訪問看護の請求書に突然「ターミナルケア加算」という項目があり、驚かれた方もいるかもしれません。これは、最期の時期の看護と支援体制を評価する加算です。介護保険では死亡月に2,500単位で、静岡県川根本町の案内では25,525円、1割負担なら約2,553円が目安です（試算。地域の単価で変わります）。医療保険では訪問看護ターミナルケア療養費として25,000円（療養費1）が基本となります。
この記事では、算定要件、届出と体制、自己負担の目安、介護保険と医療保険の違い、本人の意思を大切にする考え方を、公的資料にもとづいて整理します。内容は2026年11月10日時点で確認した情報です。介護報酬や診療報酬は改定や期中の見直しで金額・要件が変わることがあるため、実際の利用時は事業所・市区町村・ケアマネジャーにご確認ください。
訪問看護のターミナルケア加算とは
定義と加算の位置づけ
訪問看護のターミナルケア加算は、最期の時期を自宅などで過ごす方に対して、訪問看護ステーションなどが死亡前の一定期間にターミナルケア（終末期の看護）を行い、体制を整えて支えたことを評価する加算です。介護保険の訪問看護では「ターミナルケア加算」、医療保険の訪問看護では「訪問看護ターミナルケア療養費」という名前で、それぞれ制度が分かれています。
厚生労働省の資料によると、介護保険のターミナルケア加算は、死亡日および死亡日前14日以内に2日以上ターミナルケアを行った場合に、死亡月に2,500単位が算定される仕組みです（厚生労働省「介護報酬の算定構造」）。令和6年度の改定で、それまでの2,000単位から2,500単位に引き上げられました。
「単位」は介護報酬の計算に使う目盛りで、地域ごとの単価をかけて金額にします。同じ2,500単位でも、お住まいの地域によって実際の金額は少しずつ異なります。
この加算は「看取りの方法を決めるもの」ではなく、「最期の時期を支える体制と看護に対する報酬」です。どこで、どのように最期を迎えるかは、制度が決めるのではなく、本人とご家族、医療・ケアに関わる人たちが話し合って決めていくことです。
よくある誤解
ターミナルケア加算について、次のような誤解が起こりやすいので整理しておきます。
- 「亡くなる前の月に毎月かかる」わけではない：介護保険の加算は死亡月に算定されるものです。算定構造表でも、支給限度額管理の対象外とされています。
- 「介護保険と医療保険の金額は同じ」ではない：介護保険は2,500単位、医療保険は25,000円（療養費1）など、仕組みも名称も別です。
- 「加算があるから看取りが義務になる」わけではない：本人やご家族の意思が基本です。途中で気持ちが変わることもあります。
- 「必ず自宅で亡くなった場合だけ」とは限らない：医療保険の療養費1には、ケアの後24時間以内に在宅以外で亡くなった場合を含むとされています（後述）。
在宅での看取り全体の流れは、在宅での看取りの全体像の記事でも整理しています。あわせてご覧ください。
介護保険のターミナルケア加算の算定要件
単位数と令和6年度改定の経緯
介護保険の訪問看護におけるターミナルケア加算は、死亡月に2,500単位です。令和6年度の介護報酬改定で2,000単位から引き上げられました。厚生労働省の審議会資料には、この見直しの理由として、介護保険の訪問看護のターミナルケアが医療保険の訪問看護と同様の内容であることを踏まえた、という趣旨が示されています。
算定要件そのものは、この改定で変更されていないと資料に示されています。単位数が上がった一方で、「どのような場合に算定できるか」という条件は従来どおりです。
金額が上がった背景を知っておくと、請求書を見たときの納得感につながります。審議会資料が示すのは、介護保険の訪問看護のターミナルケアが医療保険と同様の内容であることを踏まえた見直しだという点です。つまり、介護保険と医療保険でケアの中身に大きな違いがあるという前提ではなく、同じように最期の時期を支える看護として整理されている、という見方ができます。ただし、金額の仕組みは別々ですので、混同しないようにしてください。
