かいごの窓 
「介護付き有料老人ホーム」と「住宅型有料老人ホーム」は、名前は似ていても制度上の位置づけが異なります。最大の違いは、都道府県知事等から「特定施設入居者生活介護」（＝都道府県から介護サービス提供の指定を受けた施設という意味です）の指定を受けているかどうかです。この指定の有無によって、人員配置基準、介護サービスの提供方法、費用の払い方、医療対応・看取り体制、そして要介護度が重くなったときの住み続けやすさまで変わってきます。この記事では、厚生労働省の資料にもとづいて両者の違いを整理し、施設選びの判断材料としてどこを確認すればよいかを解説します。制度は3年ごとの介護保険制度改定で見直されることがあるため、最新の運営規程や重要事項説明書は入居前に必ず個別に確認してください。
結論：違いは「特定施設入居者生活介護」の指定の有無
介護付き有料老人ホームとは、法律上「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームのことです。逆にいえば、この指定を受けていないホームが「介護付き」「ケア付き」などと表示することは法律上禁止されています。一方、住宅型有料老人ホームはこの指定を受けておらず、生活支援等のサービスが付いた住まいという位置づけです。入居者本人が地域の訪問介護やデイサービスなどを個別に選んで契約し、居室で暮らし続ける仕組みになっています（厚生労働省「有料老人ホームの現状と課題・論点について」）。
「指定」とは何か
特定施設入居者生活介護の指定は、介護保険法にもとづき人員・設備・運営の基準（「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」平成11年厚生省令第37号第175条以下）を満たしたホームだけが受けられるものです。指定を受けると、施設が包括的な介護サービスを提供する主体として介護報酬を受け取れるようになります。
名称だけで判断しない
ホームの案内やパンフレットの名称だけでは、この指定の有無が分かりにくいことがあります。契約前には必ず重要事項説明書やパンフレットで「特定施設入居者生活介護」の指定の記載を確認することが、施設選びの出発点になります。
介護付き有料老人ホームとは何か
介護付き有料老人ホームは、特定施設入居者生活介護の指定を受けたホームで、さらに「一般型」と「外部サービス利用型」の2つの類型に分かれます。厚生労働省の資料（令和6年6月30日時点）によると、一般型は全国で4,559施設・280,801人が利用しているのに対し、外部サービス利用型はわずか5施設・139人と、実際にはごく少数にとどまっています。
一般型の特徴
一般型は、ホームに所属する介護職員・看護職員が直接介護サービスを提供する形態です。人員配置基準が手厚く定められており、後述するように要介護者3対1という基準が設けられています。介護報酬は要介護度別の包括報酬（1日単位の定額）で、ホームがサービス提供の主体になります。
外部サービス利用型の特徴
外部サービス利用型は、ホームの職員がケアプラン作成・安否確認・生活相談を担当し、実際の介護サービスは委託契約を結んだ外部の指定居宅サービス事業者（最低3事業所との委託契約が必要）が提供する仕組みです。看護職員や機能訓練指導員の人員基準は設けられておらず、介護職員の配置基準も一般型より緩やかです。ただし前述のとおり施設数はごく少数のため、実際に検討する介護付きホームの大半は一般型になります。
個室が原則
一般型の運営基準では、居室は原則として個室とされています。プライバシーへの配慮が制度上組み込まれている点も、介護付きホームの特徴のひとつです。
住宅型有料老人ホームとは何か
住宅型有料老人ホームは、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームです。食事の提供や生活相談、緊急時対応などの生活支援サービスは付帯しますが、介護サービス自体はホームが提供するものではありません。介護が必要になった場合は、入居者自身（またはその家族・ケアマネジャー）が地域の訪問介護、通所介護（デイサービス）、福祉用具貸与などの居宅サービスを個別に選び、契約する形になります。
施設数の規模
