給付管理票とは、ケアマネジャーが利用者ごとに月単位で作り、国民健康保険団体連合会（国保連）へ提出する書類です。国保連は、サービス事業所からの介護報酬の請求を受け付けて審査する機関です。審査を経て支払額が決まり、事業所に支払決定額通知書が送られます（国保連の詳しい解説）。給付管理票には、実際に使ったサービスの単位数（1単位はおよそ10円が目安で、単価は地域などで異なります）が事業所ごとにまとめられ、区分支給限度基準額の範囲に収まっているかが示されます。国保連はこれを事業所の請求と突き合わせて審査します。
家族がやることは、毎月の利用票（別表）の確認と、予定と違ったときにケアマネジャーへ伝えることです。給付管理票は事業所と国保連のあいだで使われる事務書類で、返戻や過誤といった請求まわりの話は事業所側の事務にあたります。この記事では、作成者の区分、限度額管理、自己作成、介護予防支援、家族が確認したい点を、公的資料にもとづいて整理します。
なお、介護保険の制度や報酬は3年ごとに見直されるため、記載は執筆時点のものです。最新の内容は、お住まいの市区町村や厚生労働省の公表資料でご確認ください。
給付管理票とは何か
給付管理票の定義と役割
給付管理票は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが、利用者ごとに月単位で作る書類です。サービス事業者から戻ってきた実績をもとに作成し、国保連が事業所からの請求と突き合わせて審査します（WAM NET「ケアマネジャーのしごとガイド」）。
宛先は利用者ではなく国保連です。役割を一言でいえば、実績にもとづいて、事業所ごとの給付計画単位数を国保連に示すことです。事業所が受け取る介護報酬の支払いに関わる書類なので、どんな仕組みで動いているかを知っておくと、毎月の請求や利用票の数字への理解が深まります。
利用票・提供票との違い
似た名前の書類に、利用票と提供票があります。利用票は利用者宛ての月の予定で、限度額管理と利用者負担の概算を示す別表がついています。提供票は事業者宛ての予定票で、事業者が実績を書き込んで返します。給付管理票は国保連宛てで、実績にもとづく給付計画単位数を示します（WAM NETの解説）。
利用票・提供票の中身や見方は、サービス利用票・提供票の解説記事にまとめています。この記事では給付管理票に絞って説明します。
よくある誤解
1つ目の誤解は、給付管理票を家族が作る、あるいは提出するものだと考えてしまうことです。通常のケアプランで作成するのは、居宅介護支援事業所のケアマネジャーです。ただし、後述する自己作成（セルフケアプラン）の場合は、保険者（介護保険を運営する市区町村）が作成します。
2つ目は、給付管理票を出し忘れると、利用者がすぐ全額を自己負担することになる、という受け止め方です。公的資料で確認できたのは、給付管理票の送信漏れがサービス事業所への支払いに影響すること（熊本県国保連の資料）、事業者の請求と食い違うと支払いを受けられない場合があること（WAM NET）の2点です。利用者が全額を負担することになる、といった定めは見つけられませんでした。心配なときは、ケアマネジャーか市区町村の窓口に確認してください。
給付管理票の様式と記載項目
様式と主な記載項目
給付管理票は、省令で定められた様式（様式第十一）にもとづいて作られます。WAM NETに掲載されている令和6年4月の様式記載例には、保険者（介護保険を運営する市区町村）の番号、被保険者番号、要介護状態区分、居宅サービスまたは介護予防サービスの支給限度基準額、事業所ごとの給付計画単位数などの項目が並んでいます。
ここで大切なのは、金額ではなく「単位数」で管理されている点です。給付管理票は、金額に換算する手前の単位数の段階で、限度額に収まっているかを確かめる書類だと考えると分かりやすくなります。実際の書き方の最新の内容は、WAM NETなどで公表されている記載例で確認できます。
作成区分の1・2・3
様式には「作成区分」を記入する欄があり、誰が給付管理票を作ったかを区別します。様式記載例では、1が居宅介護支援事業者作成、2が被保険者自己作成、3が介護予防支援事業者・地域包括支援センター作成とされています。
| 作成区分 | 作成した人 | 主な場面 |
|---|---|---|
| 1 | 居宅介護支援事業者 | 居宅介護支援事業所のケアマネジャーが作る通常の場合 |
| 2 | 被保険者（自己作成） | 利用者本人が計画を作る場合。給付管理票は保険者が作成（後述） |
| 3 | 介護予防支援事業者・地域包括支援センター | 要支援の方の介護予防支援の場合 |
どの区分にあたるかは、認定結果と、ケアプランを誰に依頼しているかで決まります。たとえば、要介護の方がケアマネジャーに計画作成を依頼していれば区分1、利用者自身が計画を作る自己作成なら区分2、要支援の方の介護予防支援なら区分3です。作成区分が違っても、国保連へ実績を示す書類であることは同じです。
事業所ごとの給付計画単位数
