訪問介護の院内介助とは、通院先の病院やクリニックの中での移動や介助を、訪問介護員が行うことを指します。結論からいうと、院内介助は基本的には病院のスタッフが対応するものとされ、介護保険の訪問介護として算定できるのは、自治体ごとの条件を満たした例外的な場合です。車への乗り降りを助ける「通院等乗降介助」とは仕組みが別で、診察室の中の介助は算定できず、単なる待ち時間や付き添い、診察の時間も算定できません(アセスメントで常時の見守りが必要と確認された場合は、その見守りの時間を数える扱いがあり、自治体によって異なります)。この記事では、国の通知と自治体の資料にもとづき、算定の考え方、条件の例、手順、使えないときの選択肢を整理します。
訪問介護の院内介助とは
通院に付き添ってもらえると聞くと、病院の中までずっと同行してもらえると考える方もいます。この章では、院内介助という言葉が制度の中でどう位置づけられているかを整理します。
院内介助の定義と対象範囲
院内介助とは、通院先の医療機関の中で行う、院内での移動や排せつなどの介助を指す言い方です。訪問介護の通院に関するサービスのうち、自宅から病院までの移動と、病院の中の介助を切り分けて考える際に使われます。
国は院内介助について、基本的には院内のスタッフにより対応されるべきものであるが、場合により算定対象となる、という考え方を示しています(厚生労働省老健局振興課の事務連絡、平成22年4月28日)。つまり「原則は病院側の対応、例外的に訪問介護で算定できる」という順番です。
院内介助の具体的な算定基準そのものは国が示しておらず、自治体の判断に委ねられている部分が大きいと、川口市の資料に記されています。
介護保険と医療保険のどちらの領域か
平成22年事務連絡の別添に掲載された藤沢市の資料には、「院内介助は医療保険で提供されるべきサービス」という記載があります。
一方で、同じ事務連絡は、算定を一律に認めない運用も求めていません(詳しくは後述します)。「どの地域でも同じ」ではないため、お住まいの市区町村の運用を確認する必要があります。
よくある誤解
よくある誤解の一つは、「病院で付き添いが必要なら訪問介護で必ず使える」というものです。平成22年事務連絡の別添に掲載された当時の羽曳野市の資料は、院内スタッフが対応できないからといって当然に算定できるわけではないとしています。川口市の資料は、「単に介助があったほうが都合がよい」「より安全」という理由では算定できないとしています。ただし別添の資料は当時のものなので、現行の運用は自治体に確認してください。
もう一つは、「診察の場にも同席してもらえる」という誤解です。診察室や透析室などの中でのサービスは、理由を問わず訪問介護費の算定対象になりません。この点は後の章で詳しく扱います。
通院等乗降介助との違い
院内介助と混同されやすいのが、通院等乗降介助です。名前は似ていますが、算定の仕組みも対象範囲も異なります。
通院等乗降介助とは
通院等乗降介助は、訪問介護員が自ら運転する車への乗り降りを助けるサービスです。乗車前と降車後の移動介助や、受診手続きの介助も含めて、片道1回ごとの定額で算定します。時間の長さは考慮されません。
令和6年度の報酬を示した厚生労働省の「介護報酬の算定構造」では、通院等乗降介助は1回97単位とされています。単位数は改定で変わるため、現在の数値は事業所や市区町村で確認してください(時期による違いは後述します)。
対象は要介護1〜5の方です。要支援1・2の方は算定できないと、潟上市のQ&Aに記されています。令和3年度からは、入院・退院時にも通院等乗降介助を使えるようになり、複数の目的地に立ち寄る場合も、同一の事業所が提供すれば算定できます。
院内介助との違い
両者の違いをまとめると、次のとおりです。
| 項目 | 通院等乗降介助 | 院内介助 |
|---|---|---|
| 対象となる場面 | 車への乗降と、その前後の移動・受診手続きの介助 | 病院内での移動や排せつなどの介助 |
| 算定の考え方 | 片道1回ごとの定額 | 算定できる場合でも身体介護として、実際に介助した時間で算定 |
| 国の位置づけ | 報酬上に項目がある | 基本は院内スタッフの対応で、例外的に算定 |
乗降介助を中心にした通院では、院内の介助は乗降介助に含めて考えられ、別に身体介護を算定することはできません。院内の介助だけを切り出して追加で請求する、という扱いはできない点に注意が必要です。
身体介護中心型にする場合
