退院後や通院が難しくなったときに、自宅へ看護師が来てくれる事業所が、訪問看護ステーションです。看護師などが利用者の自宅を訪れて療養上の世話や診療の補助を行い、看護職員は常勤換算で2.5人以上(うち1人は常勤)、管理者は常勤の保健師または看護師と定められています。全国の事業所数は18,042か所(令和6年10月1日時点)です。この記事では、利用の流れ、費用、人員基準、24時間対応の仕組み、確認したい点を厚生労働省などの資料で整理します(2026年11月時点)。
訪問看護ステーションとは何か
親や配偶者が退院して自宅に戻る、あるいは通院が難しくなってきた。そんな場面で「訪問看護を使ってはどうか」と言われ、病院の窓口やケアマネジャーから「訪問看護ステーション」という言葉を聞く人は少なくありません。まず、この言葉が何を指すのかを確認します。
自宅で療養する人に看護を届ける事業所
訪問看護は、病気やけがで居宅療養をしている人に、看護師などが行う療養上の世話や診療の補助です(近畿厚生局「訪問看護の概要」)。その提供主体は、大きく「病院・診療所」と「訪問看護ステーション」の2種類に分かれます。訪問看護ステーションは、このうち訪問看護を専門に行う事業所を指します。
実際にどの内容を行うかは、主治医の指示と訪問看護計画で決まります。訪問看護そのものの全体像は訪問看護とはの記事にまとめています。
病院・診療所の訪問看護との違い
病院や診療所も訪問看護を提供できますが、基準は同じではありません。厚生労働省の資料によると、病院・診療所は看護職員が「適当数」いることと専用の区画があることが求められ、訪問看護ステーションには人員基準と専用の事務室という基準があります。主な違いは次のとおりです。
| 項目 | 病院・診療所 | 訪問看護ステーション |
|---|---|---|
| 看護職員 | 適当数 | 常勤換算2.5人以上(うち1人は常勤) |
| 場所 | 専用の区画 | 専用の事務室 |
| 介護保険の基本報酬(30分未満・令和6年6月改定後) | 399単位 | 471単位 |
違いがあるからといって、どちらが優れているという意味ではありません。通っている病院が訪問看護を行っているか、近くにステーションがあるかなど、状況に応じて選択肢が変わります。
指定の仕組みは医療保険と介護保険で異なる
訪問看護ステーションが保険で訪問看護を行うには、指定を受ける必要があります。医療保険の側では、指定訪問看護事業者は厚生労働大臣が指定し、指定は事業所ごとに行われます(健康保険法第88条・第89条)。介護保険の側では、都道府県知事が指定する指定居宅サービス事業者になります。
医療保険で訪問する職種は、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士です(健康保険法施行規則第68条)。依頼前に、どちらの保険で対応できる事業所かを確認しておくと安心です。
利用の流れと、保険の振り分け
訪問看護は、主治医の指示にもとづいて始まるのが基本です。手続きの順序と、介護保険・医療保険のどちらを使うのかを整理します。
医療保険で利用する場合の流れ
厚生労働省の資料にある流れは、次のとおりです。
- 主治医が訪問看護の必要を認め、利用者が選んだステーションに訪問看護指示書を交付する
- ステーションが重要事項を記した文書で利用者に説明し、同意を得る
- ステーションが訪問看護計画書を作成し、本人・家族に説明する
- 訪問を行い、内容を記録する
- 訪問看護計画書と訪問看護報告書を主治医に提出する
- 定期的に主治医と相談し、継続の要否を確認する
医療保険の場合はケアマネジャーがつかないことが多く、計画や関係機関との調整は訪問看護師が中心になります。
介護保険で利用する場合の流れ
介護保険では、要介護・要支援の認定を受けた人が、ケアマネジャー(介護支援専門員)の作成するケアプランに沿ってサービスを使います。訪問看護もこのケアプランに組み込まれ、ステーションが主治医の指示書にもとづく訪問看護計画をつくって訪問します。まだ認定を受けていない人は、先に要介護認定の申請が必要です。最初に誰へ相談するかは、後述の相談窓口の章にまとめています。
介護保険と医療保険はどちらになるか
