介護老人保健施設(老健)の報酬には、「超強化型」「在宅強化型」「加算型」「基本型」「その他型」の5つの類型(報酬の区分)があります。この記事は、令和8年11月時点で確認できる厚生労働省などの公的資料にもとづいて整理しています。
- 類型は施設の優劣ではなく、報酬の計算に使う区分です
- 同じ要介護3でも、1日の単位数は889〜1,065単位と類型で幅があります(多床室、令和6年6月以降)
- 類型は指標10項目(最高90点)と要件で決まり、届出で変わることがあります
- 見学や相談では、施設やケアマネジャーに「算定している類型」を聞いてみましょう
老健とは(おさらい)と類型の考え方
はじめに、老健の法律上の位置づけと基準をおさらいし、そのうえで「類型」がどのような考え方の区分なのかを確認します。
介護保険法上の老健の位置づけ
介護保険法第8条第28項は、介護老人保健施設を、要介護者のうち主として心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営めるようにするための支援が必要な人に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護、機能訓練その他必要な医療、日常生活上の世話を行う施設と定めています。開設には都道府県知事の許可が必要です(同法第94条第1項)。
老健は「居宅への復帰」が制度上の目的に置かれています。運営基準(平成11年厚生省令第40号)の第1条の2は居宅における生活への復帰を目指すことを定め、第8条は、入所者が居宅で日常生活を営めるかどうかを定期的に検討し、その内容を記録するよう求めています。検討の頻度は基準上「定期的に」とされています。老健そのものの基本は老健とは何かを解説した記事でも整理しています。
人員・設備の基準
運営基準が定める人員の主なものは次のとおりです。
- 医師:入所者100人に対して1人以上(常勤換算)
- 看護職員・介護職員:入所者3対1以上(うち看護職員はおおむね2/7)
- 支援相談員(入所者や家族の相談に応じる職員):入所者100人に対して1人以上(最低1人)
- 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士(リハビリの専門職):入所者100人に対して1人以上
- 介護支援専門員(ケアマネジャー):1人以上
- 栄養士:定員100人以上の施設で1人以上
設備では、療養室は定員4人以下、1人あたり8平方メートル以上、機能訓練室は入所定員1人あたり1平方メートル以上、食堂は同2平方メートル以上、廊下幅は1.8メートル以上(中廊下は2.7メートル以上)とされています。ユニット型(少人数のグループごとに生活する形)では共同生活室を設け、1ユニットの定員はおおむね10人以下です。この基準はどの類型でも共通で、類型の違いは主に報酬の区分に表れます。
類型という考え方
老健の報酬は、施設サービス費(1日ごとの基本の報酬)の区分と、そこに上乗せされる加算の組み合わせで決まります。この区分が一般に「類型」と呼ばれ、在宅復帰(自宅などへ戻ること)や在宅療養の支援機能を指標で測り、点数と要件に応じて届け出る区分が決まります。類型は報酬の算定区分(報酬を請求するときの区分)であり、施設の優劣を直接示すものではありません。各類型の施設の割合は、後ろの統計の章で紹介します。
5類型の一覧と算定要件
5類型は、算定する施設サービス費と加算、指標の合計点、満たす要件の組み合わせで分かれます。まず全体像を表で確認します。
5類型の施設サービス費と指標の下限
令和6年度改定後の5類型を、報酬単位が高い順に並べると次のとおりです(多床室を基準とした区分。厚生労働省第260回分科会資料2)。
| 類型 | 施設サービス費 | 加算 | 指標合計の下限 | 必要な要件 |
|---|---|---|---|---|
| 超強化型 | (I)(iv) | 在宅復帰・在宅療養支援機能加算(II) | 70以上 | 4要件すべて(退所時指導等、リハビリテーションマネジメント、地域貢献活動、充実したリハビリ) |