通院の際に身体介護が中心となる場合は、居宅内で介助を始めてから、帰宅後に終了するまでを一連として、所要時間に応じて算定します。
要介護4・5の方で、乗降の前後に連続して20〜30分程度以上の手間のかかる身体介護がある場合は、運転時間を除いて身体介護中心型で算定できると、北九州市と潟上市の資料にあります。どの型で算定するかはケアプランと事業所の判断に関わるため、ケアマネジャーに相談しましょう。
院内介助を算定できる基本の考え方
院内介助は、「できるか、できないか」が一律に決まっているわけではありません。この章では、算定の考え方の土台を整理します。
国の通知が示していること
国の事務連絡(平成22年4月28日)は、院内介助を算定できるかどうかは各保険者(市区町村)の判断としています。一方で、一切算定しない運用に対しては、「一概に算定しない取扱いとすることのないよう」求めています。この2点が、自治体ごとに運用が分かれる理由です。
多くの自治体が示す3つの要件の例
多くの自治体が示す要件には、共通点があります。
- 適切なケアマネジメントにもとづいていること
- 院内スタッフ等による対応が難しいこと
- 利用者が介助を要する心身の状態にあること(院内の移動に介助が必要、認知症などで見守りが必要、排せつの介助が必要など)
ただし、これは多くの自治体の例であり、全国共通の基準ではありません。国が具体的な算定基準を示していない以上、お住まいの地域の資料や窓口で確認するのが確実です。
ケアプランと記録の位置づけ
算定にあたっては、ケアプランに主治医の意見を踏まえ、サービス担当者会議で協議し、理由を記録し、認定有効期間の満了ごとに見直すとされています(北九州市の資料と、平成22年事務連絡の別添に掲載された当時の横浜市の資料)。
つまり、院内介助は事業所が単独で判断するものではなく、ケアマネジャー、主治医、サービス事業所、利用者・家族が確認を重ねたうえで位置づけるものです。
自治体が示す算定条件の例
ここでは、公開されている自治体の資料から、条件の書きぶりを例として取り上げます。他の地域でも同じとは限りません。特定の自治体の運用を評価する趣旨ではなく、公開資料の記載を事実として整理したものです。
| 自治体 | 取扱い・条件 | ポイント |
|---|---|---|
| 川口市 | 申出書とケアプランを事前に提出 | 「都合がよい」「より安全」だけでは不可 |
| 印西市 | 基本は算定対象外。3条件をすべて満たす場合に個別協議 | 家族・病院・代替サービスを検討したうえで協議 |
| 千葉市 | 4条件をすべて満たす場合 | 診察室内は例外なく不可。条件を満たさない算定は返還 |
| 北九州市 | 重度認知症など常時の見守りが必要な4つの例 | 診療室内の介助・不安解消の付き添いは不可 |
| 名古屋市 | 常時の見守りが不要な場合の待合室での付き添いは不可 | アセスメントで必要性を確認 |
川口市と印西市の例
川口市は、院内介助の申出書とケアプランを事前に提出する取扱いです。「単に介助があったほうが都合がよい」「より安全」という理由では算定できないとしています。
印西市は、基本は算定対象外としています。家族、病院、代替サービスを検討したうえで、援助が困難であるなど3つの条件をすべて満たす場合に限り、個別に保険者と協議する仕組みです。
千葉市の4つの条件
千葉市の資料は、次の4条件をすべて満たす場合としています。
- 心身の状況から、院内介助が必要であること
- 医療機関に要請したが、対応できないとの回答を得ていること
- 独居で、近隣に家族がいないこと(近隣とは、公共交通機関で30分以内が目安)
- ボランティアなど他の手段が使えないこと
診察室内の介助は、例外なく算定できません。また、条件を満たしていないのに算定した場合は、返還の対象になります。
北九州市・福島県などの例
北九州市の資料は、院内介助が認められる例として、次の4つを挙げています。
- 重度の認知症で常時見守りが必要な場合
- 総合病院で複数の科を受診する場合
- 暴力などの行為がある場合
- 排せつの介助など常時見守りが必要な場合
平成22年事務連絡の別添に掲載された当時の福島県の資料は、必要性が明確であれば、周辺症状による見守りでも算定が可能としています。また、北九州市の資料では、診療室内の介助や、不安を和らげるための付き添いは認められていません。名古屋市は、アセスメントで常時の見守りが必要でない場合の待合室での付き添いは算定できないとしています。
