
1単位の単価(地域区分)
1単位の単価は基本10円で、地域区分により上乗せされます。通所介護の人件費割合45%区分の単価は、次のとおりです(厚生労働省 第243回分科会資料・大阪府の掲載資料)。総額と1割負担は、単位数と単価から計算した筆者の概算です。
| 地域区分 | 1単位の単価 | (I)40単位の総額 | (II)55単位の総額 | 1割負担 (I)/(II) |
|---|---|---|---|---|
| 1級地 | 10.90円 | 約436円 | 約600円 | 約44円/約60円 |
| 2級地 | 10.72円 | 約429円 | 約590円 | 約43円/約59円 |
| 3級地 | 10.68円 | 約427円 | 約587円 | 約43円/約59円 |
| 4級地 | 10.54円 | 約422円 | 約580円 | 約42円/約58円 |
| 5級地 | 10.45円 | 418円 | 約575円 | 約42円/約57円 |
| 6級地 | 10.27円 | 約411円 | 約565円 | 約41円/約56円 |
| 7級地 | 10.14円 | 約406円 | 約558円 | 約41円/約56円 |
| その他 | 10円 | 400円 | 550円 | 40円/55円 |
地域区分は事業所の所在地で決まります。実際の単価は、事業所の請求書や明細に載っている単価で確認できます。区分の仕組みは介護報酬の地域区分を解説した記事に詳しくあります。
1日あたりの自己負担の目安(筆者計算)
次の金額は、単位数と単価から筆者が計算した概算です。実際の請求は、基本報酬や他の加算も含めた合計に負担割合を掛けて算出されるため、端数処理で数円ずれることがあります。
| 単価 | 区分 | 1日の費用の総額(約) | 1割負担 | 2割負担 | 3割負担 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10円(その他地域) | (I)40単位 | 400円 | 40円 | 80円 | 120円 |
| 10円(その他地域) | (II)55単位 | 550円 | 55円 | 110円 | 165円 |
| 10.90円(1級地) | (I)40単位 | 約436円 | 約44円 | 約87円 | 約131円 |
| 10.90円(1級地) | (II)55単位 | 約600円 | 約60円 | 約120円 | 約180円 |
地域区分による金額の差
同じ加算でも、地域区分によって金額は少し変わります。上の表のとおり、1割負担なら1日あたり数円、費用総額では数十円の差です。
月に8回利用した場合の目安(筆者計算)
週2回、月8回通う場合は、1日分を8倍します。単価10円の地域で1割負担なら、(I)は40円×8回=320円、(II)は55円×8回=440円です。1級地では(I)が約349円、(II)が約480円で、(I)と(II)の差は月に100円台です。
月の自己負担は、基本報酬や他の加算と合わせた合計で決まります。負担が重いと感じるときは、ケアマネジャーや市区町村の窓口に相談してください。
算定の実態
実際に、どのくらいの事業所が入浴介助加算を算定しているのでしょうか。厚生労働省の資料(第258回分科会資料1、令和7年11月審査分)にもとづき、数字を確認します。
算定率の数字
| サービス | 区分 | 回数ベース | 事業所ベース |
|---|---|---|---|
| 通所介護 | (I) | 61.5% | 89.8% |
| 通所介護 | (II) | 5.6% | 12.2% |
| 地域密着型通所介護 | (I) | 48.3% | 71.1% |
| 地域密着型通所介護 | (II) | 4.5% | 7.2% |
通所介護では、事業所の約9割が(I)を算定している一方、(II)は約1割強にとどまっています。(II)の算定は全体として少ない、というのが現状です。
(II)を算定しない理由
同じ資料では、(II)を算定していない事業所に理由を尋ねた結果も示されています。
- 医師等の確保・連携が困難:78.2%
- 居宅訪問と評価の時間の確保が困難:62.5%
- 評価結果の情報提供を求めることが困難:46.3%
(II)の居宅訪問を行った職種は、第270回分科会の資料で、介護福祉士が68.1%、機能訓練指導員が24.7%、理学療法士が22.9%、医師が0.4%と示されています。(II)でも医師が自宅を訪れるとは限らない、ということです。