| 在宅強化型 | (I)(iv) | なし | 60以上 | 4要件すべて |
| 加算型 | (I)(iii) | 在宅復帰・在宅療養支援機能加算(I) | 40以上 | 3要件(退所時指導等、リハビリテーションマネジメント、地域貢献活動) |
| 基本型 | (I)(iii) | なし | 20以上 | 2要件(退所時指導等、リハビリテーションマネジメント) |
| その他型 | (IV)(ii) | なし | — | 要件なし |
この表から、施設サービス費(I)(iv)を算定するのは在宅強化型と超強化型、(I)(iii)は基本型と加算型、(IV)(ii)はその他型と分かります。なお、いわゆる療養型老健は施設サービス費(II)(III)を算定します。
4つの要件の中身
要件は資料に次のように示されています。
- 退所時指導等:退所時に本人・家族へ指導を行い、退所後30日以内に居宅を訪問するなどして、在宅生活が1か月以上継続する見込みを確認し、記録する
- リハビリテーションマネジメント:理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が計画的にリハビリテーションを行い、適宜評価する
- 地域貢献活動:地域に貢献する活動を行う
- 充実したリハビリ:少なくとも週3回程度以上のリハビリテーションを行う
超強化型と在宅強化型は、この4つをすべて満たすことが求められます。指標の点数に加えて、実際のケアの内容も区分の条件に含まれます。
届出と算定開始のタイミング
類型の変更は届出で行い、算定は届出が受理された月の翌月からです。指標の軽微な変動では毎月の届出は不要で、要件を満たさなくなった場合に届出が必要になると資料に示されています。そのため、施設が現在どの類型で算定しているかは、時期によって変わりうるものです。
指標10項目と配点(最高90点)
類型の判定に使われる指標は10項目で、満点は90点です。ここでは項目ごとの点数の段階を表で示します。令和6年度改定で見直された項目には「(見直し)」と付けています。
在宅復帰率とベッド回転率
| 項目 | 条件 | 点数 |
|---|---|---|
| 1 在宅復帰率 | 50%超 | 20点 |
| 1 在宅復帰率 | 30%超 | 10点 |
| 1 在宅復帰率 | 30%以下 | 0点 |
| 2 ベッド回転率 | 10%以上 | 20点 |
| 2 ベッド回転率 | 5%以上 | 10点 |
| 2 ベッド回転率 | 5%未満 | 0点 |
在宅復帰率は、居宅へ退所した人(入所1か月超)を、退所者総数から死亡者を除いた数で割って求めます。ここでいう「居宅」には、病院・診療所・介護保険施設は含まれません。ベッド回転率は、30.4を平均在所日数で割った値です(ベッドがどれだけ入れ替わっているかを表します)。たとえば平均在所日数が152日なら、30.4÷152で0.2、つまり20%となります。この2項目だけで最大40点となり、90点満点の4割以上を占めます。
平均在所日数が短いほどベッド回転率は高くなりますが、退所先が病院や介護保険施設なら在宅復帰率には数えられません。2つの指標は別々の条件で測られています。
訪問指導割合と居宅サービスの実施数
| 項目 | 条件 | 点数 |
|---|---|---|
| 3 入所前後訪問指導割合(見直し) | 35%以上 | 10点 |
| 3 入所前後訪問指導割合(見直し) | 15%以上 | 5点 |
| 3 入所前後訪問指導割合(見直し) | 15%未満 | 0点 |
| 4 退所前後訪問指導割合(見直し) | 35%以上 | 10点 |
| 4 退所前後訪問指導割合(見直し) | 15%以上 | 5点 |
| 4 退所前後訪問指導割合(見直し) | 15%未満 | 0点 |
| 5 居宅サービスの実施数 | 3サービス | 5点 |
| 5 居宅サービスの実施数 | 2サービス(訪問リハビリテーションを含む場合) | 3点 |