原則として、要介護・要支援の認定を受けている人の訪問看護は、介護保険が優先されます。ただし、次のいずれかに当てはまる場合は医療保険になります。
初めて聞く言葉なので補足すると、別表第7は、厚生労働省が定める難病・末期の悪性腫瘍などの疾病等の表です。特別訪問看護指示書は、状態が急に悪化したときに主治医が出す指示書で、有効期間は14日間です。
また、小児や40歳未満の人は医療保険の訪問看護になります。要介護・要支援の認定を受けていない人も、主治医の指示にもとづいて医療保険で利用する場合がありますが、認定がない高齢者が常に医療保険で使えるわけではありません。医療保険の訪問は、原則として週3日以内です。例外の扱いは、主治医や事業所に確認してください。どちらの保険になるかは主治医やケアマネジャーが判断するため、家族が自分で見分ける必要はありません。
費用の仕組みと目安
介護保険では、サービスの料金を円ではなく「単位」で表します。1単位は約10円で、地域によって単価が異なります(以下の計算は10円換算です)。ここでは介護保険の訪問看護について、厚生労働省の資料に示された単位数をもとに説明します。
医療保険の訪問看護の金額は、今回の確認では扱えていないため、この記事では示しません。主治医、利用する事業所、加入する医療保険の保険者(健康保険組合・市町村の国民健康保険など)に確認してください。医療費には、月ごとの自己負担の上限を定める高額療養費などの仕組みがあります。対象になるかは、加入先の保険者に確認してください。
介護保険の基本報酬(1回あたり)
令和6年6月改定後の、訪問看護ステーションの基本報酬は次のとおりです(単位)。
| 訪問時間 | 訪問看護ステーション | 病院・診療所 | 介護予防(ステーション) |
|---|---|---|---|
| 20分未満 | 314 | 266 | 303 |
| 30分未満 | 471 | 399 | 451 |
| 30分以上1時間未満 | 823 | 574 | 794 |
| 1時間以上1時間30分未満 | 1,128 | 844 | 1,090 |
| 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による訪問 | 294 | 資料に記載なし | 284 |
自己負担の計算例
1単位を10円として単純に計算すると、30分未満の訪問(471単位)は4,710円で、1割負担なら約471円です。30分以上1時間未満(823単位)なら8,230円で、1割負担で約823円、3割負担で約2,469円となります。負担割合は1〜3割で、判定は市町村が行います。負担割合の仕組みは、介護保険の自己負担割合の記事で確認できます。
加算を含めた月額のモデルを1つ示します。30分以上1時間未満の訪問を月4回受け、緊急時訪問看護加算(Ⅰ)が付く場合の計算式は次のとおりです。
823単位×4回=3,292単位、これに緊急時訪問看護加算(Ⅰ)600単位を足すと3,892単位です。1単位10円換算で約38,920円、1割負担で約3,892円になります。実際の金額は、地域区分による単価の違いや、ほかの加算の有無で変わります。
主な加算
基本報酬のほかに、体制や状態に応じた加算があります。主なものは次のとおりです(介護保険、令和6年6月改定後)。
| 加算 | 単位数 |
|---|---|
| 緊急時訪問看護加算(Ⅰ) | 600単位/月 |
| 緊急時訪問看護加算(Ⅱ) | 574単位/月 |
| 特別管理加算(Ⅰ) | 500単位/月 |
| 特別管理加算(Ⅱ) | 250単位/月 |
| 専門管理加算 | 250単位/月 |
| 初回加算(Ⅰ) | 350単位 |
| 初回加算(Ⅱ) | 300単位 |
| 退院時共同指導加算 | 600単位 |
| ターミナルケア加算 | 2,500単位/死亡月 |
どの加算が算定されるかは利用者の状態と事業所の体制によって異なるため、契約前に見積りの説明を受けてください。
リハビリ職による訪問の注意点
理学療法士等の訪問は、1回20分以上で、1人につき週6回が限度です。算定の条件によっては1回につき8単位が減算される場合があるため、リハビリ職の訪問を希望するときは、事業所に見積りで確認してください。