家族にとっては、事業所が(II)を算定していなくても、体制づくりの難しさが背景にある場合がある、と受け止められます。
数字をどう読むか
回数ベース(請求された利用回数に占める割合)と事業所ベース(事業所に占める割合)の2つの数字が示されています。通所介護では(I)が61.5%・89.8%、(II)が5.6%・12.2%で、(II)の算定は全体として少ない状況です。
(II)の算定が少ないこと自体は、事業所の優劣を示すものではありません。利用者側は、算定の有無よりも、自分に必要な入浴の支援が受けられるかを確かめるのが現実的です。
自治体の運営指導で指摘される例
入浴介助加算は、市区町村などが行う運営指導で確認される項目のひとつです。福岡市や八尾市の資料から、指摘されやすい点を事実として整理します。
(I)に関する指摘
入浴介助にかかわる職員への研修が実施されていない場合は、不備とされます。家族にとっては、入浴を担当する職員の研修について事業所に尋ねる手がかりになります。
(II)に関する指摘
居宅を訪問した記載はあっても、浴室での動作や環境の評価の記載がない、入浴計画に具体的な介助方法の記載がない、といった例が示されています。居宅での入浴が困難と見込まれる場合は、計画の期間にかかわらず(II)の算定の見直しが必要とされています。家族にとっては、入浴計画に具体的な介助方法が書かれているかを、説明を受けるときに確かめる目安になります。
入浴の頻度に関する自治体の考え方
八尾市の資料には、週2回から多くて3回を基準と考え、超える分は過剰なサービスとみなす、という運営指導上の考え方が示されています。これは八尾市の考え方で、全国一律の基準ではありません。入浴回数を増やしたいときは、必要性をケアマネジャーと話し合ってください。
記録が重視される理由
運営指導で指摘される例を見ると、実際に行ったかどうかだけでなく、「評価をした内容」「判断の根拠」「具体的な介助方法」が文書として残っているかが確認されていることが分かります。利用者や家族にとっては、これらの記録が、入浴計画の説明やケアプランの見直しの土台になります。説明を受けた内容と計画の記載が食い違っていないか、サービス担当者会議などの機会に確かめることができます。
また、利用者の身体状況や居宅の浴室環境が変わったときには再評価と計画の見直しが必要になるため、変化があった際は早めにケアマネジャーや事業所へ伝えることが、計画の更新につながります。たとえば、入院して退院した、自宅の浴室に手すりを付けた、といった出来事です。
ほかの加算・サービスとの関係
入浴介助加算は、ほかの加算やサービスと並べて語られることがあるため、混同しやすい点を整理します。
個別機能訓練加算との関係
別の加算です。同時に算定できるかどうかは今回の資料では確認できていないため、事業所に確認してください。報酬表では入浴介助加算とは別の加算として並び、それぞれに別の要件があり、居宅訪問の目的も異なります。
送迎や他の費用との関係
通所介護の利用料は、基本報酬、各種加算、送迎の加算・減算、食費などで構成されます。入浴介助加算だけを切り出すと全体の負担額は分かりにくいため、料金表の全項目を見ることが大切です。
訪問入浴介護との違い
入浴介助加算は、通所介護の事業所での入浴を評価する加算です。自宅に訪問して入浴を支援する訪問入浴介護は別のサービスで、この加算の対象ではありません。
利用者・家族が確認したいポイント
制度の内容を踏まえ、実際に利用を考える場面で確認できる点をまとめます。
契約時に確認すること
- 入浴介助加算は(I)と(II)のどちらを算定するのか(重要事項説明書や料金表で確認できます)。
- 自分の負担割合と、事業所の地域区分での1日あたりの金額。
- 入浴の頻度(週に何回か)と、当日の体調による入浴の可否の判断の仕方。
(II)を算定する場合に確認すること
- 居宅(自宅)の浴室を訪問するのか、誰が来るのか(医師、理学療法士、介護福祉士など)。
- 個別の入浴計画について説明があるか(通所介護計画への記載でも差し支えありません)。
- 自宅の浴室を改修したとき、身体の状態が変わったときに再評価してもらえるか。
状況別の考え方の例
