訪問看護ステーションとは|人員基準・事業所数18,042と利用の流れ・費用を解説

訪問看護ステーションの定義、人員基準、事業所数、利用の流れ、費用、24時間対応、選ぶときの確認点を厚生労働省などの資料で整理します。

目次

退院後や通院が難しくなったときに、自宅へ看護師が来てくれる事業所が、訪問看護ステーションです。看護師などが利用者の自宅を訪れて療養上の世話や診療の補助を行い、看護職員は常勤換算で2.5人以上(うち1人は常勤)、管理者は常勤の保健師または看護師と定められています。全国の事業所数は18,042か所(令和6年10月1日時点)です。この記事では、利用の流れ、費用、人員基準、24時間対応の仕組み、確認したい点を厚生労働省などの資料で整理します(2026年11月時点)。

訪問看護ステーションとは何か

親や配偶者が退院して自宅に戻る、あるいは通院が難しくなってきた。そんな場面で「訪問看護を使ってはどうか」と言われ、病院の窓口やケアマネジャーから「訪問看護ステーション」という言葉を聞く人は少なくありません。まず、この言葉が何を指すのかを確認します。

自宅で療養する人に看護を届ける事業所

訪問看護は、病気やけがで居宅療養をしている人に、看護師などが行う療養上の世話や診療の補助です(近畿厚生局「訪問看護の概要」)。その提供主体は、大きく「病院・診療所」と「訪問看護ステーション」の2種類に分かれます。訪問看護ステーションは、このうち訪問看護を専門に行う事業所を指します。

実際にどの内容を行うかは、主治医の指示と訪問看護計画で決まります。訪問看護そのものの全体像は訪問看護とはの記事にまとめています。

病院・診療所の訪問看護との違い

病院や診療所も訪問看護を提供できますが、基準は同じではありません。厚生労働省の資料によると、病院・診療所は看護職員が「適当数」いることと専用の区画があることが求められ、訪問看護ステーションには人員基準と専用の事務室という基準があります。主な違いは次のとおりです。

病院・診療所とステーションの主な違い
項目病院・診療所訪問看護ステーション
看護職員適当数常勤換算2.5人以上(うち1人は常勤)
場所専用の区画専用の事務室
介護保険の基本報酬(30分未満・令和6年6月改定後)399単位471単位

違いがあるからといって、どちらが優れているという意味ではありません。通っている病院が訪問看護を行っているか、近くにステーションがあるかなど、状況に応じて選択肢が変わります。

指定の仕組みは医療保険と介護保険で異なる

訪問看護ステーションが保険で訪問看護を行うには、指定を受ける必要があります。医療保険の側では、指定訪問看護事業者は厚生労働大臣が指定し、指定は事業所ごとに行われます(健康保険法第88条・第89条)。介護保険の側では、都道府県知事が指定する指定居宅サービス事業者になります。

医療保険で訪問する職種は、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士です(健康保険法施行規則第68条)。依頼前に、どちらの保険で対応できる事業所かを確認しておくと安心です。

利用の流れと、保険の振り分け

訪問看護は、主治医の指示にもとづいて始まるのが基本です。手続きの順序と、介護保険・医療保険のどちらを使うのかを整理します。

医療保険で利用する場合の流れ

厚生労働省の資料にある流れは、次のとおりです。

  1. 主治医が訪問看護の必要を認め、利用者が選んだステーションに訪問看護指示書を交付する
  2. ステーションが重要事項を記した文書で利用者に説明し、同意を得る
  3. ステーションが訪問看護計画書を作成し、本人・家族に説明する
  4. 訪問を行い、内容を記録する
  5. 訪問看護計画書と訪問看護報告書を主治医に提出する
  6. 定期的に主治医と相談し、継続の要否を確認する

医療保険の場合はケアマネジャーがつかないことが多く、計画や関係機関との調整は訪問看護師が中心になります。

介護保険で利用する場合の流れ

介護保険では、要介護・要支援の認定を受けた人が、ケアマネジャー(介護支援専門員)の作成するケアプランに沿ってサービスを使います。訪問看護もこのケアプランに組み込まれ、ステーションが主治医の指示書にもとづく訪問看護計画をつくって訪問します。まだ認定を受けていない人は、先に要介護認定の申請が必要です。最初に誰へ相談するかは、後述の相談窓口の章にまとめています。