給付管理票では、利用者が使ったサービスが、事業所ごとの給付計画単位数として並びます。訪問介護、通所介護、福祉用具貸与のように複数の事業所を使っている場合は、事業所ごとに行が分かれます。限度額管理の対象となるサービス分は、合計して管理されます。
この事業所ごとの単位数が、各事業所が国保連へ出す請求明細書の内容と合っているかどうかが、審査の重要な点です。合わないと、返戻（請求が差し戻されること）になる場合があります。詳しくは「国保連の審査と返戻」の章で説明します。
作成から提出までの流れと期限
利用票から給付管理票までの5つの手順
WAM NETの解説をもとに、1か月の流れを整理すると次のとおりです。
- ケアマネジャーが、月単位の「サービス利用票（別表を含む）」を作成し、利用者に示して確認を受ける。
- 事業者向けの「サービス提供票（別表を含む）」を作成して渡す。
- 事業者がサービスを提供し、実績を記入して返す。
- ケアマネジャーが、実績を利用票へ転記して確認する。
- 実績をもとに給付管理票を作成し、国保連へ提出する。
手順ごとに担当を分けると、1・2・4・5はケアマネジャー、3はサービス事業者、1の確認は利用者です。利用者や家族の目に触れるのは利用票だけで、提供票や給付管理票はケアマネジャー・事業者・国保連のあいだで動きます。ひと月のうちに予定の書類と実績の書類が往復し、最後に実績が給付管理票として国保連に届く、という流れです。
給付管理票は、5つ目の手順で実績が出そろってから作られます。4つ目の手順で実績が利用票へ正しく転記されていることが、その前提になります。家族が関わるのは、1つ目の手順での利用票の確認です。
提出先と提出期限
提出先は国保連です。期限は「介護給付費等の請求に関する省令」第五条に定めがあり、各月分について、翌月10日までとされています（熊本県国民健康保険団体連合会の資料、令和8年5月版）。たとえば11月分であれば、12月10日までです。
同資料では、電子請求の場合、審査支払機関のファイルに記録された時に到達したものとみなされます。郵送などは10日必着で、消印有効ではありません。災害などで遅れる場合は、10日までに連絡することとされています。
居宅介護支援費の請求にあたっては、請求明細書と給付管理票をあわせて提出します。同資料によると、請求明細書だけを送信して給付管理票の送信を忘れる例が、毎月発生しているとのことです。請求明細書だけが届いて給付管理票が届いていなければ、事業所の請求とケアマネジャー側の書類が合わない状態になります。
提出方法と受付の確認
提出の方法は、インターネット請求、CD-R、紙の3つが示されています（同資料）。電子請求では、送信後に「受付完了」を確認することが示されており、到達の完了から受付の完了までは30分程度とされています。
限度額管理の仕組み
区分支給限度基準額とは
介護保険では、要介護度ごとに、1か月に保険給付の対象となるサービス量の上限が決められています。これが区分支給限度基準額で、単位数で示されます。給付管理票は、この上限の範囲に収まっているかを管理する書類でもあります。
次の表は、東京都目黒区の案内ページ（2021年10月更新）に掲載されている値です。2021年10月時点の掲載値のため、現行の値とは異なる可能性があります。
| 要介護度 | 1か月の限度（単位） |
|---|---|
| 要支援1 | 5,032 |
| 要支援2 | 10,531 |
| 要介護1 | 16,765 |
| 要介護2 | 19,705 |
| 要介護3 | 27,048 |
| 要介護4 | 30,938 |
| 要介護5 | 36,217 |
同ページでは、目安として1単位を10円で換算していますが、単価は地域区分などで異なります。現行の数値は厚生労働省の告示で確認してください。限度額そのものについては、区分支給限度基準額の解説記事も参考になります。
限度額を超えた場合
単位数のイメージをつかむために、目黒区ページの目安（1単位10円）で単純に金額へ置き換えてみます。要支援1の5,032単位は約5万円分、要介護1の16,765単位は約16.8万円分、要介護5の36,217単位は約36.2万円分のサービス量にあたります。実際の単価は地域区分やサービスの種類で異なるため、あくまで規模感をつかむための目安です。
限度額を超えた分は、保険給付の対象にならず、全額が自己負担になります（目黒区のページ）。ケアマネジャーが計画を立てる際に限度額を意識するのは、このためです。限度額に対してどれくらい使っているかは、利用票の別表で確認できます（「家族が確認しておきたいこと」の章で触れます）。
限度額管理の対象にならないサービス
すべてのサービスが限度額の管理対象というわけではありません。目黒区のページでは、限度額管理の対象外として、居宅療養管理指導、特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型・短期利用を除く）、認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く）、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用を除く）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院が挙げられています。
