訪問看護の別表第7とは、診療報酬の施設基準等を定めた告示にある「厚生労働大臣が定める疾病等」の表で、告示本文の並びで20項目が掲げられています。要介護認定を受けている人でも、該当する場合は介護保険ではなく医療保険の訪問看護になる例外があります。まず主治医に「訪問看護指示書をお願いしたい。別表第7に該当するか」と尋ねるのが最初の一歩です。この記事では、仕組み、対象の一覧、回数や負担の考え方を厚生労働省などの資料で整理します（2026年11月時点）。
訪問看護の別表第7とは何か
親や配偶者が難病と診断され、訪問看護を考え始めると、「別表第7」という言葉に出会うことがあります。訪問看護を介護保険と医療保険のどちらで使うか、週に何日まで訪問を受けられるかに関わる区分です。
診療報酬の告示に付属する表
別表第7は、「特掲診療料の施設基準等」（平成20年厚生労働省告示第63号）の別表第七です。診療報酬（特掲診療料）の施設基準等を定めた告示の別表で、見出しは「厚生労働大臣が定める疾病等」とされています。告示は診療報酬の改定に合わせて更新されるため、実際に手続きを進めるときは最新版の告示と、医療機関・訪問看護ステーションの説明を確認してください。
表記の揺れと、関係する人
資料によって「別表第七」「別表第7」「別表7」と表記が揺れますが、同じ表を指します。この記事では「別表第7」で統一します。似た名前の「別表第8」は別の表で、違いは後の章で整理します。
関係するのは、難病や末期のがんなどで医療的な管理が必要な人とその家族です。40〜64歳で介護保険の認定を受けている人もいます。介護保険の特定疾病は、介護保険の特定疾病の記事で確認できます。名前が載っていない病気の人も、主治医の指示にもとづく訪問看護自体は利用できます。別表第7は、医療保険で週4日以上の訪問が認められる区分の一つです。
別表第7に該当する場合に医療保険の訪問看護になる仕組み
要介護認定を受けている人の訪問看護は、原則として介護保険です。ただし、別表第7などに該当する場合は、例外として医療保険の訪問看護になります。以下は令和2年の通知にもとづく整理で、最新の取扱いは窓口での確認が必要です。
原則は介護保険が優先される
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会資料（令和8年6月29日の資料3）には、介護保険の給付は医療保険の給付に優先する、という考え方が示されています。要介護認定を受けた人（要支援を含む）の訪問看護は、原則として介護保険でケアプランに組み込まれます。全体像は訪問看護とはの記事にもまとめています。
例外として医療保険の給付になる場合
同じ資料では、末期の悪性腫瘍の人、難病患者、急性増悪などによる主治医の指示があった場合などに限り、医療保険の給付で訪問看護が行われると整理されています。別表第7は、この難病患者等に関わる表です。
厚生労働省の給付調整の通知（令和2年3月27日付）は、要介護被保険者等への訪問看護療養費は原則として請求できないとしたうえで、次の訪問を例外として認めています。
- 特別訪問看護指示書にもとづく訪問
- 基準告示第2の1の疾病等（別表第7または第8に該当し、週3日を超える訪問が必要な人）への訪問
- 精神科訪問看護基本療養費にあたる訪問（認知症でない場合）
- 入院中の人の、退院に向けた訪問
この通知は令和2年のものとして確認したもので、現行版が同じ内容かは確認できていません。最新の取扱いは、医療機関や訪問看護ステーション、加入先の保険者に確認してください。特別訪問看護指示書の仕組みは特別訪問看護指示書の記事で説明しています。
加算が重ならないルール
同じ通知には、介護保険側で緊急時訪問看護加算、特別管理加算、ターミナルケア加算を請求する月は、医療保険側の対応する加算を請求できない、という定めもあります。請求書に同じ名前の加算が重なっているように見えたら、ステーションに理由を尋ねて構いません。
40〜64歳と65歳以上の場合
結論として、別表第7に該当すれば医療保険の訪問看護、非該当なら介護保険の訪問看護（認定を受けている場合）が基本です。どちらになるかは、主治医とケアマネジャーに確認してください。