介護保険と医療保険はどちらになるか

原則として、要介護・要支援の認定を受けている人の訪問看護は、介護保険が優先されます。ただし、次のいずれかに当てはまる場合は医療保険になります。

  • 特別訪問看護指示書が交付された期間(有効期間は14日間)
  • 別表第7に該当する場合(末期の悪性腫瘍、多発性硬化症など)
  • 認知症以外の精神疾患の場合
  • 入院中の外泊日など、退院に向けた訪問看護

初めて聞く言葉なので補足すると、別表第7は、厚生労働省が定める難病・末期の悪性腫瘍などの疾病等の表です。特別訪問看護指示書は、状態が急に悪化したときに主治医が出す指示書で、有効期間は14日間です。

また、小児や40歳未満の人は医療保険の訪問看護になります。要介護・要支援の認定を受けていない人も、主治医の指示にもとづいて医療保険で利用する場合がありますが、認定がない高齢者が常に医療保険で使えるわけではありません。医療保険の訪問は、原則として週3日以内です。例外の扱いは、主治医や事業所に確認してください。どちらの保険になるかは主治医やケアマネジャーが判断するため、家族が自分で見分ける必要はありません。

訪問看護が介護保険と医療保険のどちらになるかの流れ要介護・要支援の認定を受けている人は原則介護保険が優先。ただし特別訪問看護指示書の期間(14日間)、別表第7に該当、認知症以外の精神疾患、入院中の外泊日など退院に向けた訪問の場合は医療保険。認定を受けていない場合は医療保険の側へ進む。小児や40歳未満の人は医療保険で、認定がない人は主治医の指示にもとづき医療保険で利用する場合がある。医療保険は原則週3日以内(例外は主治医・事業所に確認)。介護保険か医療保険か要介護・要支援の認定を受けている?いいえはい次のいずれかに当てはまる?特別訪問看護指示書の期間(14日間)別表第7に該当(末期の悪性腫瘍など)認知症以外の精神疾患入院中の外泊日など退院に向けた訪問いいえはい介護保険原則こちらが優先医療保険原則週3日以内小児・40歳未満の人は医療保険認定がない人は、主治医の指示にもとづき医療保険で利用する場合がある医療保険は原則週3日以内(例外は主治医・事業所に確認)
どちらの保険になるかは主治医やケアマネジャーが判断します。家族が自分で見分ける必要はありません。

費用の仕組みと目安

介護保険では、サービスの料金を円ではなく「単位」で表します。1単位は約10円で、地域によって単価が異なります(以下の計算は10円換算です)。ここでは介護保険の訪問看護について、厚生労働省の資料に示された単位数をもとに説明します。

医療保険の訪問看護の金額は、今回の確認では扱えていないため、この記事では示しません。主治医、利用する事業所、加入する医療保険の保険者(健康保険組合・市町村の国民健康保険など)に確認してください。医療費には、月ごとの自己負担の上限を定める高額療養費などの仕組みがあります。対象になるかは、加入先の保険者に確認してください。

介護保険の基本報酬(1回あたり)

令和6年6月改定後の、訪問看護ステーションの基本報酬は次のとおりです(単位)。

介護保険の訪問看護の基本報酬(1回あたり・単位)
訪問時間訪問看護ステーション病院・診療所介護予防(ステーション)
20分未満314266303
30分未満471399451
30分以上1時間未満823574794
1時間以上1時間30分未満1,1288441,090
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による訪問294資料に記載なし284
訪問看護ステーションの介護保険の基本報酬(1回あたり)令和6年6月改定後の訪問看護ステーションの基本報酬は、看護師等の訪問が20分未満314単位、30分未満471単位、30分以上1時間未満823単位、1時間以上1時間30分未満1,128単位。時間区分とは別の基準として、理学療法士等による訪問(1回20分以上)は294単位。30分未満は1単位10円換算で4,710円、1割負担で約471円。介護保険の基本報酬(1回あたり)訪問看護ステーション・令和6年6月改定後看護師等の訪問(訪問時間で区分)20分未満314単位30分未満471単位30分以上1時間未満823単位1時間以上1時間30分未満1,128単位時間区分とは別の基準理学療法士等による訪問(1回20分以上)294単位30分未満は1単位10円で4,710円、1割負担なら約471円(地域で差あり)
訪問時間が長いほど単位数が上がります。実際の金額は地域区分や加算によって変わります。