| 5 居宅サービスの実施数 | 2サービス(訪問リハビリテーションを含まない場合) | 1点 |
| 5 居宅サービスの実施数 | 0〜1サービス | 0点 |
令和6年度改定で、項目3・4の基準は見直し前の30%・10%から35%・15%に変わりました。項目5は、2サービスの場合に訪問リハビリテーションを含むかどうかで点数が3点と1点に分かれます。
リハビリ専門職と支援相談員の配置
| 項目 | 条件 | 点数 |
|---|---|---|
| 6 リハビリ専門職配置割合(入所者100人あたり) | 5以上で、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士がすべて配置されている場合 | 5点 |
| 6 リハビリ専門職配置割合(入所者100人あたり) | 5以上(上の条件に当たらない場合) | 3点 |
| 6 リハビリ専門職配置割合(入所者100人あたり) | 3以上 | 2点 |
| 6 リハビリ専門職配置割合(入所者100人あたり) | 3未満 | 0点 |
| 7 支援相談員配置割合(見直し) | 3以上で、社会福祉士がいる場合 | 5点 |
| 7 支援相談員配置割合(見直し) | 3以上で、社会福祉士がいない場合 | 3点 |
| 7 支援相談員配置割合(見直し) | 2以上(見直し前は3点) | 1点 |
| 7 支援相談員配置割合(見直し) | 2未満 | 0点 |
支援相談員の項目では、2以上の場合の配点が3点から1点に下がりました。また、3以上の場合は社会福祉士がいるかどうかで5点と3点に分かれます。
重度者割合と医療処置の実施割合
| 項目 | 条件 | 点数 |
|---|---|---|
| 8 要介護4・5の割合 | 50%以上 | 5点 |
| 8 要介護4・5の割合 | 35%以上 | 3点 |
| 8 要介護4・5の割合 | 35%未満 | 0点 |
| 9 喀痰吸引(たんの吸引)の実施割合 | 10%以上 | 5点 |
| 9 喀痰吸引(たんの吸引)の実施割合 | 5%以上 | 3点 |
| 9 喀痰吸引(たんの吸引)の実施割合 | 5%未満 | 0点 |
| 10 経管栄養(管で栄養を取る方法)の実施割合 | 10%以上 | 5点 |
| 10 経管栄養(管で栄養を取る方法)の実施割合 | 5%以上 | 3点 |
| 10 経管栄養(管で栄養を取る方法)の実施割合 | 5%未満 | 0点 |
この3項目は、入所者の要介護度と医療処置の実施割合を測るものです。項目10の配点は項目9と同じです。最高点は、在宅復帰率とベッド回転率が各20点、項目3・4が各10点、残りの6項目が各5点で、合計90点です。
計算の具体例
架空の施設を例に、上の配点表だけで計算してみます。
- 在宅復帰率55%:20点
- ベッド回転率12%:20点
- 入所前後訪問指導割合40%:10点
- 退所前後訪問指導割合20%:5点
- 居宅サービス3サービス:5点
- リハビリ専門職が5以上で3職種すべて配置:5点
- 支援相談員が3以上で社会福祉士あり:5点
- 要介護4・5の割合40%:3点
- 喀痰吸引の実施割合6%:3点
- 経管栄養の実施割合3%:0点
合計は20+20+10+5+5+5+5+3+3+0=76点です。指標の点数だけで見ると超強化型の下限(70以上)を超えます。ただし、実際に超強化型を算定するには4つの要件をすべて満たす必要があります。
別の例として、在宅復帰率35%(10点)、ベッド回転率7%(10点)、入所前後訪問指導割合20%(5点)、退所前後訪問指導割合10%(0点)、居宅サービス2サービスで訪問リハビリテーションを含まない(1点)、リハビリ専門職3以上(2点)、支援相談員2以上(1点)、要介護4・5の割合40%(3点)、喀痰吸引3%(0点)、経管栄養6%(3点)なら、合計は35点です。20点以上40点未満なので、指標の点数の面では基本型の水準にあたります。
令和6年度改定の変更点