介護保険の対象は、65歳以上で要支援・要介護の認定を受けた人と、40〜64歳で16の特定疾病により認定を受けた人です。特定疾病には「がん末期」が含まれます。末期のがんで認定を受けている人は、介護保険の対象でありながら、別表第7の「末期の悪性腫瘍」にも当たりえます。このときの取扱いは、前述の給付調整のルールと主治医の指示、訪問看護計画で整理されます。
別表第7の20項目と、該当の確認の仕方
告示本文の並びでは、神経・筋の疾患16項目に、末期の悪性腫瘍、後天性免疫不全症候群、頸髄損傷、人工呼吸器を使用している状態の4項目が加わり、計20項目です。病名は告示の表記にそろえています。
20項目の一覧
| 区分 | 項目 |
|---|---|
| 神経・筋の疾患（16項目） | 多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、進行性筋ジストロフィー症、パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症・パーキンソン病）、多系統萎縮症（線条体黒質変性症・オリーブ橋小脳萎縮症・シャイ・ドレーガー症候群）、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎 |
| 悪性腫瘍・感染症 | 末期の悪性腫瘍、後天性免疫不全症候群 |
| 外傷 | 頸髄損傷 |
| 状態 | 人工呼吸器を使用している状態 |
近畿厚生局のFAQは頸髄損傷と人工呼吸器の状態を1項目にまとめており、資料により「19項目」とも書かれますが、対象は同じです。「末期」や頸髄損傷にあたるかは、主治医や訪問看護ステーションに確認してください。令和6年度の改定で項目が増減したかを示す資料は、確認できた範囲にはありません。変更の有無は最新の告示で確認してください。
条件が付く項目と、人工呼吸器の範囲
パーキンソン病は、ホーエン・ヤールの重症度分類でステージ3以上、かつ生活機能障害度がⅡ度またはⅢ度のものに限るという条件が付いています。簡単にいえば、歩行や日常動作への支障の程度についての医師の評価です。家族が様子から判断するものではないため、診察の際に主治医へ尋ねてください。
「人工呼吸器を使用している状態」は、病名ではなく状態の項目です。平成26年7月10日の疑義解釈資料（その8）では、睡眠時無呼吸症候群に対するASVやCPAPは、この人工呼吸器に含めない整理が示されています。ほかの病気で使う装置の扱いは、主治医や訪問看護ステーションに確認してください。
該当を判断するのは主治医
該当するかどうかは、診断名や状態を踏まえた主治医の判断が土台になります。家族が告示の表を読み込んで判定する必要はありません。一覧を知っておくと、「医療保険での訪問になるのか」「週に何回の計画になるのか」を質問しやすくなります。別表第7と別表第8の両方に当たる人もいます。
別表第8との違い
別表第7と並んで、訪問看護の話に出てくるのが別表第8です。別表第7が疾病・状態そのものを並べた表なのに対し、別表第8は特別管理加算などの対象となる、在宅での医療処置や状態を並べた表です。
別表第8の5つの区分
- 在宅での麻薬等の注射、腫瘍化学療法の注射、強心剤の持続投与、気管切開の管理を受けている状態、または気管カニューレ・留置カテーテルを使っている状態
- 在宅での自己腹膜灌流（腹膜透析）や血液透析などの管理を受けている状態
- 人工肛門または人工膀胱を設置している状態
- 真皮を越える褥瘡（床ずれ）がある状態
- 在宅での点滴注射の管理指導を受けている状態
どちらに当たるかより、回数と保険を確認する
別表第7の病気の人が別表第8の処置を同時に受けていることもあれば、別表第8だけに当たる人もいます。家族にとっては、どちらの表かよりも、「どちらの保険か」「週に何日の計画か」を確認するほうが実務的です。どちらかに当たれば、週4日以上の訪問が可能になります。
訪問の回数と、複数のステーション
以下は近畿厚生局の訪問看護療養費FAQ（令和8年6月1日からの適用分）にもとづく整理です。他の地域にお住まいの場合は、各地方厚生局に確認してください。
週3日までが原則、週4日以上になる場合
医療保険の訪問看護は原則週3日までです。週4日以上の訪問ができるのは、別表第7に該当する場合、別表第8に該当する場合、特別訪問看護指示書が交付された場合です。ここでいう「週」は日曜日から土曜日までです。
