ケアプランの自己作成(セルフケアプラン)は、ケアマネジャー(介護支援専門員)に頼まず、利用者や家族が居宅サービス計画を作る方法です。市への届出をすれば、サービス費は現物給付(自己負担分だけを支払う形)で使えます。ただし、自己作成でケアプラン作成費が浮くわけではなく(ケアマネジャー作成も自己負担0円)、届出後も毎月の書類づくりが続きます。向き不向きを判断できるよう、手順と自治体ごとの違いを公的資料から整理します。
ケアプランの自己作成(セルフケアプラン)とは
自己作成の定義と位置づけ
介護保険で居宅のサービス(訪問介護、通所介護、福祉用具貸与など)を利用するには、どのサービスをどれだけ使うかを定めた「居宅サービス計画(ケアプラン)」が必要です。多くの方は居宅介護支援事業者のケアマネジャーに作成を依頼しますが、このケアプランを利用者本人や家族が自分で作成することもできます。これが「ケアプランの自己作成」で、「セルフケアプラン」「セルフプラン」とも呼ばれます。
要支援1・2の方の場合は、同じ考え方で「介護予防サービス計画」を自分で作る形になります。要介護と要支援では、届出書の名称や使う様式が異なります(詳しくは後述します)。
ケアプランそのものの役割や構成については、ケアプランの基本を解説した記事で整理しています。本記事は、自分で作る場合に特有の届出・給付管理・注意点に絞って説明します。
法律上の根拠|償還払いが原則、届出で現物給付に
居宅介護サービス費は、法律上は「償還払い」が原則です。償還払いとは、利用者がいったんサービス費の全額を事業者に支払い、後から保険給付分の払い戻しを受ける方式を指します。ただし、指定居宅介護支援を受けることをあらかじめ市町村に届け出て、そのサービスが居宅サービス計画の対象になっている場合には、保険給付分を事業者が代わりに受け取る「代理受領」の形にでき、利用者は自己負担分だけを支払えば済みます。
広島県府中市の通知資料では、この根拠として、介護保険法第41条第6項・第7項、第46条第4項、同法施行規則第64条第1号イが示されています。介護予防については、法第58条で同じ趣旨が定められているとされています。自治体の資料では、自己作成のプランもこの届出の仕組みの中で扱うと説明されています。
よくある誤解|費用が安くなる方法ではない
「自分で作れば費用が安くなるのでは」と考える方がいますが、公的資料にそうした説明は見当たりません。東京都文京区や神奈川県藤沢市の案内では、ケアマネジャーが作成するケアプランは、利用者負担が0円(全額が保険給付)とされています。つまり、ケアマネジャーに依頼しても作成費用の自己負担は生じません。
藤沢市の資料は、大半の利用者がケアマネジャーに依頼していると説明しています。なお、自己作成の利用割合を示す公的統計は見当たりません。選ぶかどうかは、費用ではなく、制度を理解して自分で管理する時間と体制があるかで考えることになります。
ケアマネジャー作成との違い|誰が何を担うか
役割分担の比較
自己作成とケアマネジャー作成の最も大きな違いは、ケアプランの作成から月々の管理までを誰が担うかです。藤沢市・東大和市などの資料をもとに、主な作業の担い手を整理すると次のようになります。
| 項目 | ケアマネジャーに依頼 | 自己作成 |
|---|---|---|
| アセスメント | 一般的にはケアマネジャーが担う | 利用者が実施(標準項目23項目すべてが必要とする自治体あり) |
| ケアプラン原案の作成 | 一般的にはケアマネジャーが担う | 利用者が作成 |
| サービス担当者会議 | 一般的にはケアマネジャーが担う | 利用者が主催・連絡調整し、議事録も作成・保管(藤沢市) |
| 事業所との連絡調整 | 一般的にはケアマネジャーが担う | 利用者・家族が調整(東大和市) |
| 利用票・提供票 | 一般的にはケアマネジャーが担う | 利用者が作成(藤沢市) |
| 給付管理票 | 一般的にはケアマネジャーの事業所が担う | 自治体により異なる(利用者が作成、または市が作成) |
| ケアプラン作成の利用者負担 | 0円(全額保険給付。文京区・藤沢市) | 作成費用の項目はない |