令和6年度の介護報酬改定では、指標の一部と単位数(報酬の計算に使う点数)が変わりました。ここでは変更点を事実ベースで整理します。
指標の見直し
令和6年度改定では、指標のうち次の3つが見直されました。
- 入所前後訪問指導割合:基準を35%以上・15%以上に変更(見直し前は30%・10%)
- 退所前後訪問指導割合:同様に変更
- 支援相談員配置割合:2以上の場合の配点を3点から1点に変更
見直しの詳細は、厚生労働省が公表する改定の解説資料(静岡市のページに掲載されたもの)で確認できます。
単位数の変化
令和6年度改定の前後で、要介護3の1日あたり単位数(多床室)は次のように変わりました。
| 区分 | 改定前 | 改定後 |
|---|---|---|
| 基本型 | 898単位 | 908単位 |
| 在宅強化型 | 974単位 | 1,014単位 |
| その他型 | 880単位 | 889単位 |
| 在宅復帰・在宅療養支援機能加算(I) | 34単位 | 51単位 |
| 在宅復帰・在宅療養支援機能加算(II) | 46単位 | 51単位 |
加算(I)・(II)は、ともに51単位になりました。在宅強化型の増加幅は40単位で、基本型の10単位と比べて大きくなっています。
算定要件の流れ
改定後の類型を判定する流れを整理すると次のようになります。まず指標の合計点を確認し、20点未満の場合は基本型の水準に届きません。20点以上であれば基本型、40点以上かつ3要件を満たせば加算型、60点以上かつ4要件を満たせば在宅強化型、70点以上かつ4要件を満たせば超強化型です。点数と要件の両方を満たす必要があり、片方だけでは該当する区分を算定できません。
報酬単位の違い
ここでは、類型ごとの1日あたりの単位数を見ます。単位は報酬の計算に使う点数で、1単位あたりの金額は地域区分(地域ごとの単価の区分)によって異なります。
基本型と在宅強化型の単位数
令和6年6月以降の1日あたり単位数(多床室)は次のとおりです。
| 類型 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 |
|---|---|---|---|---|---|
| 基本型(I)(iii) | 793 | 843 | 908 | 961 | 1,012 |
| 在宅強化型(I)(iv) | 871 | 947 | 1,014 | 1,072 | 1,125 |
要介護3で比べると、在宅強化型は基本型より106単位高くなっています。要介護度が上がるほど単位数も上がるのは、どちらの区分でも共通です。
加算型・超強化型・その他型
加算型は基本型に加算(I)の51単位を加えた区分、超強化型は在宅強化型に加算(II)の51単位を加えた区分です。要介護3の単位数を、報酬単位が高い順に並べると次のとおりです。
| 類型 | 要介護3の1日あたり単位数 | 内訳 |
|---|---|---|
| 超強化型 | 1,065単位 | 在宅強化型1,014+加算(II)51 |
| 在宅強化型 | 1,014単位 | 施設サービス費(I)(iv) |
| 加算型 | 959単位 | 基本型908+加算(I)51 |
| 基本型 | 908単位 | 施設サービス費(I)(iii) |
| その他型 | 889単位 | 施設サービス費(IV)(ii) |
基本型と加算型の差、在宅強化型と超強化型の差は、どちらも加算の51単位です。基本型と在宅強化型の差は106単位で、施設サービス費の区分が(iii)か(iv)かによる違いです。
類型で利用料がどれだけ違うか(円での目安)
1単位の単価は地域区分で異なるため、実際の金額は施設の所在地で変わります。ここでは目安として「1単位10円相当」と仮定し、要介護3(多床室)の基本型と在宅強化型の差を計算します。
| 項目 | 単位数 | 1単位10円相当での金額 |
|---|---|---|
| 1日あたりの差 | 106単位 | 約1,060円 |
| 30日の差(10割相当) | 3,180単位 | 約3.2万円(31,800円) |