自己負担の計算例

1単位を10円として単純に計算すると、30分未満の訪問(471単位)は4,710円で、1割負担なら約471円です。30分以上1時間未満(823単位)なら8,230円で、1割負担で約823円、3割負担で約2,469円となります。負担割合は1〜3割で、判定は市町村が行います。負担割合の仕組みは、介護保険の自己負担割合の記事で確認できます。

加算を含めた月額のモデルを1つ示します。30分以上1時間未満の訪問を月4回受け、緊急時訪問看護加算(Ⅰ)が付く場合の計算式は次のとおりです。

823単位×4回=3,292単位、これに緊急時訪問看護加算(Ⅰ)600単位を足すと3,892単位です。1単位10円換算で約38,920円、1割負担で約3,892円になります。実際の金額は、地域区分による単価の違いや、ほかの加算の有無で変わります。

主な加算

基本報酬のほかに、体制や状態に応じた加算があります。主なものは次のとおりです(介護保険、令和6年6月改定後)。

主な加算の単位数
加算単位数
緊急時訪問看護加算(Ⅰ)600単位/月
緊急時訪問看護加算(Ⅱ)574単位/月
特別管理加算(Ⅰ)500単位/月
特別管理加算(Ⅱ)250単位/月
専門管理加算250単位/月
初回加算(Ⅰ)350単位
初回加算(Ⅱ)300単位
退院時共同指導加算600単位
ターミナルケア加算2,500単位/死亡月

どの加算が算定されるかは利用者の状態と事業所の体制によって異なるため、契約前に見積りの説明を受けてください。

リハビリ職による訪問の注意点

理学療法士等の訪問は、1回20分以上で、1人につき週6回が限度です。算定の条件によっては1回につき8単位が減算される場合があるため、リハビリ職の訪問を希望するときは、事業所に見積りで確認してください。

人員基準と設備基準

訪問看護ステーションになるには、厚生労働省令などで定められた人員基準と設備基準を満たす必要があります。以下は厚生労働省の第259回社会保障審議会介護給付費分科会 資料3と、広島県の案内にもとづく整理です。

看護職員は常勤換算2.5人以上

看護職員(保健師・看護師・准看護師)は、常勤換算で2.5人以上が必要で、そのうち1人は常勤でなければなりません。「常勤換算」とは、非常勤の人も含めて、勤務時間を常勤職員1人分に換算して数える方法です。たとえば週の所定勤務時間が40時間の事業所で、週20時間働く看護師が2人いれば、2人で常勤1人分と数えます。

訪問看護ステーションの人員基準と設備基準看護職員は常勤換算2.5人以上(基準の最低ライン)で、そのうち1人は常勤。人影の半分は0.5人分を表す。管理者は専従・常勤の保健師または看護師、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は実情に応じた適当数で置かないことも認められる。設備は専用の事務室、相談のスペース、必要な設備・備品。訪問看護ステーションの主な基準看護職員(保健師・看護師・准看護師)常勤換算2.5人以上(基準の最低ライン)半分=0.5人分そのうち1人は常勤であること管理者専従・常勤の保健師または看護師理学療法士・作業療法士・言語聴覚士実情に応じた適当数(置かないことも認められる)設備専用の事務室、相談のスペース、必要な設備・備品
看護職員の2.5人は最低ラインです。リハビリ職は置かない事業所もあるため、在籍の有無は事業所ごとに確認します。

最低2.5人という基準なので、夜間の対応や専門的な処置の可否は事業所ごとに差が出ます。契約前に確認してください。この基準は最低ラインで、実際の人数は利用者の人数や状態に応じて変わります。夜間や休日の電話対応の体制は、24時間対応の章で説明します。

理学療法士等は「適当数」

理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)は、実情に応じた適当数とされ、置かないことも認められています。つまり、リハビリ職がいるかどうかは事業所によって異なります。リハビリテーションを目的に訪問看護を考える場合は、リハビリ職の在籍と訪問の頻度を事前に確認してください。