厚生労働省の同資料によると、令和6年6月30日時点で介護付き（特定施設、サービス付き高齢者向け住宅を除く）が4,464棟・275,413人であるのに対し、住宅型（指定なし、サービス付き高齢者向け住宅を除く）は12,061棟・369,888人と、棟数では住宅型のほうが大きな割合を占めています。なお、平成25年度の別の調査では介護付き約39%・住宅型約61%という異なる比率が示されており、令和6年時点の調査と平成25年度の調査とでは、調査時点や集計方法によって数値の出方が異なる点に注意が必要です。
「在宅サービスを併用する住まい」という理解
住宅型有料老人ホームは、制度上は「住まい」であり、介護保険の枠組みでは在宅サービスの利用者と同じ扱いになります。つまり要介護認定を受けたうえで、区分支給限度基準額の範囲内で訪問介護やデイサービスを組み合わせて使う、在宅介護に近い仕組みだと理解すると分かりやすいでしょう。
人員配置基準の違い：3対1と外部委託の仕組み
介護付き有料老人ホーム（一般型）と住宅型有料老人ホームでは、そもそも人員配置の考え方が異なります。介護付き一般型の主な人員配置基準は次のとおりです（厚生労働省資料、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第175条以下）。
- 看護・介護職員：要介護者3人に対して1人以上、要支援者10人に対して1人以上
- 看護職員：利用者30人までに1人、それを超えると50人ごとに1人を加算
- 生活相談員：利用者100人に1人以上
- 機能訓練指導員：1人以上
- 介護支援専門員（計画作成担当者）：1人以上
- 夜間帯：職員を1人以上配置（義務）
では住宅型はどうかというと、こうした介護・看護職員の配置基準そのものが存在しません。生活相談員や緊急時対応の職員は施設ごとに独自に配置されていますが、それは各ホームの運営方針によるものであり、介護保険法上の人員配置基準にもとづくものではありません。介護サービスの人員基準は、入居者が個別に契約する訪問介護事業所側の基準（訪問介護員の資格要件等）が適用されます。
なぜ配置基準の違いが重要なのか
人員配置基準が手厚いということは、日中・夜間を通じてホーム内に一定数の職員が常にいることが制度上担保されているということです。逆に住宅型では、生活支援スタッフの夜間常駐の有無や、訪問介護が入る時間帯以外のケア体制がホームごとに大きく異なるため、見学時に個別の体制を確認する必要があります。
上の図は、介護付き一般型に定められた「要介護者3人に職員1人以上」という配置基準と、住宅型有料老人ホームには施設側の人員配置基準そのものが存在しないことを対比したものです。住宅型で受けられるケアの量や体制は、入居者が個別に契約する訪問介護事業所等の体制に左右されます。
一般型と外部サービス利用型の配置基準の比較
介護付きホームの中でも、一般型と外部サービス利用型では配置基準の考え方が異なります。一般型は看護・介護職員が要介護者3対1・要支援者10対1という基準で、看護職員・機能訓練指導員・介護支援専門員の配置も義務付けられているのに対し、外部サービス利用型は介護職員が要介護者10対1・要支援者30対1と基準が緩やかで、看護職員・機能訓練指導員の配置基準自体がありません（厚生労働省資料）。このようにごく少数のため、実際の施設探しで比較対象になるのは、一般型の介護付きホームと住宅型ホームであることがほとんどです。
介護サービスの提供方法の違い
介護付き有料老人ホーム（一般型）では、ホームに所属する介護職員が入浴・排せつ・食事等の介護、機能訓練、療養上の世話などを一体的に提供します。ケアプランもホームの介護支援専門員が作成し、施設内で完結する仕組みです。
住宅型有料老人ホームでは、こうした介護サービスをホームが直接提供するのではなく、入居者が居宅介護支援事業所のケアマネジャーに依頼してケアプランを作成し、訪問介護・訪問看護・通所介護・福祉用具貸与などの居宅サービスを個別に選んで契約します。同じ建物内の系列事業所を利用するケースもありますが、契約自体は入居者と事業所との個別契約であり、在宅で介護保険サービスを利用する場合と基本的な仕組みは同じです。
重要事項説明書が2種類になることがある