次の例は、これまでに示した要件を一般化して整理したものです。実際の算定区分は、事業所の体制と利用者の状態によって異なります。
- 自宅の浴室で、自力または家族の介助で入浴できる場合:居宅訪問で浴室での動作と環境を評価し、できる動作は見守り的な援助、介助が必要な動作は身体介助として入浴計画に位置づける、という流れになります。
- 自宅の浴室が入浴しにくい環境である場合:評価の結果にもとづき、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員と連携して、福祉用具の貸与・購入や住宅改修などの助言が行われます。住宅改修や福祉用具の利用には、別の制度の要件や手続きがあります。
- 自宅に浴室がない場合:事業所の浴室で動作を評価し、事業所での入浴の自立を当面の目標とする形で(II)が算定される場合があります。
いずれの場合も、評価結果や入浴計画の説明を受けることは、利用者や家族が自分の入浴ケアの内容を理解する助けになります。説明が分かりにくいときは、遠慮なく事業所の担当者やケアマネジャーに尋ねてください。
事前に事業所・市区町村へ確認したい事項
次の項目は、今回確認した資料の範囲では取り扱いを断定できませんでした。事業所や市区町村に確認してください。
- 当日、入浴しなかった場合や、清拭のみの場合に(I)が算定されるかどうか。
- 改定にともなう経過措置があるかどうか。
- 介護予防・日常生活支援総合事業のサービスでの扱い。
- 個別機能訓練加算との同時算定の可否。
疑問があるときは、担当のケアマネジャーに相談するのが最初の窓口になります。ケアマネジャーが事業所との間に入り、サービスの内容を説明してくれます。
今後の改定の見通しと注意点
次の改定時期は決まっていません。ここでは、厚生労働省の審議資料に出ている内容を、検討段階の案として整理します。
改定の方向性(案の段階)
第270回介護給付費分科会の資料1(令和8年10月14日、改定の方向性)には、事業所側の課題として、物価高騰に対して報酬が少ないとする回答が57.2%、算定要件の負担に対して報酬が少ないとする回答が53.7%と示されています。対応の案として、次のような検討事項が挙がっています。
- (II)の居宅訪問について、介護職員がICTを使って訪問する方法を、医師等の訪問が困難な場合に限らず認めることの検討。
- 入浴介助加算の単価設定の見直しの検討。
- 中山間地域等における、入浴のみの短時間利用の例外の検討。
これらは案であり、決定した内容ではありません。次回の定期改定の時期は、現時点で決まっていません。
制度改定の可能性について
この記事の単位数、要件、算定率は、執筆時点の厚生労働省などの公開資料にもとづいています。介護報酬の改定により、単位数や要件が変わることがあります。最新の内容は、厚生労働省や市区町村の公表資料、事業所の重要事項説明書で確認してください。
最新情報の調べ方
厚生労働省のウェブサイトの「令和6年度介護報酬改定について」のページには、告示、通知、Q&Aが掲載されています。改定が行われたときの情報も、厚生労働省のウェブサイトで公表されます。また、事業所のある市区町村の介護保険担当課や、集団指導の資料も参考になります。
まとめ
- 入浴介助加算は、通所介護で(I)が1日40単位、(II)が1日55単位。通所リハビリは(I)40単位、(II)60単位で、令和6年度の改定後も単位数は変わっていません。
- (I)は人員・設備と職員研修が要件、(II)は(I)に加えて居宅訪問の評価、個別の入浴計画、個浴または居宅に近い環境での入浴介助が必要です。
- 自己負担は、単位数×地域の1単位単価×負担割合(1〜3割)で決まります。単価10円なら(I)は1割で40円、(II)は55円が目安です。
- (II)の算定は全体として少なく、通所介護では事業所の12.2%(令和7年11月審査分)です。算定区分は重要事項説明書や料金表で確認できます。
- 改定の検討案は出ていますが、次の改定時期は未決定です。最新の内容は、厚生労働省と市区町村の公表資料で確認してください。
次にやること
- 請求書か料金表で、入浴介助加算が(I)と(II)のどちらかを見る。
- ケアマネジャーに、入浴計画の説明を求める。
- (II)の場合は、自宅の浴室の評価がいつ行われたかを聞く。
この記事は特定の事業所や施設を評価・推奨するものではありません。編集方針はこのサイトの立ち位置をご覧ください。