人員基準と設備基準
訪問看護ステーションになるには、厚生労働省令などで定められた人員基準と設備基準を満たす必要があります。以下は厚生労働省の第259回社会保障審議会介護給付費分科会 資料3と、広島県の案内にもとづく整理です。
看護職員は常勤換算2.5人以上
看護職員(保健師・看護師・准看護師)は、常勤換算で2.5人以上が必要で、そのうち1人は常勤でなければなりません。「常勤換算」とは、非常勤の人も含めて、勤務時間を常勤職員1人分に換算して数える方法です。たとえば週の所定勤務時間が40時間の事業所で、週20時間働く看護師が2人いれば、2人で常勤1人分と数えます。
最低2.5人という基準なので、夜間の対応や専門的な処置の可否は事業所ごとに差が出ます。契約前に確認してください。この基準は最低ラインで、実際の人数は利用者の人数や状態に応じて変わります。夜間や休日の電話対応の体制は、24時間対応の章で説明します。
理学療法士等は「適当数」
理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)は、実情に応じた適当数とされ、置かないことも認められています。つまり、リハビリ職がいるかどうかは事業所によって異なります。リハビリテーションを目的に訪問看護を考える場合は、リハビリ職の在籍と訪問の頻度を事前に確認してください。
厚生労働省の資料では、訪問看護の単位数ベースで見た理学療法士等による訪問の割合は、介護予防で46.2%、要介護で34.1%(令和6年度)です。
管理者は常勤の保健師または看護師
管理者は、専従・常勤の保健師または看護師と定められています。管理上支障がなければ、同一事業所の他の職務や、同一敷地内の他の事業所などとの兼務が認められています。最新の運営基準は、事業所を指定する都道府県・市区町村の窓口で確認できます。
設備基準
設備については、事業の運営に必要な広さを持つ専用の事務室(同一敷地内の他の事業所と兼用する場合は専用区画)、利用申込みの受付や相談に対応できるスペース、必要な設備・備品(感染症の予防に配慮したもの)が求められます。利用者の自宅に出向くサービスなので、施設のように居室や浴室を備える基準ではありません。
事業所数と開設主体
訪問看護ステーションの数は、この数年で大きく増えています。数値は調査によって異なるため、調査名と時点をあわせて示します。
事業所数の推移
厚生労働省の令和6年介護サービス施設・事業所調査(令和6年10月1日時点、令和7年12月19日公表)では、訪問看護ステーションは18,042か所で、前年から1,619か所(9.9%)増えました。介護予防訪問看護ステーションは17,487か所(前年比9.7%増)です。
| 調査年 | 訪問看護ステーション数 |
|---|---|
| 令和2年 | 12,393 |
| 令和3年 | 13,554 |
| 令和4年 | 14,829 |
| 令和5年 | 16,423 |
| 令和6年 | 18,042 |
令和2年から令和6年の4年間で、約1.5倍になった計算です。ただし、これは調査上の数です。介護給付費の請求があった事業所数は、令和7年4月で15,741か所、令和6年4月で14,647か所と、別の統計では異なる数字が示されています。調査の目的と数え方が違うためで、どれか一つが誤りというわけではありません。
開設主体の内訳
同じ調査で、開設主体(運営している法人の種類)別の割合は次のとおりです。
| 開設主体 | 割合 |
|---|---|
| 営利法人 | 66.8% |
| 医療法人 | 18.2% |
| 社団・財団法人 | 5.3% |
| 社会福祉法人 | 4.5% |
| NPO | 1.3% |
| 地方公共団体 | 1.3% |
| 日赤・社会保険関係団体・独立行政法人 | 1.3% |
| 協同組合 | 1.0% |
営利法人が約3分の2を占めます。開設主体の種類は、サービスの質の高低を示すものではありません。人員体制、対応できる処置、連絡体制といった個別の条件を、事業所ごとに確認してください。
利用者数の規模