死亡日および死亡日前14日以内に2日以上
算定の中心となる条件は、死亡日および死亡日前14日以内に2日以上、ターミナルケアを行ったことです。算定構造表にこの表現が示されています。
「14日以内」という言葉から、「亡くなる2週間前から訪問が始まっていないといけないのか」と心配される方がいます。条件は「期間内に2日以上のケアを行ったこと」です。実際に算定できるかどうかは個別の状況によりますので、事業所に確認してください。
数え方は、介護と医療で表現が違います。介護保険は「2日以上」、医療保険は「2回以上」と書かれています。同じ日に2回訪問した場合などの数え方や、立ち会いの有無による扱いは、事業所への確認が必要です。
支給限度額の対象外とは
介護保険には、要介護度ごとに1か月に使えるサービスの上限（区分支給限度基準額）があります。算定構造表によると、ターミナルケア加算は、この支給限度額管理の対象外とされています。
ただし、訪問看護の通常の費用や他のサービスの利用については、限度額の対象になるかどうかを含め、担当のケアマネジャーに確認してください。亡くなった月は、通常の訪問看護の費用にこの加算が上乗せされるため、請求が普段の月と違ってくることがあります。
介護予防訪問看護は対象外
山口県の届出様式には、介護予防は対象外と記されています。ほかの地域や条件での扱いは、自治体や事業所に確認してください。
要支援の認定を受けている方や、要介護の認定が出ていない方の費用がどう扱われるかは、お住まいの市区町村、ケアマネジャー（または地域包括支援センター）、訪問看護ステーションに確認してください。
事業所の届出と体制の要件
事業所が整える3つの体制
介護保険でターミナルケア加算を算定するには、事業所が自治体に届出を行い、一定の体制を整えている必要があります。山口県の届出様式から、体制の要件として次の3つが読み取れます。なお、これは山口県の様式であり、全国共通の要件と同じとは限りません。実際の要件は、お住まいの都道府県・市区町村の案内や事業所で確認してください。
- 24時間、常時連絡できる体制があること
- 主治医との連携のもとで、ターミナルケアの計画と支援体制を利用者・ご家族等に説明し、同意を得て行う体制があること
- 利用者の心身の状況の変化と、行った看護の内容を記録する体制があること
つまり、「夜間や休日でも連絡できる」「医師と連携している」「説明して同意をもらい、記録を残す」という、安心して任せるための土台が評価されています。
この様式では、緊急時訪問看護加算および特別管理体制の届出と、1枚の様式でまとめて行う形になっています。緊急時訪問看護加算の仕組みは、緊急時訪問看護加算の解説記事で説明しています。
事業所に確認するとき、家族の中で窓口になる人を1人決めておくと、説明を受けた内容が行き違いにくくなります。ガイドラインにある「特定の家族等」との関係は、主治医やケアマネジャーに確認してください。
ご家族が事業所に確認できること
制度の細部は難しくても、ご家族が事前に聞いておくと安心なことは、次のようなものです。
- 夜間・休日の連絡先と、連絡したときにどのような対応になるのか
- ターミナルケア加算の届出をしているか、ターミナルケアの計画について説明を受けられるか
- 主治医（在宅医）と、どのように連絡を取り合っているか
- 自己負担の目安と、請求書にどの項目が出るか
利用者・ご家族に説明し同意を得ることが体制の要件になっていますから、こうした質問は自然なことです。説明を受けたときは、渡された書面を保管し、家族みんなで読み返せるようにしておきましょう。遠方のきょうだいには、書面を写真に撮って共有すると認識のずれを減らせます。
医療保険の訪問看護ターミナルケア療養費
療養費1（25,000円）と療養費2（10,000円）
医療保険の訪問看護では、ターミナルケアは「訪問看護ターミナルケア療養費」として評価されます。厚生労働省の資料（診療報酬の通知）によると、金額は次のとおりです。