| 30日の差(1割負担の場合) | — | 月約3,200円(3,180円) |
これは単位数の差だけを計算した概算です。実際の利用料は、地域区分の単価、負担割合、ほかの加算の有無で変わり、食費・居住費は別にかかります。
従来型個室・ユニット型を含む単位数の範囲
居室の種類により単位数は異なります。要介護1〜5の最小〜最大の範囲は次のとおりです。
| 類型 | 要介護1〜5の最小〜最大(1日あたり) |
|---|---|
| 基本型 | 717〜1,012単位 |
| 在宅強化型 | 788〜1,125単位 |
| ユニット型の基本型 | 802〜1,018単位 |
| ユニット型の在宅強化型 | 876〜1,130単位 |
実際の利用料は、単位数に地域区分ごとの単価と利用者の負担割合をかけて計算されます。金額は施設や市区町村で確認が必要です。
室料負担と加算の算定状況
令和7年8月から、多床室の室料負担が導入されました。対象は、その他型と療養型の多床室で、療養室が1人あたり8平方メートル以上のものです。基本型や在宅強化型は対象外です。室料に相当する額として1日あたり26単位が報酬から差し引かれる仕組みです。室料負担の考え方は多床室の室料負担を解説した記事でも扱っています。
加算の算定率(令和7年10月サービス提供分)は、在宅復帰・在宅療養支援機能加算(I)が30.7%、(II)が33.8%、夜勤職員配置加算が88.2%、短期集中リハビリテーション実施加算(I)が9.7%、栄養マネジメント強化加算が46.5%です。短期集中リハビリテーションは、入所日から3か月以内に、週おおむね3日以上、20分以上の個別リハビリテーションを行うもので、(I)が1日258単位、(II)が200単位です。
利用者負担(食費・居住費・1〜3割負担)
老健の自己負担は、介護サービス費の1〜3割に加えて、食費と居住費がかかります。国が示す1日あたりの標準的な食費・居住費の額を「基準費用額」、所得が低い人の自己負担の上限を「負担限度額」といいます。
1割・2割・3割の判定
介護サービスの自己負担割合は、本人の所得などで1〜3割に分かれます。岡山市が示す判定基準によると、次のとおりです。
| 負担割合 | 本人の合計所得金額 | 同一世帯の65歳以上の年金収入とその他の合計所得金額(単身) | 同(2人以上) |
|---|---|---|---|
| 3割 | 220万円以上 | 340万円以上 | 463万円以上 |
| 2割 | 160万円以上 | 280万円以上 | 346万円以上 |
| 1割 | 上記以外 | 上記以外 | 上記以外 |
第2号被保険者(40〜64歳の人)、住民税非課税の人、生活保護受給者は1割です。自分の負担割合は、負担割合証で確認できます。
食費(令和8年8月改定)
令和8年8月1日から、食費の基準費用額は1日1,445円から1,545円に引き上げられました(介護保険最新情報Vol.1506)。所得の低い人向けの負担限度額は次のとおりです。
| 区分 | 1日の額 |
|---|---|
| 基準費用額 | 1,545円 |
| 第1段階 | 300円 |
| 第2段階 | 390円 |
| 第3段階① | 680円 |
| 第3段階② | 1,420円 |
第3段階①は650円から680円に、第3段階②は1,360円から1,420円に変わりました。
居住費
居住費の基準費用額は、居室の種類と室料徴収の有無で分かれます(日額)。
| 居室の種類 | 基準費用額(日額) |
|---|---|
| 多床室(室料徴収あり) | 697円 |
| 多床室(室料徴収なし) | 437円 |
| 従来型個室・ユニット型個室的多床室 | 1,728円 |
| ユニット型個室 | 2,066円 |
「室料徴収あり」は、その他型・療養型の多床室が対象の場合です。基本型・在宅強化型の多床室は対象外で、室料徴収なしの437円になります。そのため、基準費用額で見ると、基本型・在宅強化型の多床室の食費と居住費の合計は1,545+437=1,982円です。下の図は、室料徴収ありの場合の例(1,545+697=2,242円)です。