回数を増やせるといっても、毎日訪問が入るという意味ではありません。必要な回数は、主治医の指示と訪問看護計画で決まります。
複数のステーションを使える場合
2か所のステーションを使えるのは、基準告示第2の1の疾病等の利用者（別表第7または第8に該当し、週3日を超える訪問が必要な人）と、特別訪問看護指示書の対象で週4日以上の訪問を計画する週です。3か所を使えるのは、基準告示第2の1の疾病等の利用者で、週7日の訪問を計画している期間に限られます。
同じ日に複数のステーションがそれぞれ訪問看護療養費を請求することは、緩和ケア等の専門研修を受けた看護師が同行する例外を除き認められていません。夜間・休日の対応など、事業所ごとの体制は各事業所に確認してください。
1日に複数回の訪問や、複数名での訪問
別表第7に該当する人は、1日2回、3回以上の訪問に対する難病等複数回訪問看護加算や、複数名で訪問する場合の加算の対象にもなります。該当する場合の負担は、事業所から事前に説明を受けてください。
訪問看護指示書と利用開始までの流れ
利用開始までの基本の流れ
厚生労働省の「訪問看護のしくみ」では、本人・家族が主治医に依頼し、医師が必要と認めると訪問看護指示書を交付し、ステーションが指示書にもとづく訪問看護計画で訪問を実施する、という流れが示されています。介護保険ならケアマネジャーがケアプランに組み入れます。
指示書を交付できる医師
交付できるのは主治医（保険医療機関の保険医。介護老人保健施設・介護医療院の医師は退所時のみ）です。複数の医師から同時に指示書が出ることは認められていません。同じ医療機関の同じ診療科の医師が共同で交付する場合は例外です。複数の病院にかかっているときは、どの医師が担当するかを先に確認しておくとスムーズです。
特別訪問看護指示書の期間と回数
病状が悪化したときなどに交付される特別訪問看護指示書は、交付日から14日以内で、原則として月1回です。気管カニューレを使っている人と、真皮を越える褥瘡のある人は月2回まで交付できます。恒常的・機械的な交付は望ましくないとされています（近畿厚生局の令和3年度資料）。詳しくは特別訪問看護指示書の記事を参照してください。
相談の順番
相談は、主治医・病院の相談室、次に訪問看護ステーション、介護保険の認定を受けている場合は担当のケアマネジャーの順に進めると整理しやすくなります。医療保険の訪問看護の手続きを地域包括支援センターが担うという記載は、確認できた資料にありませんでした。介護全般の相談先としては利用できます。
費用の負担と、使える可能性のある制度
訪問看護療養費の具体的な金額は、確認できた資料に載っていないため、この記事では書きません。金額は訪問看護ステーションに確認してください。
医療保険の自己負担割合
厚生労働省の高額療養費の資料（令和8年8月以降）では、自己負担割合は次のとおりです。訪問看護に特化した記載ではありませんが、訪問看護療養費も医療保険の給付なので、基本はこの考え方です。
| 年齢 | 自己負担割合 |
|---|---|
| 70歳未満 | 3割（義務教育就学前は2割） |
| 70〜74歳 | 2割（現役並み所得者は3割） |
| 75歳以上 | 原則1割（所得により異なる場合あり） |
実際の請求額は、加入先の保険者やステーションに確認してください。
高額療養費制度の上限額
自己負担が高額になったときは、高額療養費制度で上限を超えた分が払い戻されます。令和8年8月〜令和9年7月の70歳未満の上限額は次のとおりです。
| 年収の目安 | 月の上限額 | 多数回該当 | 年間上限 |
|---|---|---|---|
| 約370万〜770万円 | 85,800円＋（医療費−286,000円）×1% | 44,400円 | 530,000円 |
| 約370万円以下 | 61,500円 | ― | ― |
| 住民税非課税 | 36,900円 | 24,600円 | 290,000円 |
年間上限は令和8年8月に新設され、令和9年8月から所得区分がさらに細分化されます。上記以外の区分は取り上げていません。訪問看護の自己負担が高額療養費の合算対象になるかは、加入先の保険者に確認してください。
指定難病の医療費助成