- 訪問看護ターミナルケア療養費1：25,000円（在宅で死亡した場合。ターミナルケア後24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む）
- 訪問看護ターミナルケア療養費2：10,000円（特別養護老人ホーム等で、看取り介護加算等を算定している方が対象）
療養費2は、特別養護老人ホーム等で看取り介護加算等を算定している方が対象とされています。どちらに当たるかは事業所に確認してください。
算定の要件
厚生労働省の資料や四国厚生支局の通知から読み取れる医療保険側の主な要件は、次のとおりです。
- 主治医の指示があること
- 死亡日および死亡日前14日以内に、2回以上の訪問看護を行っていること
- ターミナルケアの支援体制について、利用者・ご家族に説明していること
また、他の訪問看護ステーションですでに算定されている場合は算定できないとされています。複数の事業所を利用している場合、どちらが算定するのかは、ご家族側でも把握しておくと混乱を避けられます。
医療保険の要件で「主治医の指示」が挙げられている点は、ご家族にとっても意味があります。訪問看護は、主治医の指示のもとで行われるもので、看護師だけで方針が決まるわけではありません。ターミナルケアの時期に入ったと考えられるときは、主治医からどのような経過が見込まれるのか、どの時点で誰に連絡するのかを、できるだけ具体的に聞いておくと安心です。ただし、病状の見通しは一人ひとり違うため、この記事では医療的な判断には立ち入りません。
説明すべき事項と記録
通知では、支援体制の説明の中に、連絡担当者の氏名、連絡先の電話番号、緊急時の注意事項などを含めることが示されています。さらに、ガイドラインを踏まえて、本人の意思決定を基本としてケアを行うことや、死亡した場所と時刻を訪問看護記録書に記録することも示されています。
こうした説明は、「急に状態が変わったとき、誰に、どこへ、どう連絡すればよいか」を、あらかじめご家族が把握するための機会でもあります。説明が十分に理解できなかった場合は、何度でも聞き直してかまいません。
介護保険と医療保険の違い
比較の整理
ここまでの内容を、介護保険と医療保険で並べて整理します。
| 項目 | 介護保険 | 医療保険 |
|---|---|---|
| 名称 | ターミナルケア加算 | 訪問看護ターミナルケア療養費 |
| 金額 | 2,500単位（死亡月。金額は地域の単価で変わる） | 25,000円（療養費1）／10,000円（療養費2） |
| 回数の表現 | 死亡日及び前14日以内に2日以上 | 死亡日及び前14日以内に2回以上 |
| 主治医との関係 | 主治医との連携のもとで計画と支援体制を説明し、同意を得る体制 | 主治医の指示が要件。支援体制を説明する |
| 介護予防 | 届出様式では対象外 | ― |
どちらの保険で訪問看護を受けることになるのかは、主治医・ケアマネジャー・訪問看護ステーションに確認してください。
最期の時期のサービスは、訪問看護のほかにも、主治医の診察、ケアマネジャーとの調整、介護用品の手配など、関わる人が多くなります。それぞれの人が別々の説明をすると、ご家族が混乱しやすくなります。説明が食い違うように感じたら、ケアマネジャーに状況をまとめて伝え、調整してもらうよう頼んでみてください。
特別訪問看護指示書・両方の保険が関わる場合
「特別訪問看護指示書」の仕組みは特別訪問看護指示書とはの記事にまとめています。ターミナルケア加算（療養費）との併用の取扱いは、主治医や事業所への確認が必要です。
また、介護保険と医療保険の両方が関わる場合に、どちらの加算・療養費がどう算定されるかも、事業所への確認が必要です。請求書の内訳を見て「なぜこの項目があるのか」と思ったら、遠慮なく質問してください。
自己負担額の目安
計算の考え方と負担割合別の目安
介護保険の自己負担額は、「単位数 × 地域の単価」で費用の総額を出し、そこに負担割合をかけて求めます。実際の単価は地域で異なります。