訪問看護の利用者は増えています。厚生労働省の分科会資料によると、令和7年6月分の利用者は、医療保険が約57.2万人(速報値からの推計)、介護保険(要介護・要支援)が約87.0万人です。第9期介護保険事業計画の見込みでは、訪問看護の利用者は令和5年度の74万人から、令和8年度に81万人、令和22年度に94万人へ増える見通しです。
24時間対応と緊急時の仕組み
「夜中に具合が悪くなったとき、連絡がつくのか」は、自宅での療養を考える家族がもっとも気にする点の一つです。制度の側には、そのための加算があります。
緊急時訪問看護加算の要件
緊急時訪問看護加算は、利用者や家族から電話などで看護に関する意見を求められたときに、常時対応できる体制をとる事業所を評価する加算です。令和6年度の改定で、加算(Ⅰ)が新設されました。(Ⅰ)は、常時対応できる体制に加えて、夜間対応を行う看護師等の負担軽減に資する業務管理体制をとることが要件です。
この加算の詳しい内容は、緊急時訪問看護加算の記事で説明しています。
加算の算定状況
令和7年11月分の算定状況は、次のとおりです(訪問看護ステーション)。
| 加算 | 単位数 | 事業所数 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 緊急時訪問看護加算(Ⅰ) | 600単位/月 | 9,052 | 51.9% |
| 緊急時訪問看護加算(Ⅱ) | 574単位/月 | 5,953 | 34.2% |
| 看護体制強化加算(Ⅰ) | 550単位 | 596 | 3.4% |
| 看護体制強化加算(Ⅱ) | 200単位 | 1,022 | 5.9% |
緊急時訪問看護加算は、体制の届出にもとづくものです。実際の対応範囲(電話相談のみか、訪問までか)は事業所ごとに異なります。そのため、加算を算定している事業所の割合は、すべての事業所が24時間対応をしているという意味ではありません。依頼先の事業所の体制は、個別に確認してください。
看護体制強化加算とターミナルケア
看護体制強化加算を算定している事業所は一部です。看取り期の支援に関するターミナルケア加算は、令和6年度の改定で2,000単位から2,500単位に引き上げられました。自宅での看取りを考える場合は、事業所が対応しているか、その場合の費用の目安を事前に尋ねておくと安心です。
令和6年と令和8年の改定
介護報酬は原則3年ごとに改定され、訪問看護の仕組みも変わります。この章の内容は2026年11月時点のもので、今後変更される可能性があります。
令和6年度の改定(令和6年6月1日施行)
訪問看護の報酬は、令和6年6月1日に施行された改定で変わりました(厚生労働省資料)。利用者や家族に関わる主な点は次のとおりです。
- ターミナルケア加算が2,000単位から2,500単位へ引き上げられた
- 緊急時訪問看護加算(Ⅰ)が新設された
- 専門管理加算、初回加算(Ⅰ)が新設された
このほか、業務継続計画の未策定や高齢者虐待防止措置の未実施に対する減算(各1%)が導入されました。
令和8年度(2026年)の動き
令和8年度には、介護報酬の年度途中の改定が行われ、改定率は+2.03%(処遇改善分+1.95%、食費の基準費用額分+0.09%)です(厚生労働省老健局、WAM NET)。訪問看護はこれまで処遇改善加算の対象外でしたが、新たに加算が設けられました(加算率1.8%)。施行時期や利用料への反映は、厚生労働省の告示・通知や事業所に確認してください。
医療保険側の令和8年度診療報酬改定は、改定案の段階の資料が示されている状況です。確定内容は告示・通知で確認してください。
選ぶとき家族が確認できる点
当サイトは特定の事業所を評価・推奨しません。事業所を検討するときに家族が確かめられる事実を、確認項目の形で整理します。どの項目を重視するかは、利用者の状態と家族の事情によって変わります。
体制に関する確認項目
- 自宅の住所が、その事業所の訪問できる地域に入っているか
- 介護保険・医療保険のどちらで対応できるか(必要な保険に対応した指定を受けているか)
- 緊急時訪問看護加算を算定しているか、夜間・休日の電話相談と緊急訪問の体制はどうなっているか
- 必要な医療処置に対応できるか
- リハビリ職(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士)が在籍しているか