介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護の指定を受けた事業者）は、有料老人ホームとしての重要事項説明書とは別に、介護サービスに関する重要事項説明書（運営規程の概要、従業者の勤務体制、利用料等を記載したもの）を作成し、入居者に説明したうえで同意を得ることが義務付けられています（旭川市「特定施設入居者生活介護（指定基準に関する留意事項）」）。重要事項説明書の読み方の詳細は、有料老人ホームの重要事項説明書とは何かを解説した記事で確認できます。
ケアの一体性という観点
介護付きは職員配置・ケアプラン作成・サービス提供が同じ主体の中で完結するため、情報共有がしやすいという構造上の特徴があります。住宅型は複数の事業者が関わるため、ホームの生活相談員と訪問介護事業所、通所介護事業所との間の連携体制がどう作られているかを見学時に確認しておくことが実務上重要になります。
介護サービスに関する重要事項説明書に書かれる主な項目
介護付きホームが交付する介護サービスに関する重要事項説明書には、運営規程の概要（サービス内容・利用料金）、従業者の職種・員数・勤務体制、事故発生時の対応方法、苦情受付窓口などが記載されます（旭川市資料）。住宅型ホームの場合は、こうした介護サービス側の重要事項説明書はホームからではなく、実際に契約する訪問介護事業所等から個別に交付される点が異なります。契約する事業者の数が増えるほど、確認すべき重要事項説明書の数も増えることになるため、ケアマネジャーと一緒に内容を整理していくとよいでしょう。
費用体系の違い：包括報酬と区分支給限度基準額
介護付き有料老人ホーム（一般型）の介護費は、要介護度別に定められた包括報酬（1日単位の定額）です。利用したサービスの回数にかかわらず、月額の中に介護費が含まれる仕組みになっています。
これに対して住宅型有料老人ホームでは、入居者が利用する訪問介護・デイサービス等の費用は、介護保険の「区分支給限度基準額」の範囲内で、利用した分だけ積み上がる出来高払いです。区分支給限度基準額（月間・単位）は、要支援1の5,032単位から要介護5の36,217単位まで段階的に増加します（下図）。なお、1単位はおおむね10円前後で、地域やサービスの種類により実際の単価は異なります。たとえば要介護1（16,765単位）であれば、1単位10円で計算するとおよそ167,650円分のサービスが1割〜3割の自己負担で利用できる枠になる、というイメージです（目黒区・堺市の介護保険制度ページ）。
要介護度が上がるほど差が広がる傾向
厚生労働省の資料では、要介護1の場合、介護付き一般型の包括報酬換算が16,477単位、区分支給限度基準額が16,765単位とほぼ同水準であるのに対し、要介護5では一般型の報酬換算が24,715単位であるのに対し区分支給限度基準額は36,217単位と、要介護度が重くなるほど住宅型（在宅サービス側）で使える枠のほうが大きくなるという比較データが示されています。ただし、これは「使える単位数の枠」の比較であり、実際にその枠をどこまで使うか、自己負担がいくらになるかはケアプランの内容によって変わります。
上の図のとおり、区分支給限度基準額は要介護度が重くなるほど大きくなります。住宅型有料老人ホームで訪問介護等を組み合わせる場合、この枠の範囲内であれば1割〜3割の自己負担（所得に応じて異なる）で利用でき、枠を超えた分は全額自己負担になります。区分支給限度基準額の仕組み自体は区分支給限度基準額とはを解説した記事で詳しく説明しています。
月額費用の比較は個別のケアプラン次第
「介護付きのほうが高い」「住宅型のほうが安い」と一概には言えません。住宅型でも、要介護度が高く訪問介護やデイサービスを頻繁に利用する場合は、区分支給限度基準額の上限近くまで使うことになり、結果として介護付きの包括報酬と同程度、あるいはそれ以上の負担になることもあります。老人ホーム全体の費用相場については老人ホームの費用相場を解説した記事も参考にしてください。
医療対応・看取り体制の違い
介護付き有料老人ホーム（一般型）には、看護職員の配置にもとづく各種の加算が設けられています。主なものは次のとおりです（厚生労働省資料、旭川市資料）。