自己作成では、本来ケアマネジャーが担う業務の多くが利用者側に移ります。届出をして終わりではなく、その後の毎月の事務まで続く点が、判断の最初のポイントです。
自治体資料が示す利点
藤沢市の資料は、セルフプランの利点として、制度の知識が深まる点などを挙げています。
ただし、これは手続きの負担と表裏一体です。サービス担当者会議の主催や事業所との契約など、利用者が担う作業が実際に発生します。利点と負担を見比べたうえで判断することになります。
自己作成を選ぶ前に確認したいこと
自己作成を検討するときは、制度の仕組みや書類に向き合う時間があるか、事業所と継続的にやり取りできるか、毎月の事務を続けられるかを、あらかじめ確かめておく必要があります。自己作成から途中でケアマネジャーへの依頼に切り替えられるか、その手続きがどうなるかは自治体で異なります。藤沢市の資料でも、手続きの最初に市への事前相談が置かれています。
- 要介護か要支援か(届出書や様式が変わる)
- 使いたいサービスが介護給付・予防給付の対象か(総合事業のみは不可の自治体あり)
- 毎月の書類作成と提出期限に対応できるか
- 主治医や事業所との連絡調整を自分で行えるか
- お住まいの自治体の運用(給付管理票の作成主体・期限)はどうなっているか
自己作成できるサービスとできないケース
要介護と要支援で変わる届出書
藤沢市の資料によると、要介護1〜5の方は「居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書」を、要支援1・2の方は「介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書」を市に提出します。名称が似ていますが、対象とする計画の種類が異なります。
和歌山市の資料によると、予防給付のケアプランは「介護予防サービス・支援計画表」という様式が使われます。届出書の名称や様式は自治体ごとに異なる場合があり、ここで挙げた名称は藤沢市・和歌山市の資料に記載されていた例です。
総合事業のみの利用はできない自治体がある
介護予防・日常生活支援総合事業(市区町村が行う訪問型・通所型サービスなどの事業)だけを利用する場合は、藤沢市・東大和市・福岡県古賀市の3市の資料で、セルフプランにできないとされています。この3市でセルフプランが認められるのは、福祉用具貸与など、介護給付・予防給付のサービスを利用する場合に限られます。他の自治体の扱いは確認できていません。
総合事業のみを利用する要支援の方について、東大和市は「高齢者ほっと支援センター」への相談を案内しています。
暫定ケアプランと認定結果が食い違った場合
要介護認定の結果が出る前に、暫定のケアプラン(認定結果が出るまでの仮のケアプラン)でサービスを使い始めることがあります。その後、認定結果が暫定プランの想定と食い違った場合、神奈川県座間市・古賀市の資料では「自己作成扱い」として、保険者(市)が給付管理を行うとされています。
つまり、自分でセルフプランを作る意図がなくても、結果として自己作成の扱いになる場面があります。暫定ケアプランの考え方は、別記事の暫定ケアプランの解説も参考になります。
自己作成の手続きの流れ|藤沢市の例で10ステップ
全体像
ここでは、藤沢市の資料(令和7年2月)に示された手順を例に、自己作成の流れを説明します。同市の資料では、次の10の段階が示されています。他の自治体でも大筋は似ていますが、提出書類・提出先・期限は異なります。
- 市へ事前相談
- アセスメント(課題分析標準項目23項目すべて・居宅訪問面接)
- ケアプランの原案作成
- サービスの調整
- サービス担当者会議
- 本人の同意・署名・交付
- 市への届出
- 利用票・提供票の作成
- モニタリング(少なくとも月1回の面接)
- 給付管理票を毎月3日までに提出
最後の「給付管理票を毎月3日までに提出」は、藤沢市が利用者に給付管理票・総括票の作成と提出を求めているために設けられた段階です。他の市では市が給付管理票を作成する運用もあり、この部分は自治体ごとに違います。
事前相談と届出のタイミング