次の表は、静岡県川根本町の案内にある金額25,525円を基準にした、介護保険の目安です。医療保険は25,000円を基準にしています。いずれも試算であり、実際の負担額は事業所の説明で確認してください。
| 負担割合 | 介護保険（25,525円基準） | 医療保険（25,000円基準） |
|---|---|---|
| 1割 | 約2,553円 | 約2,500円 |
| 2割 | 約5,105円 | 約5,000円 |
| 3割 | 約7,658円 | 約7,500円 |
医療保険の自己負担の割合や上限の扱いは、加入している医療保険の窓口や事業所に確認してください。
試算の読み方も補足します。川根本町の25,525円を2,500単位で割ると、1単位あたり約10.21円になります。地域によってこの単価は変わるため、表の金額は「このくらいの桁」という目安として受け止め、実際の請求額は事業所から受け取る説明書や請求書で確かめてください。
1割の約2,500円台という数字を見ると、「思ったより小さい」と感じる方もいれば、「亡くなった月は他の費用も重なるので不安」と感じる方もいるでしょう。大切なのは、加算だけを切り離さず、その月の訪問看護全体でどのくらいになりそうかを、事前に事業所へ尋ねておくことです。
自治体の案内にある金額の例
静岡県川根本町の訪問看護の案内には、ターミナルケア加算の金額が、令和6年6月1日の改定により、20,420円から25,525円に変わったと示されています。利用者負担は1〜3割などとされています。
この25,525円を基準にした1割負担の目安は約2,553円です。ただし、地域区分（単価）によって変わる試算です。お住まいの地域の金額は、事業所から説明を受けてください。
加算以外にかかる費用と相談先
ターミナルケア加算は、最期の時期にかかる費用の一部です。ほかに、次のような費用が重なることがあります。
- 訪問看護の通常の費用
- 介護用品や福祉用具の費用
- 訪問介護など、ほかのサービスの費用
費用の心配があるときは、担当のケアマネジャー、市区町村の介護保険窓口、加入している医療保険の窓口に相談しましょう。複数の事業所を使っていて請求書が複数届くときは、まとめて保管し、不明な項目に印を付けて質問するとスムーズです。
看取りの時期の流れと説明・同意
計画の説明と同意
介護保険のターミナルケアでは、主治医と連携しながら、計画と支援体制を利用者・ご家族に説明し、同意を得ることが体制の要件とされています。この「同意」は、本人の意思を確認する大切なプロセスです。
本人が意思を伝えられる状態にあるときは、本人の考えを中心に話し合います。意思を確認できない場合は、ガイドラインにあるとおり、本人の意思を家族等が推定します。
同意の場面で、「分からないまま署名してしまった」ということは避けたいものです。分かりにくい言葉や迷う点があれば、その場で質問し、時間をおいて改めて説明を受けることもできます。
ご家族の側にも、不安や迷いが出る時期です。「このまま自宅で本当に大丈夫か」「入院したほうがよいのではないか」と揺れるのは、自然なことです。気持ちが揺れたときは、その場で結論を出そうとせず、主治医や訪問看護師、ケアマネジャーに「いま迷っている」と率直に伝えてください。ガイドラインも、本人の意思は変わりうるものとして、繰り返し話し合うことを求めています。家族の気持ちが揺れることも、話し合いの大切な材料です。
連絡先と緊急時の備え
説明事項に連絡担当者の氏名や電話番号、緊急時の注意事項が含まれていることは、先ほど触れました。ご家族としては、次のような備えを考えておくと、いざというときに慌てずに済みます。
- 連絡先を電話の近くなど目につく場所に貼っておく
- 連絡をする人を家族内で決めておく
- 夜間や休日の連絡先が日中と同じかどうかを確認しておく
記録とご家族のメモ
通知では、死亡した場所と時刻を訪問看護記録書に記録することが示されています。また、介護保険の体制要件にも、心身状況の変化と看護内容の記録が含まれています。