| 加算名 | 主な要件 | 単位数 |
|---|---|---|
| 夜間看護体制加算 | 常勤看護師の配置に加え、夜勤または宿直の看護職員を配置 | 18単位/日 |
| 夜間看護体制加算 | 常勤看護師の配置に加え、24時間の連絡体制を確保 | 9単位/日 |
| 入居継続支援加算 | たんの吸引等の医療的ケアが必要な入居者の割合が15%以上 | 36単位/日 |
| 入居継続支援加算 | 該当者の割合が5%以上15%未満 | 22単位/日 |
また、看取りに関する対応を評価する「看取り介護加算」もあります。
| 期間 | 単位数 |
|---|---|
| 死亡日以前31日〜45日 | 72単位 |
| 死亡日以前4日〜30日 | 144単位 |
| 死亡日の前々日・前日 | 680単位 |
| 死亡当日 | 1,280単位 |
看取り介護加算Ⅱでは、上記にさらに500単位が加算されます。また、こうした看取り・医療対応の体制と合わせて、協力医療機関との連携体制の確保が求められています。入居継続支援加算の存在からは、介護付きホームが医療的ケアを要する入居者の受け入れを制度上想定していることがうかがえます。
対照的に、外部サービス利用型を除く住宅型有料老人ホームには、こうした看護職員の配置義務や夜間看護体制加算の対象となる仕組みそのものがありません。夜間の医療的ケア体制や看取りへの対応は、ホームが独自に整えている生活相談員・提携する訪問看護事業所の体制に依存するため、ホームごとの差が大きくなりやすい領域です。
「住宅型では看取りができない」わけではない
住宅型有料老人ホームであっても、訪問看護や訪問診療を組み合わせることで在宅と同様の形で看取りに対応している例はあります。ただし、これはホームの体制や提携する医療機関・訪問看護ステーションの方針によるものであり、制度上一律に保証された体制ではありません。看取りへの対応方針は、必ず個別のホームに確認する必要があります。
確認すべき具体的な項目
見学・相談時には、「看護職員は常駐か、オンコールか」「夜間の緊急時対応は誰が行うか」「協力医療機関はどこか、往診の頻度はどうか」「たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアに対応できるか」を具体的に確認しておくと、入居後のミスマッチを防ぎやすくなります。
要介護度が上がったときの住み続けやすさ
介護付き有料老人ホーム（一般型）は、要介護度が上がっても同じホーム内で介護サービスの提供体制がそのまま継続される設計になっています。費用は要介護度別の包括報酬に切り替わるため、要介護度が上がるほど月額の介護費部分は上がりますが、サービス提供の主体や職員体制そのものは変わりません。
住宅型有料老人ホームの場合、要介護度が上がると、より多くの訪問介護・訪問看護・デイサービスなどを個別に組み合わせる必要が出てきます。前述のとおり要介護度が重くなるほど区分支給限度基準額の枠自体は大きくなりますが、その枠内でどこまで手厚い在宅サービスを実際に手配できるかは、地域の訪問介護・訪問看護の供給体制やホームの生活相談員による調整力に左右されます。
断定できない部分がある
「住宅型では要介護度が重くなると必ず退去しなければならない」と断定する公的な一次資料は見当たりません。実際には、ホームの契約内容や提携する訪問介護・訪問看護事業所の体制、地域の在宅サービスの供給量によって、住み続けられるかどうかは施設ごとに異なります。契約前に「重度化した場合の対応方針」「退去要件」が重要事項説明書や契約書にどう定められているかを必ず確認してください。
見学時に確認したい質問例
「要介護4・5になった入居者は現在何人いるか」「重度化した場合に契約を継続した実績はあるか」「夜間の介護職員は何人体制か」といった具体的な質問をすることで、パンフレットだけでは分からない実際の受け入れ実態を把握しやすくなります。特定施設入居者生活介護の制度の詳細は特定施設入居者生活介護とはを解説した記事も参考にしてください。
健康型有料老人ホームとの位置づけの違い