最初に行うのは、市の介護保険担当窓口への事前相談です。和歌山市の資料でも、市介護保険課への事前相談の後に届出書を提出する流れが示されています。また、和歌山市では、すでに居宅介護支援事業者と契約している場合は、届出の前にその契約を解除する必要があるとされています。
届出の時期について、大阪市のQ&Aでは、届出が認定申請と同じ月の中であれば、提出した月の1日にさかのぼって受け付けるとされています。一方で、法令上は「あらかじめ」届け出ることが必要とされています。さかのぼりの扱いは自治体によって異なる可能性があるため、サービスを使い始める前の届出が前提となります。
アセスメントは23項目すべてが必要
アセスメントとは、利用者の心身の状態や生活の状況、困りごとを把握し、課題を整理する作業です。藤沢市の資料では、課題分析標準項目の23項目すべてについて、居宅を訪問して面接のうえで行うこととされています。記載のない項目があるとアセスメントとは認められないとされており、一部の項目だけ書けば足りるわけではありません。
藤沢市は、届出の際にアセスメントシートの提出を求めています。自分で作るとはいえ、書式や項目が定められています。
原案作成からサービス担当者会議、同意まで
アセスメントの内容を踏まえて、ケアプランの原案を作成します。計画書は、国が示す標準の書式(老企第29号)の使用が勧められています。その後、利用するサービスの内容や回数を事業所と調整し、サービス担当者会議を開きます。
藤沢市の資料では、サービス担当者会議の主催と連絡調整、議事録の作成・保管、主治医などへの出席依頼は、いずれも利用者が行う役割とされています。会議を経て計画を確定したら、本人が内容に同意して署名し、写しを関係者に交付します。
市への届出で提出する書類
藤沢市の資料では、届出で提出する書類として、アセスメントシート、居宅サービス計画書(第1表・第2表)、週間サービス計画表、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書、被保険者証が示されています。必要書類は自治体で異なります。
作成する書類の種類
ケアプラン書類(第1表〜第7表)
東大和市の資料では、自己作成で使う書類として、居宅サービス計画書の第1〜7表、サービス提供票・別表、届出書が挙げられています。このうち実績(第6・7表)は、毎月5日までの提出が求められています。
藤沢市は、国が示す標準の書式(老企第29号)の使用を勧めています。
サービス利用票と提供票
毎月のサービスの予定と実績を管理するための書類が、サービス利用票と提供票です。藤沢市の資料によると、利用票は利用者が作成し、提供票は利用票から転記して事業者に交付します。事業者は提供したサービスの実績を記入して返送し、利用者はその内容を自分の控えと照らし合わせて確認します。
介護予防の場合の様式
要支援1・2の方が自己作成する場合、和歌山市では「介護予防サービス・支援計画表」を使います。要介護の方の居宅サービス計画書とは様式が異なります。
給付管理票とは|自己作成で最も自治体差が大きい部分
給付管理票の役割
給付管理票とは、利用者がその月に使ったサービスの種類と量をまとめた帳票で、国民健康保険団体連合会(国保連。介護報酬の審査・支払いを行う機関)に提出され、事業者への介護報酬の支払いの根拠になります。藤沢市の資料では、給付管理票が提出されないと、事業者は利用者の自己負担分以外の保険給付(介護報酬)を受け取れないとされています。
給付管理票の仕組み全般は、給付管理票の仕組みを解説した記事で詳しく扱っています。ケアマネジャーに依頼している場合は、一般的にケアマネジャーの事業所が作成して提出しますが、自己作成の場合は誰が作るかが自治体で分かれます。
誰が作成するかは自治体で異なる
自治体の資料を比べると、次のように運用が分かれています。
| 自治体 | 給付管理票の作成 | 提出先・流れ |
|---|---|---|
| 藤沢市 | 利用者が給付管理票・総括票を作成 | 市へ提出 |
| 東大和市 | 市が作成 | 市が東京都国保連へ提出。利用者は計画と実績の書類を市へ提出 |
| 和歌山市 | 市が作成 | 市が県国保連へ提出。利用票・別表は毎月作成 |