厚生労働省の資料では、訪問看護の単位数ベースで見た理学療法士等による訪問の割合は、介護予防で46.2%、要介護で34.1%(令和6年度)です。

管理者は常勤の保健師または看護師

管理者は、専従・常勤の保健師または看護師と定められています。管理上支障がなければ、同一事業所の他の職務や、同一敷地内の他の事業所などとの兼務が認められています。最新の運営基準は、事業所を指定する都道府県・市区町村の窓口で確認できます。

設備基準

設備については、事業の運営に必要な広さを持つ専用の事務室(同一敷地内の他の事業所と兼用する場合は専用区画)、利用申込みの受付や相談に対応できるスペース、必要な設備・備品(感染症の予防に配慮したもの)が求められます。利用者の自宅に出向くサービスなので、施設のように居室や浴室を備える基準ではありません。

事業所数と開設主体

訪問看護ステーションの数は、この数年で大きく増えています。数値は調査によって異なるため、調査名と時点をあわせて示します。

事業所数の推移

厚生労働省の令和6年介護サービス施設・事業所調査(令和6年10月1日時点、令和7年12月19日公表)では、訪問看護ステーションは18,042か所で、前年から1,619か所(9.9%)増えました。介護予防訪問看護ステーションは17,487か所(前年比9.7%増)です。

訪問看護ステーション数の推移(各年10月1日時点)
調査年訪問看護ステーション数
令和2年12,393
令和3年13,554
令和4年14,829
令和5年16,423
令和6年18,042

令和2年から令和6年の4年間で、約1.5倍になった計算です。ただし、これは調査上の数です。介護給付費の請求があった事業所数は、令和7年4月で15,741か所、令和6年4月で14,647か所と、別の統計では異なる数字が示されています。調査の目的と数え方が違うためで、どれか一つが誤りというわけではありません。

訪問看護ステーション数の推移(令和2年〜令和6年)介護サービス施設・事業所調査による各年10月1日時点の訪問看護ステーション数は、令和2年12,393か所、令和3年13,554か所、令和4年14,829か所、令和5年16,423か所、令和6年18,042か所で、4年間で約1.5倍。令和6年は前年から1,619か所(9.9%)増えた。訪問看護ステーション数の推移各年10月1日時点(か所)4年で約1.5倍12,393令和2年13,554令和3年14,829令和4年16,423令和5年18,042令和6年令和6年は前年から1,619か所(9.9%)増
令和6年介護サービス施設・事業所調査の数です。請求があった事業所数など、別の統計では数え方が違うため数字が異なります。

開設主体の内訳

同じ調査で、開設主体(運営している法人の種類)別の割合は次のとおりです。

開設主体別の割合
開設主体割合
営利法人66.8%
医療法人18.2%
社団・財団法人5.3%
社会福祉法人4.5%
NPO1.3%
地方公共団体1.3%
日赤・社会保険関係団体・独立行政法人1.3%
協同組合1.0%

営利法人が約3分の2を占めます。開設主体の種類は、サービスの質の高低を示すものではありません。人員体制、対応できる処置、連絡体制といった個別の条件を、事業所ごとに確認してください。

利用者数の規模

訪問看護の利用者は増えています。厚生労働省の分科会資料によると、令和7年6月分の利用者は、医療保険が約57.2万人(速報値からの推計)、介護保険(要介護・要支援)が約87.0万人です。第9期介護保険事業計画の見込みでは、訪問看護の利用者は令和5年度の74万人から、令和8年度に81万人、令和22年度に94万人へ増える見通しです。

24時間対応と緊急時の仕組み

「夜中に具合が悪くなったとき、連絡がつくのか」は、自宅での療養を考える家族がもっとも気にする点の一つです。制度の側には、そのための加算があります。

緊急時訪問看護加算の要件

緊急時訪問看護加算は、利用者や家族から電話などで看護に関する意見を求められたときに、常時対応できる体制をとる事業所を評価する加算です。令和6年度の改定で、加算(Ⅰ)が新設されました。(Ⅰ)は、常時対応できる体制に加えて、夜間対応を行う看護師等の負担軽減に資する業務管理体制をとることが要件です。