別表第7と指定難病の医療費助成は別の制度です。難病情報センターや厚生労働省の案内では、重症度分類を満たす場合などが対象で、軽症でも医療費総額（10割）が月33,330円を超える月が年3か月以上ある場合（軽症高額該当）が設けられています。人工呼吸器等を装着している場合は、所得にかかわらず自己負担の上限は月額1,000円です。
申請先は都道府県・指定都市の窓口で、審査に2〜3か月程度かかり、助成は申請日から1か月さかのぼります。訪問看護の費用が助成の対象になるか、上限額がいくらかは、担当窓口に確認してください。
公費負担医療・生活保護・労災の場合
公費負担医療の適用の有無にかかわらず、訪問看護の対象であれば訪問看護を実施できます。公費の取扱いは各制度の窓口に、生活保護は担当部署に、労災は労働局・労働基準監督署に確認します。自立支援医療での訪問看護の扱いは、窓口に確認してください。
介護保険と医療保険の訪問看護の違い
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会資料（令和8年6月29日）の整理をもとに、比べてみます。
対象・回数の比較
| 項目 | 介護保険の訪問看護 | 医療保険の訪問看護 |
|---|---|---|
| 対象 | 65歳以上で要支援・要介護、または40〜64歳で16特定疾病により認定された人 | 主治医の指示にもとづく。要介護認定を受けている人は前述の例外に当たる場合 |
| 回数 | 限度基準額の範囲内で、ケアプランで定める | 原則週3日以内 |
| 週4日以上 | ― | 別表第7・別表第8に該当、または特別訪問看護指示書 |
ケアプランや支給限度額への影響は人によって異なるため、ケアマネジャーに確認してください。
利用の規模
同じ資料では、利用者数（推計）は医療保険が約57.2万人、介護保険が約87.0万人、令和7年のステーション数は医療保険が18,378か所、介護保険が15,741か所です。事業所ごとの受け入れ体制は異なります。
利用前に確認したい点と、制度改定への備え
制度は改定されることがある
この記事は、2026年11月時点で確認できた資料にもとづきます。告示や通知は改定で変わりえます。令和8年度の診療報酬改定の資料は、厚生労働省の「令和8年度診療報酬改定について」のページで公開されています。自分の状況への影響は、主治医や訪問看護ステーションに確認してください。
窓口で確認したいこと
- 現在の病名・状態は、別表第7（または別表第8）に該当するか
- 訪問看護は介護保険と医療保険のどちらになるか
- 週に何日、1日に何回の訪問になる計画か
- 夜間・休日の連絡体制はどうなっているか
- 自己負担の概算と、高額療養費・難病の医療費助成が使えるか
金額や助成は、加入先の保険者や自治体の担当窓口で確認し、聞いた内容はメモに残すと後の手続きで役立ちます。
この記事で判断できないこと
この記事は公的資料にもとづく一般的な制度の説明であり、個別の該当判断や医療上の助言ではありません。該当の可否や必要な訪問の頻度は、主治医の判断によります。当サイトは特定の事業所の評価や順位付けを行わず、並列に情報を扱います。編集方針はサイトの立ち位置をご覧ください。
まとめ
- 別表第7は、診療報酬（特掲診療料）の施設基準等を定めた告示の別表で、告示本文の並びで20項目の疾病等を掲げている
- 要介護認定を受けている人の訪問看護は、原則として介護保険が優先され、別表第7に当たる場合などは例外として医療保険の給付になる（令和2年の通知にもとづく整理で、最新の取扱いは要確認）
- 医療保険の訪問看護は原則週3日までで、別表第7・第8に該当する場合や特別訪問看護指示書の期間は週4日以上が可能
- 該当の判断は主治医が行い、金額や助成は保険者・自治体の窓口に確認する
- 内容は2026年11月時点で、改定により変わる可能性がある
主治医に確認する3点は、次のとおりです。
- 別表第7（または別表第8）に該当するか
- 訪問看護は介護保険と医療保険のどちらになるか
- 週に何日、1日に何回の訪問になる計画か
確認日：2026年11月14日。最新の内容は、厚生労働省・地方厚生局・お住まいの自治体の公表資料でご確認ください。編集方針はサイトの立ち位置に記載しています。