ご家族の側でもメモを残しておくと役立つことがあります。たとえば、食事や水分の量、痛みを訴えた時間、夜間に連絡した時刻などです。後から訪問看護師や主治医に状況を伝えるときの助けになります。
本人の意思を大切にするために
ガイドラインの基本的な考え方
厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（平成30年3月改訂）は、医療・ケアの方針を決めるときの基本を示しています。要点は次のとおりです。
- 本人の意思決定を基本とし、医療・ケアチームと十分に話し合う
- 本人の意思は変わりうるので、繰り返し話し合う
- 特定の家族等を、あらかじめ決めておく
- 本人の意思を確認できない場合は、家族等が本人の意思を推定する
- 話し合いの内容は、その都度、文書にまとめる
- 合意できない場合は、複数の専門家による話し合いの場を設ける
看取りの時期は、本人が意思を伝えにくくなることが少なくありません。元気なうちから少しずつ気持ちを聞いておくことが、のちのご家族の拠り所にもなります。
話し合いの内容を文書にまとめることも、ガイドラインに示されています。立派な書類を作る必要はなく、日付と話し合った人、本人の言葉、決まったことと決まっていないことを、ノートの1ページに書き留める程度でも役に立ちます。次に話し合うときに、前回の気持ちから変わっていないかを確かめる材料になります。
ガイドラインは、医療・ケアチームの中で本人と家族が十分に話し合うことを基本にしています。医療・ケアチームとは、主治医や看護師だけでなく、ケアマネジャーや介護職員など、本人を支える関係者全体を指します。訪問看護師は、その中でも自宅での様子をよく知る立場にいますので、ご家族が気づいたことや迷いを伝える相手として、身近な存在になりえます。
人生会議（ACP）とは
人生会議は、アドバンス・ケア・プランニング（ACP）の愛称です。もしものときのために、望む医療やケアについて、前もって考え、家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取り組みを指します。厚生労働省は、11月30日を「人生会議の日」としています。
人生会議は、病気になってから始めるものと思われがちですが、厚生労働省は、もしものときに備えて前もって考えておく取り組みとして紹介しています。そのため、親御さんが元気なうちに、日常の会話の延長として少しずつ触れておく方法もあります。話題にするだけで十分で、結論を急ぐ必要はありません。
話し合いのきっかけと意見が分かれたとき
親や配偶者に、いきなり「最期をどうしたい？」と聞くのは、勇気がいります。そのような場合は、たとえば次のようなきっかけがあります。
- テレビや新聞で看取りの話題が出たとき、感想を聞いてみる
- 通院や入院の機会に「もしものとき、どうしたい？」と話題にしてみる
- 人生会議の日（11月30日）を理由に、家族で話してみる
話してくれなくても、無理に聞き出す必要はありません。気持ちは変わるものです。思いは人それぞれで、正解はありません。誰が本人の気持ちを代弁する役になるのかを、きょうだいの間で話し合っておくと、いざというときに意見が割れにくくなります。
それでも意見が分かれたときは、ガイドラインが示すように、複数の専門家による話し合いの場を設けることができます。ケアマネジャーや主治医、訪問看護師に率直に相談してみてください。
利用前・請求時に確認したいこと
事前に確認したいチェックポイント
ここまでの内容を踏まえ、事前に確認しておくと安心な点をまとめます。
- どの保険（介護・医療）で訪問看護を受けるのか
- 事業所がターミナルケアの体制を届け出ているか
- 説明・同意の機会がいつあるか
- 自己負担の目安
- 複数の事業所を使う場合、どちらが算定するか
最期の時期は、ご家族も気持ちの余裕がなく、請求書や書類を後回しにしてしまいがちです。後日あらためて見直せるよう、事業所から受け取った説明書、請求書、領収書はひとつの封筒やファイルにまとめておきましょう。のちに市区町村や医療保険の窓口に相談するときにも、そのまま見せながら質問できます。