負担限度額(所得の低い人の上限)は次のとおりです。
| 居室の種類 | 第1段階 | 第2段階 | 第3段階① | 第3段階② |
|---|---|---|---|---|
| 多床室(室料徴収あり) | 0円 | 430円 | 430円 | 530円 |
| 多床室(室料徴収なし) | 0円 | 430円 | 430円 | 430円 |
| 従来型個室 | 550円 | 550円 | 1,370円 | 1,470円 |
| ユニット型個室 | 880円 | 880円 | 1,370円 | 1,470円 |
個室の違いはユニット型個室と従来型個室の違いの記事で扱っています。
補足給付の段階と預貯金要件
食費・居住費の負担を軽くする制度が補足給付です。補足給付は段階ごとに対象が分かれ、第2段階は世帯全員が住民税非課税で所得などの条件を満たす場合が対象です。第1段階の対象は、お住まいの市区町村で確認してください。令和8年8月からの基準は次のとおりです。
| 段階 | 年金収入等+合計所得金額 | 預貯金等(単身) | 預貯金等(夫婦) |
|---|---|---|---|
| 第2段階 | 82.65万円以下(見直し前は80.9万円) | 650万円以下 | 1,650万円以下 |
| 第3段階① | 82.65万円超120万円以下 | 550万円以下 | 1,550万円以下 |
| 第3段階② | 120万円超 | 500万円以下 | 1,500万円以下 |
金額の基準は見直しの対象となる場合があるため、申請前に市区町村で最新の基準を確認してください。
類型の見分け方と施設選びで確認すること
類型は外から見ただけでは分かりにくいため、公的な情報源と、人への聞き方を整理します。ここでは評価や推奨ではなく、確認の手がかりをまとめます。
施設の類型を確認する方法
厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、施設ごとの情報を検索できます。掲載内容に類型が載っているとは限らないため、見つからない場合は、料金表や契約前の説明で、算定している施設サービス費の区分と加算の有無を確認します。「基本型」「在宅強化型」などの名称で直接たずねる方法もあります。類型は届出で変わりうるため、現在算定している区分かどうかも合わせて確認しましょう。
聞き方の例
ケアマネジャー、地域包括支援センター、施設それぞれに、たとえば次のように聞けます。
- ケアマネジャーへ:「この老健は、超強化型・在宅強化型・加算型・基本型・その他型のどれで算定していますか。料金の目安も教えてください」
- 地域包括支援センターへ:「この地域の老健について、類型の違いと、見学の進め方を教えてください」
- 施設へ:「現在算定している類型と、料金表の区分を教えてください。類型が変わる予定はありますか」
入所前に確認する事項
- 入所の目的(在宅復帰を目指すリハビリか、医療的管理の継続か)と、施設の方針が合っているか
- リハビリの頻度や内容、短期集中リハビリテーションの有無
- 退所後の生活を支える相談体制(支援相談員の配置、退所前後の訪問の有無)
- 医療処置(喀痰吸引、経管栄養など)への対応状況
- 居室の種類(多床室・従来型個室・ユニット型)と、食費・居住費の額
- 補足給付の対象になるかどうか
特養・介護医療院との違いを踏まえる
老健は居宅への復帰を目指す施設で、特養や介護医療院とは目的が異なります。老健と介護医療院の違いは老健と介護医療院の違いを解説した記事で整理しています。利用者の状況や目的により合う施設の種類は異なるため、担当のケアマネジャーや市区町村の窓口に相談することも有効です。
統計で見る老健と類型の分布
最後に、公的統計で見た老健の数、類型の分布、利用者像を短く確認します。
施設数と職員数
令和6年介護サービス施設・事業所調査(令和6年10月1日時点)では、老健は4,214施設で、前年より36施設、0.8%減りました。比較として、特別養護老人ホームは8,621施設、介護医療院は917施設です。老健で働く介護職員は124,137人です。