有料老人ホームには、介護付き・住宅型のほかに「健康型」という類型もあります。健康型は食事などの生活支援サービスのみが付帯した住まいで、介護が必要になった場合は契約を解除し退去しなければならない仕組みになっています。厚生労働省の資料によれば、健康型有料老人ホームは現在、施設数がごく少数にとどまっており、実際の選択肢としてはほとんど見られない水準です（厚生労働省「有料老人ホームの概要」）。
3類型を並べて理解する
有料老人ホームは、介護付き（特定施設の指定あり）、住宅型（指定なし・在宅サービスを個別契約）、健康型（介護が必要になれば退去）という3つの類型に分けられます。健康型は現状ほぼ存在しない水準のため、実務上は介護付きか住宅型かの比較が中心になります。有料老人ホーム全体の類型の違いは有料老人ホームとは：3種類の違いを解説した記事で整理しています。
特別養護老人ホームとの違いも押さえる
有料老人ホームは民間が運営する施設であり、公的な介護保険施設である特別養護老人ホーム（特養）とは入所条件や費用の仕組みが異なります。両者の違いは特別養護老人ホームと有料老人ホームの違いを解説した記事を参照してください。
施設選びで確認すべきポイント
ここまでの違いを踏まえ、施設見学・相談の際に確認しておきたいポイントを整理します。
指定の有無と重要事項説明書
まず、そのホームが特定施設入居者生活介護の指定を受けているかどうかを、重要事項説明書で確認します。介護付きの場合は、有料老人ホームの重要事項説明書に加えて介護サービスに関する重要事項説明書も交付されるため、両方に目を通しましょう。
- □ 重要事項説明書に「特定施設入居者生活介護」の指定の記載があるか
- □ 介護付きの場合、介護サービスに関する重要事項説明書も別途交付されているか
現在の要介護度と将来の見通し
入居時点の要介護度だけでなく、今後重度化した場合にどのような対応になるかを、費用面（包括報酬か区分支給限度基準額の枠内か）と体制面（職員配置・医療対応）の両方から確認します。
- □ 重度化した場合の費用の変化（包括報酬か区分支給限度基準額の枠内か）
- □ 重度化時の対応方針・退去要件が契約書に明記されているか
夜間・医療対応の実際の体制
夜間の職員人数、看護職員の常駐かオンコールか、協力医療機関との連携頻度、看取りへの対応実績を具体的に質問し、パンフレット上の記載と実際の運用の両方を確認します。
- □ 夜間の職員人数と看護職員が常駐かオンコールか
- □ 協力医療機関との連携頻度・往診の実績
- □ 看取りへの対応実績
費用の内訳とシミュレーション
介護付きは月額に介護費が含まれる包括報酬、住宅型は利用したサービス分だけの出来高払いです。想定される要介護度でどの程度のサービスを利用する見込みか、ケアマネジャー等に相談しながら概算のシミュレーションを取っておくと、費用面での比較がしやすくなります。
- □ 想定される要介護度でのサービス利用量と自己負担の見込み
- □ 月額費用の内訳（介護費・居住費・食費・その他）
ここまでのポイントを一人で判断するのは難しいものです。まずは地域包括支援センターやケアマネジャーに相談し、候補となるホームの重要事項説明書を取り寄せて、上記のチェック項目に沿って確認していくとよいでしょう。
まとめ
- 介護付き有料老人ホームは特定施設入居者生活介護の指定を受けたホームで、要介護者3対1などの人員配置基準が定められ、介護費は要介護度別の包括報酬になる。
- 住宅型有料老人ホームは特定施設の指定を受けておらず、施設側の人員配置基準がない代わりに、入居者が訪問介護等を個別契約し、区分支給限度基準額の範囲内で利用する。
- 要介護度が重くなるほど、区分支給限度基準額の枠自体は大きくなるが、実際に住み続けられるかどうかはホームの契約内容や地域の在宅サービス供給体制に左右され、一律には断定できない。
- 医療対応・看取り体制は介護付きのほうが看護職員配置や各種加算により制度上手厚く設計されているが、住宅型でも訪問看護等の組み合わせで対応している例がある。
- いずれの類型を選ぶ場合も、重要事項説明書と見学時の具体的な質問で、指定の有無・費用体系・医療対応の実際を必ず確認することが重要である。
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