- 担当の看護師が休みのときの代替の体制と、担当者が変わる場合の引き継ぎ
費用と契約に関する確認項目
- 訪問1回あたり、月あたりの自己負担の概算はいくらか
- 加算(緊急時、特別管理、初回など)の内訳の説明があるか
- キャンセルや日程変更の取扱い、交通費などの実費の有無
- 契約前に、重要事項を記した文書で説明を受けられるか
- 契約解除の手続き
情報の探し方
事業所の情報は、厚生労働省の「介護サービス情報の公表制度」で調べられます。これは介護保険法にもとづき、利用者が事業所を比較・検討できるよう、都道府県・指定都市が情報を提供する仕組みで、2006年4月に始まりました。地図、サービスの種類、条件から検索できます。公表されているのは事実情報であり、優劣を示すものではありません。事業の継続の見通しや人員体制についても、契約前に説明を受けられるか確認してください。
相談窓口
訪問看護の利用や苦情は、状況によって相談する先が変わります。窓口の全体像は介護の苦情・相談窓口の記事で整理しています。
利用を考え始めたとき
最初の相談先の目安は次のとおりです。
| 状況 | 最初の相談先 |
|---|---|
| 入院中 | 病院の相談室(医療ソーシャルワーカー、退院支援の看護師など) |
| 要介護認定を受けている | 担当のケアマネジャー(「訪問看護を使えないか」と伝える) |
| 認定を受けていない | 市区町村の介護保険担当窓口、地域包括支援センター(要介護認定の申請や利用の相談) |
サービスに不満や疑問があるとき
埼玉県の案内では、苦情は次の順で相談します。
- 事業者の苦情窓口、またはケアマネジャーに伝える
- 改善されない場合は、国民健康保険団体連合会(国保連)に相談する(国保連は都道府県ごとに置かれています)
要介護認定や利用に関する相談は、市町村が窓口です。
相談前に整えておくと伝わりやすいこと
- 現在の病名と、通院している医療機関・主治医の名前
- 介護認定の有無と、要介護度
- 困っていること(床ずれ、服薬管理、退院後の不安など)
- 夜間や休日に困りそうなこと
紙に書いておくと、病院・ケアマネジャー・事業所に何度も同じ説明をしなくて済みます。
よくある誤解と注意点
ここまでの内容と重ならない範囲で、誤解されやすい点を3つ挙げます。
「ステーション」は施設ではない
名前から入所施設を想像する人がいますが、訪問看護ステーションは、看護師が利用者の自宅に出向くための拠点です。利用者が泊まったり通ったりする場所ではありません。
訪問看護と訪問介護は別のサービス
訪問看護で行える内容は、主治医の指示書にもとづく範囲です。訪問介護は、ホームヘルパーなどが自宅で入浴・排せつなどの介助や家事の支援を行うサービスで、看護師が療養上の世話や診療の補助を行う訪問看護とは別のサービスです。何をどこまで頼めるかは、主治医、ケアマネジャー、事業所に確認してください。訪問看護の全体像は訪問看護とはの記事をご覧ください。
制度の数値は改定で変わる
この記事の単位数、加算、割合などは2026年11月時点の公表資料にもとづきます。介護報酬は3年ごとに改定され、令和8年度のように途中で変わることもあります。最新の内容は、厚生労働省や都道府県の公表資料、担当のケアマネジャーでご確認ください。この記事は一般的な制度の説明であり、個別の判断や医療上の助言ではありません。当サイトの編集方針はこのサイトの立ち位置をご覧ください。
まとめ
- 訪問看護ステーションは、看護師などが自宅を訪れる訪問看護専門の事業所です
- 看護職員は常勤換算2.5人以上、管理者は常勤の保健師または看護師が基準です
- 要介護・要支援の人は原則介護保険が優先で、例外は医療保険です
- 介護保険の費用は単位で決まり、30分未満は471単位です。加算で変わります
- 24時間対応の範囲は事業所ごとに異なるため、契約前に確認します
最初の一歩として、入院中なら病院の相談室、認定済みなら担当のケアマネジャー、未認定なら地域包括支援センターに「訪問看護を使えるか」を相談してください。
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