類型の割合の推移
令和7年11月時点(介護保険総合データベース)の類型別割合は、超強化型33.2%、在宅強化型11.8%、加算型29.7%、基本型20.7%、その他型4.6%です。超強化型は平成30年5月の7.8%から増え、基本型は51.1%から減りました。類型の意味は前の章を参照してください。
利用者像と経営状況
WAM NETによると、受給者は約34.85万人(令和7年4月審査分)で、要介護度別の割合は要介護1が12.8%、2が19.3%、3が24.2%、4が28.5%、5が15.3%、平均要介護度は3.92です。費用額は令和6年度で1兆3,958億円(介護保険の総費用の12.0%)、収支差率は令和6年度が0.6%(令和5年度は▲0.6%)、利用率は令和6年が88.2%です。入所前の居場所は病院が55.3%、本人の家等が35.1%、退所先は病院が36.3%、本人の家等が32.2%でした。
令和9年度改定に向けた議論
次の介護報酬改定(令和9年度)に向けた議論は、令和8年11月時点では「議論中」で、具体的な単位数や指標の見直しは決まっていません。以下は審議会で示された論点です。
令和8年度の期中改定
令和8年度は、期中改定として+2.03%の改定が行われました。内訳は処遇改善が+1.95%、食費の基準費用額の引上げが+0.09%です(内訳は資料の記載のとおりです)。処遇改善加算の拡充は令和8年6月、食費の見直しは8月に実施されました。
第260回分科会(令和8年7月9日)の論点
厚生労働省の第260回介護給付費分科会では、老健について次の3点が論点として示されました。
- 医療と介護の複合ニーズに、安定的にサービスを提供する方策
- 在宅復帰・在宅療養支援機能の促進(医療ニーズへの対応力、看取り、リハビリの充実、薬剤調整)
- 算定率の低い加算・高い加算の整理と、報酬体系の簡素化
現状認識
資料では、類型間で医療処置の実施割合にばらつきがあることが示されました。また、協力医療機関に求められる3つの要件をすべて満たす体制を整えている老健は83.3%です。これらは議論の材料であり、結論ではありません。最新の情報は厚生労働省のページで確認してください。
知っておきたい注意点
類型や費用の情報を使うときに、押さえておきたい3つの点です。
制度は変更されることがある
介護保険の報酬や自己負担の基準は、3年ごとの制度改定や期中改定で変わります。本記事の数値は、令和8年11月時点の厚生労働省などの資料にもとづくものです。実際の費用や要件は、市区町村や施設の最新の説明で確認してください。
類型は変わりうる
類型は指標の点数と要件で決まり、届出により変更されます。入所時の類型が、その後も同じとは限りません。見学や相談の際は、算定している区分を確認しておくと、費用の説明を理解しやすくなります。
類型は施設の優劣を示すものではない
類型は在宅復帰・在宅療養支援機能に関する報酬上の区分で、施設の優劣を示すものではありません。
まとめ
- 類型は施設の優劣ではなく、報酬の区分です。超強化型・在宅強化型・加算型・基本型・その他型の5つで、指標10項目(最高90点)と要件で決まる
- 指標の下限は超強化型70以上、在宅強化型60以上、加算型40以上、基本型20以上で、その他型に要件はない
- 要介護3の1日の単位数は、その他型889、基本型908、加算型959、在宅強化型1,014、超強化型1,065。1単位10円相当なら、基本型と在宅強化型の差は1割負担で月約3,200円
- 令和8年8月から食費の基準費用額は1,545円。居住費は居室と室料徴収の有無で異なり、補足給付の基準も確認が必要
- 見学やケアマネジャーへの相談で、算定している類型を確認する
- 令和9年度改定に向けては複合ニーズへの対応や報酬体系の簡素化などが議論中で、決定事項ではない
制度は変更されることがあります。最新の内容は厚生労働省や市区町村で確認してください。当サイトの編集方針はこのサイトの立ち位置に掲載しています。