この加算の詳しい内容は、緊急時訪問看護加算の記事で説明しています。

加算の算定状況

令和7年11月分の算定状況は、次のとおりです(訪問看護ステーション)。

緊急時訪問看護加算・看護体制強化加算の算定状況(令和7年11月分)
加算単位数事業所数割合
緊急時訪問看護加算(Ⅰ)600単位/月9,05251.9%
緊急時訪問看護加算(Ⅱ)574単位/月5,95334.2%
看護体制強化加算(Ⅰ)550単位5963.4%
看護体制強化加算(Ⅱ)200単位1,0225.9%

緊急時訪問看護加算は、体制の届出にもとづくものです。実際の対応範囲(電話相談のみか、訪問までか)は事業所ごとに異なります。そのため、加算を算定している事業所の割合は、すべての事業所が24時間対応をしているという意味ではありません。依頼先の事業所の体制は、個別に確認してください。

緊急時訪問看護加算を算定している訪問看護ステーションの割合(令和7年11月分)令和7年11月分の算定状況は、緊急時訪問看護加算(Ⅰ)600単位/月が9,052事業所で51.9%、加算(Ⅱ)574単位/月が5,953事業所で34.2%。加算は体制の届出にもとづくもので、全事業所が24時間対応をしているという意味ではなく、対応範囲(電話相談のみか訪問までか)は事業所ごとに異なる。緊急時訪問看護加算の算定割合訪問看護ステーション・令和7年11月分加算(Ⅰ)600単位/月51.9%9,052事業所加算(Ⅱ)574単位/月34.2%5,953事業所棒の全体=100%全事業所が24時間対応、という意味ではありません対応範囲(電話相談のみか訪問までか)は事業所ごとに異なります
加算の算定は体制の届出にもとづくものです。依頼先の事業所の体制は、個別に確認してください。

看護体制強化加算とターミナルケア

看護体制強化加算を算定している事業所は一部です。看取り期の支援に関するターミナルケア加算は、令和6年度の改定で2,000単位から2,500単位に引き上げられました。自宅での看取りを考える場合は、事業所が対応しているか、その場合の費用の目安を事前に尋ねておくと安心です。

令和6年と令和8年の改定

介護報酬は原則3年ごとに改定され、訪問看護の仕組みも変わります。この章の内容は2026年11月時点のもので、今後変更される可能性があります。

令和6年度の改定(令和6年6月1日施行)

訪問看護の報酬は、令和6年6月1日に施行された改定で変わりました(厚生労働省資料)。利用者や家族に関わる主な点は次のとおりです。

  • ターミナルケア加算が2,000単位から2,500単位へ引き上げられた
  • 緊急時訪問看護加算(Ⅰ)が新設された
  • 専門管理加算、初回加算(Ⅰ)が新設された

このほか、業務継続計画の未策定や高齢者虐待防止措置の未実施に対する減算(各1%)が導入されました。

令和8年度(2026年)の動き

令和8年度には、介護報酬の年度途中の改定が行われ、改定率は+2.03%(処遇改善分+1.95%、食費の基準費用額分+0.09%)です(厚生労働省老健局、WAM NET)。訪問看護はこれまで処遇改善加算の対象外でしたが、新たに加算が設けられました(加算率1.8%)。施行時期や利用料への反映は、厚生労働省の告示・通知や事業所に確認してください。

医療保険側の令和8年度診療報酬改定は、改定案の段階の資料が示されている状況です。確定内容は告示・通知で確認してください。

選ぶとき家族が確認できる点

当サイトは特定の事業所を評価・推奨しません。事業所を検討するときに家族が確かめられる事実を、確認項目の形で整理します。どの項目を重視するかは、利用者の状態と家族の事情によって変わります。

事業所に聞くときの確認メモ(空欄のチェック欄つき)家族が事業所に確認するときのメモ。体制:訪問できる地域、対応できる保険、夜間・休日の体制、必要な医療処置、リハビリ職の在籍、担当が休みのとき。費用と契約:自己負担の概算、加算の内訳、キャンセル・実費、重要事項の文書説明、契約解除の手続き。各項目に空欄のチェック欄と記入欄がある。事業所に聞くときの確認メモ□に印、右の欄に聞いた内容を書く体制訪問できる地域対応できる保険夜間・休日の体制必要な医療処置リハビリ職の在籍担当が休みのとき費用と契約自己負担の概算加算の内訳キャンセル・実費重要事項の文書説明契約解除の手続き
確認しながら印を付ける用の図です。各項目の詳しい内容は、この下の箇条書きを参照してください。