| 名古屋市 | 市が作成 | 利用者が区役所・支所へ利用票・別表を届出。市が国保連へ提出し、国保連が事業者の請求と照らし合わせて事業者へ支払 |
同じ「自己作成」でも、利用者が給付管理票そのものを作るのか、利用票などを届け出るだけでよいのかが異なります。引っ越しなどで自治体が変わる場合も、運用が変わる可能性があります。
提出期限も自治体で異なる
提出期限も、自治体ごとに違います。藤沢市は給付管理票を毎月3日まで、東大和市は実績(第6・7表)を毎月5日まで、和歌山市も毎月5日までです。座間市では、暫定プランの場合に翌月4日までとされています。ケアプラン自体の提出は、東大和市は利用月の前月まで、和歌山市は利用月の前月25日までです。
| 自治体 | 月次の提出期限(資料の記載) | ケアプランの提出 |
|---|---|---|
| 藤沢市 | 給付管理票を毎月3日まで | 届出時に計画書等を提出 |
| 東大和市 | 実績(第6・7表)を毎月5日まで | 利用月の前月まで |
| 和歌山市 | 毎月5日まで | 利用月の前月25日まで |
| 座間市(暫定の場合) | 翌月4日まで | 自治体に確認 |
給付管理票が提出されないと、事業者は自己負担分以外の保険給付を受け取れません(藤沢市)。期限後の扱いは自治体に確認が必要です。
名古屋市の流れを例にみる国保連への経路
名古屋市の資料では、利用者が利用票・別表を区役所・支所に届け出る際に保険証を添付し、受付の際に被保険者証へ届出事項が記載されます。その後、市が給付管理票を作成して国保連へ送り、国保連が事業者からの請求と照らし合わせたうえで、事業者に支払うという流れが示されています。
利用者は、国保連と直接やり取りするわけではありません。この経路の一部を市が担うか、利用者が担うかが、自治体差のポイントです。
限度額と費用の計算|管理するのは利用者
区分支給限度基準額
介護保険の居宅サービスには、要介護度ごとに、1か月に保険給付の対象となる上限額(区分支給限度基準額)があります。東大和市の資料に示された金額は次のとおりです。制度の改定時に見直されることがあります。
| 要介護度 | 区分支給限度基準額(1か月) |
|---|---|
| 要支援1 | 50,320円 |
| 要支援2 | 105,310円 |
| 要介護1 | 167,650円 |
| 要介護2 | 197,050円 |
| 要介護3 | 270,480円 |
| 要介護4 | 309,380円 |
| 要介護5 | 362,170円 |
限度額の考え方や、限度額が適用されるサービスの範囲については、区分支給限度基準額を解説した記事が参考になります。
限度額の管理は利用者の仕事
藤沢市の資料によると、自己作成では限度額の管理は利用者自身が行います。サービス利用票別表が、限度額管理と利用者負担額の概算を兼ねた書類になります。上限を超えた分は全額が自己負担になる(東大和市)ため、計画を立てる段階で、限度額に収まるかを確かめる必要があります。
藤沢市は、上限を超えた場合には実費負担が10万円を超えることも想定されると注意を促しています。
費用額・保険給付額・利用者負担の計算
費用額と利用者負担の計算の考え方は、次のとおりです(藤沢市の資料)。
- 費用額=単位数×単価(円未満は切り捨て)
- 保険給付額=費用額×給付率(90〜70%)
- 利用者負担=費用額−保険給付額
単価は地域とサービスの種類により10.00円〜10.84円の範囲で設定されています。給付率は、利用者の負担割合に応じて90%から70%になります。ケアプランを自分で組むときは、これらの式を使って、毎月の負担額の見通しを立てることになります。
毎月の運用サイクルとモニタリング
利用票作成から照らし合わせまでの1か月
自己作成では、毎月同じ手順を繰り返します。藤沢市の資料に沿うと、①利用者が利用票を作成、②利用票から提供票へ転記して事業者へ交付、③事業者がサービス提供の実績を記入して返送、④利用者が控えと照らし合わせて確認、⑤給付管理票等を自治体の定める期限までに提出(または市が作成するための書類を提出)という流れです。
ケアマネジャーに依頼していれば、これらの調整は一般的にケアマネジャーが行いますが、自己作成の場合は利用者や家族が担います。事業者から届く実績と手元の控えが合っているかの確認も、利用者の役割です。