請求書を見たとき
請求書に「ターミナルケア加算」と書かれているのを見て、驚く方は少なくありません。そのときは、死亡月に算定される加算であり、体制と看護に対する評価であることを思い出してください。
確認の際は、「この項目は、どの保険の、どの決まりにもとづくものですか」と聞くと、事業所も説明しやすくなります。金額の根拠となる資料があるかどうかも、聞いてみるとよいでしょう。
相談できる窓口
相談先は次のとおりです。困りごとをそのまま伝えて大丈夫です。制度の名前を知らなくても問題ありません。
- 担当のケアマネジャー
- 地域包括支援センター
- 主治医
- 訪問看護ステーション
- 市区町村の介護保険担当窓口
この記事で確定できなかった点と確認先
確認できた公的資料の範囲で書いており、次の点は断定していません。事業所・市区町村・ケアマネジャーにご確認ください。
| 確定できなかった点 | 確認先 |
|---|---|
| 同じ日に2回訪問した場合の数え方 | 訪問看護ステーション |
| 介護保険と医療保険の両方を使った場合の取扱い | 主治医・ケアマネジャー・訪問看護ステーション |
| 特別訪問看護指示書との併用の取扱い | 主治医・訪問看護ステーション |
| 令和8年6月以降のターミナルケア加算・療養費の金額 | 訪問看護ステーション・市区町村 |
| 介護保険の1〜3割負担の詳しい根拠、医療保険の自己負担の扱い | 市区町村・加入している医療保険の窓口 |
| 立ち会いの有無など個別の事情での算定の可否 | 訪問看護ステーション |
制度の改定にご注意ください
令和8年度の期中改定
福祉医療機構（WAM NET）の2026年4月掲載の記事では、令和8年度の介護報酬の期中改定として+2.03%が紹介され、2026年6月に適用される予定とされ、訪問看護にも処遇改善の新しい加算が設けられるとされていました。その後2026年6月以降にターミナルケア加算や療養費が変わったかどうかは、この記事を作成した時点（2026年11月）では確認できていません。
今後も変わる可能性
介護報酬や診療報酬は、改定や期中の見直しによって、金額や要件が変わることがあります。この記事は2026年11月10日時点で確認できた情報にもとづいています。最新の内容は、事業所、市区町村、ケアマネジャー、厚生労働省の公表資料で確認してください。
まとめ
この記事のポイント
- 介護保険のターミナルケア加算は、死亡月に2,500単位（令和6年度改定で引き上げ）。支給限度額管理の対象外
- 医療保険は、療養費1が25,000円、療養費2が10,000円
- 要件は、死亡日及び前14日以内に介護は2日以上、医療は2回以上。介護予防は対象外
- 自己負担の目安は、介護保険（25,525円基準）で1割約2,553円・2割約5,105円・3割約7,658円。いずれも試算
- 説明と同意、24時間の連絡体制、記録体制が土台。本人の意思を基本に、繰り返し話し合うことが大切
次の一歩
まずは担当のケアマネジャーや訪問看護ステーションに、体制や費用の目安を聞いてみてください。聞き方に迷うときは、次のような質問が参考になります。
- 「ターミナルケア加算（療養費）の届出はありますか。どの保険で算定される見込みですか」
- 「夜間・休日の連絡先と、連絡したときの対応を教えてください」
- 「自己負担の目安と、請求書にどの項目が出るか教えてください」
あわせて、ご本人が元気なうちに、どう過ごしたいか、望むことや望まないことを聞いて、メモに残しておくことをおすすめします。無理に聞き出す必要はなく、折に触れて少しずつで十分です。在宅医療や訪問看護の全体像は訪問看護とはの記事も参考になります。
かいごの窓は、特定の事業者や施設を評価・推奨せず、公的な一次情報にもとづいて制度を並列に整理するサイトです。編集方針はこのサイトの立ち位置をご覧ください。