体制に関する確認項目

  • 自宅の住所が、その事業所の訪問できる地域に入っているか
  • 介護保険・医療保険のどちらで対応できるか(必要な保険に対応した指定を受けているか)
  • 緊急時訪問看護加算を算定しているか、夜間・休日の電話相談と緊急訪問の体制はどうなっているか
  • 必要な医療処置に対応できるか
  • リハビリ職(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士)が在籍しているか
  • 担当の看護師が休みのときの代替の体制と、担当者が変わる場合の引き継ぎ

費用と契約に関する確認項目

  • 訪問1回あたり、月あたりの自己負担の概算はいくらか
  • 加算(緊急時、特別管理、初回など)の内訳の説明があるか
  • キャンセルや日程変更の取扱い、交通費などの実費の有無
  • 契約前に、重要事項を記した文書で説明を受けられるか
  • 契約解除の手続き

情報の探し方

事業所の情報は、厚生労働省の「介護サービス情報の公表制度」で調べられます。これは介護保険法にもとづき、利用者が事業所を比較・検討できるよう、都道府県・指定都市が情報を提供する仕組みで、2006年4月に始まりました。地図、サービスの種類、条件から検索できます。公表されているのは事実情報であり、優劣を示すものではありません。事業の継続の見通しや人員体制についても、契約前に説明を受けられるか確認してください。

相談窓口

訪問看護の利用や苦情は、状況によって相談する先が変わります。窓口の全体像は介護の苦情・相談窓口の記事で整理しています。

利用を考え始めたとき

最初の相談先の目安は次のとおりです。

状況ごとの最初の相談先
状況最初の相談先
入院中病院の相談室(医療ソーシャルワーカー、退院支援の看護師など)
要介護認定を受けている担当のケアマネジャー(「訪問看護を使えないか」と伝える)
認定を受けていない市区町村の介護保険担当窓口、地域包括支援センター(要介護認定の申請や利用の相談)

サービスに不満や疑問があるとき

埼玉県の案内では、苦情は次の順で相談します。

  1. 事業者の苦情窓口、またはケアマネジャーに伝える
  2. 改善されない場合は、国民健康保険団体連合会(国保連)に相談する(国保連は都道府県ごとに置かれています)

要介護認定や利用に関する相談は、市町村が窓口です。

相談前に整えておくと伝わりやすいこと

  • 現在の病名と、通院している医療機関・主治医の名前
  • 介護認定の有無と、要介護度
  • 困っていること(床ずれ、服薬管理、退院後の不安など)
  • 夜間や休日に困りそうなこと

紙に書いておくと、病院・ケアマネジャー・事業所に何度も同じ説明をしなくて済みます。

よくある誤解と注意点

ここまでの内容と重ならない範囲で、誤解されやすい点を3つ挙げます。

「ステーション」は施設ではない

名前から入所施設を想像する人がいますが、訪問看護ステーションは、看護師が利用者の自宅に出向くための拠点です。利用者が泊まったり通ったりする場所ではありません。

訪問看護と訪問介護は別のサービス

訪問看護で行える内容は、主治医の指示書にもとづく範囲です。訪問介護は、ホームヘルパーなどが自宅で入浴・排せつなどの介助や家事の支援を行うサービスで、看護師が療養上の世話や診療の補助を行う訪問看護とは別のサービスです。何をどこまで頼めるかは、主治医、ケアマネジャー、事業所に確認してください。訪問看護の全体像は訪問看護とはの記事をご覧ください。

制度の数値は改定で変わる

この記事の単位数、加算、割合などは2026年11月時点の公表資料にもとづきます。介護報酬は3年ごとに改定され、令和8年度のように途中で変わることもあります。最新の内容は、厚生労働省や都道府県の公表資料、担当のケアマネジャーでご確認ください。この記事は一般的な制度の説明であり、個別の判断や医療上の助言ではありません。当サイトの編集方針はこのサイトの立ち位置をご覧ください。