モニタリングは少なくとも月1回の面接
モニタリングとは、計画に沿ってサービスが提供されているか、利用者の状態に変化がないかを確認する作業です。藤沢市の資料では、少なくとも月1回の面接によるモニタリングが手順に含まれています。
確認の結果、サービスの内容や回数を変えたほうがよいと判断した場合は、計画を見直します。計画変更時の届出の要否は、自治体に確認が必要です。
計画変更と届出
藤沢市の届出書の名称は「居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書」です。計画やサービス事業所を変えるときや、ケアマネジャーへの依頼に切り替えるときの手続きは、自治体の資料で確認が必要です。
自治体ごとの運用の違い
確認できた違いの一覧
ここまでの内容を、自治体の資料ごとにまとめます。これはあくまで例であり、お住まいの自治体の運用は異なる可能性があります。
| 自治体 | 特徴的な点(資料の記載) |
|---|---|
| 藤沢市(令和7年2月) | 利用者が給付管理票・総括票を作成して市へ提出(毎月3日まで)。アセスメント23項目すべてが必要 |
| 東大和市 | 計画書は利用月の前月まで、実績は毎月5日まで提出。市が給付管理票を作成。総合事業のみはセルフプラン不可 |
| 和歌山市 | 事前相談のうえ届出書を提出。契約中の事業者がある場合は届出前に解除。計画書は前月25日まで |
| 名古屋市 | 利用票・別表を区役所・支所へ届出(保険証添付)。市が給付管理票を作成 |
| 座間市・古賀市 | 暫定プランと認定結果が食い違った場合は自己作成扱い。古賀市は総合事業のみはセルフプラン不可 |
自己作成の注意点とつまずきやすい点
まずは市の窓口で事前相談をしてください。届出書の名称・給付管理票の作成者・期限などは自治体で異なります。
利用者が負う役割と責任
藤沢市の資料では、サービス担当者会議の主催・連絡調整、議事録の作成と保管、主治医等への出席依頼、事業所との契約、被保険者証・負担割合証の写しの提出が、利用者の役割として挙げられています。事業所との契約が結ばれていないと、サービスを利用できないとされており、契約の手続きも利用者が行います。
また、報酬の支払いができなくなるなどのトラブルへの対応も、計画を作成した利用者が負うとされています。ケアマネジャーに依頼している場合と異なり、調整役が間に入りません。
つまずきやすい点のチェックリスト
- アセスメントの記載漏れ:23項目のうち記載のない項目があると、アセスメントとは認められない(藤沢市)
- 限度額の超過:上限を超えた分は全額自己負担(東大和市)。サービスを追加する前に利用額を確認する
- 提出期限:毎月3日・4日・5日など自治体で異なる。給付管理票が出ないと事業者は保険給付を受け取れない(藤沢市)
- 届出の時期:法令上は「あらかじめ」の届出が必要。大阪市のQ&Aには同月内の遡及が示されているが、他の自治体は異なる可能性がある
- 暫定プランと認定結果の食い違い:自己作成扱いとなる場合がある(座間市・古賀市)
制度改定の可能性
2027年度(第10期)改定に向けて、社会保障審議会の介護保険部会で議論中で、制度が変わる可能性があります。
まとめ
要点は次のとおりです(本サイトの編集方針はこのサイトの立ち位置をご覧ください)。
- ケアプランの自己作成は、居宅サービス計画を利用者・家族が作る方法で、市区町村への届出により現物給付で使える(法第41条等)
- ケアマネジャー作成のケアプランは利用者負担0円で、自己作成で費用面の利点を示した公的資料は見当たらない
- アセスメント、サービス担当者会議、利用票・提供票、限度額管理など、多くの作業を利用者が担う。限度額を超えた分は全額自己負担
- 給付管理票の作成主体や提出期限、届出書の名称は自治体で異なる。総合事業のみの利用はセルフプランにできない自治体がある
- 暫定プランと認定結果が食い違うと、自己作成扱いになる場合がある
- 手続きの前に、市の窓口で届出書の様式・給付管理票の作成者・提出期限の3点を確認する