同じ「見守り」でも、地域により書きぶりが異なるのがわかります。まず、自分の地域の資料を確認することが大切です。
院内介助の単位・時間・自己負担
算定できる場合に、どのような単位で費用が決まるのかを整理します。数値は令和6年度報酬のものです。
身体介護として算定する
院内介助は、算定できる場合でも、身体介護として算定します。生活援助としては算定しません。
令和6年度の報酬を示した厚生労働省「介護報酬の算定構造」では、身体介護は次のとおりです。
- 20分未満:163単位
- 20分以上30分未満:244単位
- 30分以上1時間未満:387単位
- 1時間以上:567単位(以降30分増すごとに82単位を加算)
生活援助は、20分以上45分未満が179単位、45分以上が220単位ですが、院内介助では使いません。
時間の数え方
身体的な介助は、具体的な介助に必要な時間のみを数えます。単なる待ち時間、付き添い、診察の時間は算定できません。アセスメントで常時の見守りが必要と確認された場合は、その見守りの時間を数える扱いがあります(自治体による)。平成22年事務連絡の別添に掲載された当時の羽曳野市の資料も、実際に介助した時間のみを算定するとしています。
たとえば、受付から検査室までの移動と排せつの介助に要した時間は数えられる場合がありますが、診察を待つあいだの時間は、原則として数えられません。
自己負担と運賃
自己負担は、単位数に地域ごとの単価をかけた額の1割です。所得により2割または3割になる場合があります。負担割合は、お手元の介護保険負担割合証でご確認ください。
通院に使う運賃は、介護報酬とは別に、利用者の負担になります(北九州市の資料)。具体的な金額は、担当のケアマネジャーや事業所に見積りを聞いてください。
単位数と制度改定の時期
単位数は改定のたびに変わります。この記事の97単位や163〜567単位は、令和6年度の数値です。令和8年度は期中の改定があり、改定率は+2.03%(処遇改善分+1.95%、食費の基準費用額+0.09%など)と公表されています。施行は6月で、中心は処遇改善加算の拡充です。令和8年6月の改定後の単位数は、この記事では示していません。実際の単位数は、事業所や市区町村に確認してください。
令和9年度の改定に向けた議論の資料にも、院内介助の記載はありません。ただし、今後変わる可能性はあります。
算定できない場面
算定できる場合があるといっても、次のような場面は対象外です。事前に知っておくと、利用者・家族とのすれ違いを防げます。
診察室・透析室の中
診察室や透析室でのサービスは、理由を問わず訪問介護費は算定できません。千葉市の資料も、診察室内の介助は例外なく算定できないとしています。
やむを得ず介助を行った場合は、保険外のサービスの扱いになります。有料とする場合は、事前に利用者・家族に説明し、同意を得る必要があります(名古屋市・平成16年の通知)。
待ち時間・付き添い・不安解消
単なる待ち時間、付き添い、診察の時間は算定できません。アセスメントで常時の見守りが必要と確認された場合は、その見守りの時間を数える扱いがあります(自治体による)。北九州市の資料では、不安を和らげるための付き添いは認められていません。
常時の見守りが必要でない方の待合室での付き添いも算定できません(名古屋市)。心細いから同行してほしい、という理由だけでは、制度の対象にならないということです。
入院中の付き添い
入院中の付き添いは、厚生労働省保険局医療課の事務連絡(令和4年11月9日)で、看護は医療機関の看護要員のみが行い、患者負担の付添看護は認められない一方、医師の許可を得た家族等の付き添いは、看護要員の代替・補充にならない範囲で可能とされています。入院中の院内の付き添いを介護保険の訪問介護で行う根拠は、確認できませんでした。
院内介助を相談する手順
必要があると感じたときに、何から始めるかを5つの手順で整理します。各自治体の資料から整理した流れの例で、手続きは自治体によって異なります。
5つの手順
- ケアマネジャーに、院内で介助が必要な具体的な場面を伝える
- ケアマネジャーが、アセスメントで必要性、家族の援助、他の制度の利用を確認する
- ケアマネジャーが、病院の地域連携室などに院内での対応が可能かを確認し、いつ、誰に、何を確認したかを記録する(家族は、病院への相談の仕方をケアマネジャーに相談できます)
- 主治医の意見を踏まえ、サービス担当者会議で協議する
- ケアプランに理由を明記する