まとめ

  • 訪問看護ステーションは、看護師などが自宅を訪れる訪問看護専門の事業所です
  • 看護職員は常勤換算2.5人以上、管理者は常勤の保健師または看護師が基準です
  • 要介護・要支援の人は原則介護保険が優先で、例外は医療保険です
  • 介護保険の費用は単位で決まり、30分未満は471単位です。加算で変わります
  • 24時間対応の範囲は事業所ごとに異なるため、契約前に確認します

最初の一歩として、入院中なら病院の相談室、認定済みなら担当のケアマネジャー、未認定なら地域包括支援センターに「訪問看護を使えるか」を相談してください。

当サイトの編集方針はこのサイトの立ち位置をご覧ください。

よくある質問

訪問看護ステーションとは何ですか?

看護師などが利用者の自宅を訪れ、療養上の世話や診療の補助を行う訪問看護専門の事業所です。病院・診療所も訪問看護を提供できますが、ステーションには看護職員が常勤換算2.5人以上(うち1人は常勤)、管理者は常勤の保健師または看護師という人員基準と専用の事務室が必要です。全国に18,042か所あります(令和6年10月1日時点)。

訪問看護ステーションの利用料はいくらですか?

介護保険の場合、訪問看護ステーションの基本報酬は1回あたり20分未満314単位、30分未満471単位、30分以上1時間未満823単位です。1単位を10円で換算し1割負担なら、30分未満で約471円です。実際の単価は地域区分で異なり、加算も付くため、事業所で見積りを確認してください。負担割合は1〜3割です。医療保険の金額は主治医・事業所・保険者に確認してください。

要介護認定がなくても訪問看護ステーションは使えますか?

使える場合がありますが、認定がない高齢者が常に医療保険で使えるわけではありません。小児や40歳未満の人は医療保険の訪問看護の対象で、原則として週3日以内です。認定を受けていない人も、主治医が訪問看護指示書を交付することが前提です。まず主治医に相談してください。制度は改定される場合があるため、最新の取扱いは窓口で確認してください。

訪問看護ステーションは24時間対応してくれますか?

事業所によって異なります。利用者や家族から電話などで相談を受けたときに常時対応できる体制をとる事業所は、緊急時訪問看護加算を算定します。令和7年11月分では、ステーションの51.9%が加算(Ⅰ)、34.2%が加算(Ⅱ)を算定していました。ただし対応範囲(電話相談のみか訪問までか)は事業所ごとに異なるため、夜間・休日の体制を個別に確認してください。

訪問看護ステーションに不満があるときはどこに相談できますか?

埼玉県の案内では、まず事業者の苦情窓口またはケアマネジャーに伝えます。改善されない場合は、都道府県ごとに置かれている国民健康保険団体連合会(国保連)に相談できます。要介護認定や利用に関する相談は、市町村の窓口が担当します。

訪問看護と訪問介護は何が違いますか?

訪問看護は、看護師などが主治医の指示にもとづいて療養上の世話や診療の補助を行うサービスです。訪問介護は、ホームヘルパーなどが自宅で入浴・排せつなどの介助や家事の支援を行うサービスで、別のサービスです。どちらが必要かは、主治医やケアマネジャーに相談してください。訪問看護の全体像は訪問看護とはの記事で説明しています。

参考・出典

  1. 令和6年介護サービス施設・事業所調査の概況 (厚生労働省)
  2. 第259回社会保障審議会介護給付費分科会 資料3「訪問看護」 (厚生労働省)
  3. 令和6年度介護報酬改定における改定事項【訪問看護】 (厚生労働省(山梨県掲載の写し))
  4. 令和8年度介護報酬改定について (厚生労働省老健局)
  5. 令和8年度介護報酬改定 (独立行政法人福祉医療機構(WAM NET))
  6. 訪問看護の概要 (厚生労働省近畿厚生局)
  7. 訪問看護 (厚生労働省近畿厚生局)
  8. 訪問看護(介護予防訪問看護) (広島県)
  9. 令和8年度診療報酬改定について 個別改定項目 (厚生労働省)
  10. 介護サービス情報の公表制度 (厚生労働省)
  11. 介護給付費等実態統計 令和6年度の概況 (厚生労働省)
  12. サービスに関する苦情相談窓口のご案内 (埼玉県)