平成22年事務連絡の別添に掲載された当時の横浜市の資料では、医療機関への確認は地域連携室などへの相談でよく、医師の文書は必要ないとされています。ただし、確認した内容の記録は必要です。川口市は事前に申出書とケアプランの提出、印西市は個別協議と、自治体ごとに手続きが異なります。
ケアプランに書く4つの項目
潟上市のQ&A(令和3年6月)は、ケアプランに記載する項目として、次の4つを挙げています。
- 院内介助が必要な心身の状況
- 家族等の介護体制
- 具体的な介助内容と所要時間
- 医療機関に確認した経緯
これらが書かれていると、サービス事業所・保険者が必要性を判断しやすくなります。
ケアマネジャーがいない場合の相談先
まだケアマネジャーがいない場合は、地域包括支援センターに相談できます。「市区町村名+地域包括支援センター」で検索すると、お住まいの地域の窓口を探せます。
すでに担当のケアマネジャーがいて、担当を変えたいと考える場合は、ケアマネジャーの変更方法を解説した記事もご覧ください。
院内介助が使えないときの選択肢
条件に当てはまらない場合でも、通院を支える方法はあります。ここでは、公的資料で確認できるものを並べます。
保険外サービスという扱い
やむを得ず院内で介助を行う場合は、保険外の扱いとなります。有料の場合は、事前に利用者・家族に説明して同意を得ることが必要です(名古屋市)。費用や内容は事業所ごとに異なるため、契約書や重要事項説明書で確認しましょう。特定の民間サービスの名前は、この記事では挙げません。
福祉有償運送
東京都福祉局の説明では、福祉有償運送は、NPOや社会福祉法人などが行う、ドア・ツー・ドアの有償の移送サービスです。対象は、要介護・要支援や障害のある方で、タクシーなどを一人で利用しにくい方と、その付添人です。
営利法人は実施主体になれません(介護タクシーなどは、別の仕組みです)。市町村の運営協議会の合意と、国土交通省の登録が必要です。料金額は、参照した資料には記載がありませんでした。
なお、乗降の介助に関わる通院等乗降介助の仕組みは、通院等乗降介助とはの記事で整理しています。
家族・ボランティアなどの検討
千葉市では、家族やボランティアなどの他の手段が使えないことが、算定の条件の一つになっています。
家族が遠方で付き添えない場合でも、病院の地域連携室や相談窓口で、院内の対応について相談できます。
注意点とよくある失敗
最後に、現場で起こりやすい行き違いと、気をつけたい点をまとめます。
事前確認をしない
算定の可否は保険者の判断のため、事前の確認が欠かせません。千葉市の資料では、条件を満たさずに算定した場合は返還の対象になるとされています。事業所任せにせず、ケアマネジャーを通じて、保険者の取扱いを確認しておくと安心です。介助があったほうが安全、本人が不安がる、といった理由だけでは条件になりにくいため、心身の状態にもとづく必要性を具体的に説明できるようにしておきましょう。
なお、できないこと全般については、訪問介護でできないことを解説した記事も参考になります。
制度は変わることがある
介護保険は3年ごとに制度改定があり、報酬や算定の取扱いも、法改正や通知の改正により変わることがあります。この記事の内容は、2026年11月16日時点で確認できた公的資料にもとづいています。
最新の内容は、厚生労働省、お住まいの市区町村、担当のケアマネジャー、サービス提供事業所で確認できます。契約や手続きの判断は、最新の公的資料と窓口での確認をもとに行ってください。
まとめ
- 位置づけ:院内介助は、基本的には院内のスタッフが対応するものとされ、訪問介護で算定できるのは、保険者が認めた例外的な場合です。
- 通院等乗降介助との違い:乗降介助は車の乗り降りと前後の移動・手続きの介助で、片道1回97単位(令和6年度報酬)。院内介助は、算定できる場合でも身体介護として、実際に介助した時間で算定します。
- 算定できない場面:診察室・透析室の中は算定できません。単なる待ち時間や付き添い、診察の時間も算定できません。
- 手順:ケアマネジャーへの相談、病院への確認と記録、サービス担当者会議、ケアプランへの理由の明記の順で進みます。
- 使えないとき:保険外の扱い、福祉有償運送、家族・ボランティアなどを検討できます。
この記事は、特定の施設や事業者を評価・順位付けせず、公的資料にもとづく情報を並列に整理する編集方針で書いています。詳しくはこのサイトの立ち位置をご覧ください。
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