一方、福祉用具貸与は限度額管理の対象です。在宅でベッドや手すりなどを借りている場合、その分も限度額管理に含まれます。
福祉用具購入と住宅改修の上限（つくば市の例）
茨城県つくば市の案内では、住宅改修の上限は20万円、福祉用具購入は年度で10万円とされています。支払い方法は、原則として償還払い（いったん全額を支払い、後で保険給付分が戻る方法）です。
これらと区分支給限度基準額との関係は、お住まいの市区町村やケアマネジャーに確認してください。
国保連の審査と返戻
この章と次の「過誤と再審査」の章は、事業所や市区町村側の事務の話です。家族は読み飛ばしても構いません。
請求から支払いまでの流れ
WAM NETに掲載された保険者・国保連間のインタフェース資料と、熊本県国保連の資料から、請求の流れを整理します。
- 事業所が請求書・明細書を国保連へ提出する。
- 国保連が、受付・形式・資格・上限のチェックを行い、審査委員会で審査する。
- 支払額が決定する。
- 国保連が、給付実績情報や保険者向けの給付管理票情報を保険者（市区町村）へ送る。
- 保険者が支払処理を行う。
- 国保連が、事業所へ支払決定額通知書を送る。
受付エラーと返戻の違い
この流れで、給付管理票は国保連のチェックと審査の材料になります。給付管理票の計画単位数と事業所の請求内容が合っていなければ、次の項目で説明する返戻の対象になります。支払いが決まったあとは、保険者が支払処理を行い、事業所へ支払決定額通知書が届く順です。
審査の結果は、大きく分けて受付エラーと返戻（請求が差し戻されること）に分かれます。資料では、形式の不備は受付エラーとして通知され、資格や上限などの不一致は返戻とされています。また、事業所台帳と請求内容が異なる場合も返戻になります。
返戻が多い例
熊本県国保連の資料では、返戻が多い例として、請求明細書の計画単位数、または限度額管理対象単位数のうち小さいほうが、給付管理票の計画単位数を超える場合が挙げられています。噛み砕くと、事業所が請求した単位数が、給付管理票に載っている単位数を超えるときに返戻になります。
返戻の通知と再提出
返戻や保留になった請求は、「請求明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表」で事業所に通知されます。返戻された分は、内容を訂正して再提出します（WAM NETの資料）。
熊本県国保連の資料では、データの修正漏れが返戻の原因になりうるとされています。返戻は、事業所の請求と給付管理票の数字が食い違うことで起きるものです。
過誤と再審査
過誤申立てとは
過誤は、すでに審査が決定した請求を取り下げる場合などに使う手続きです。保険者が過誤申立書を提出し、翌月に調整されます（WAM NETの資料）。
再審査の申立て
審査の結果に疑義があるときは、再審査申立書を提出して再審査を求めることができます（同資料）。過誤は保険者が取り下げる手続き、再審査は結果への疑義を申し立てる手続きという違いがあります。
食い違いと事業所の支払い
給付管理票の送信漏れや、事業者の請求との食い違いは、事業所が支払いを受けられない場合があることにつながります（熊本県国保連の資料、WAM NET）。
自己作成（セルフケアプラン）の場合
保険者が給付管理票を作成する
ケアプランは、ケアマネジャーに頼まず、利用者自身が作成することもできます。これが自己作成（セルフケアプラン）です。WAM NETの資料では、自己作成の場合、保険者が被保険者の受けたサービス実績にもとづいて給付管理票を作成し、国保連へ提出するとされています。通常のケースと違い、市区町村が給付管理票の作り手になる点が大きな違いで、様式の作成区分は2になります。自己作成の場合も、事業所への支払いは、国保連が給付管理票と事業者の請求を確認したうえで行われます（名古屋市の資料）。
名古屋市の例
名古屋市の資料では、流れは次のとおりです。
- 利用者が利用票・別表を区役所に届け出る（保険証を添付）。
- 月末に、実績をサービス事業者へ確認する。
- 翌月に、市が給付管理票を作成して国保連へ提出する。
- 国保連が、給付管理票と事業者の請求を確認して、事業者へ支払う。
暫定ケアプランの場合（座間市の例）
認定結果が見込みと違ったときのために、暫定ケアプランという仕組みがあります。神奈川県座間市の手引きによると、保険者が給付管理を行えば、介護給付の対象になります。自己作成届出書を出した翌月4日までに、座間市の様式で給付管理票を提出するとされています。
検討するときは
手順や期限は自治体によって異なります。自己作成や暫定ケアプランを考える場合は、あらかじめ市区町村の介護保険窓口に、手順と期限、必要な書類を確認してください。当サイトは特定の方法を勧めるものではありません。
介護予防支援と給付管理票
令和6年4月以降の取扱い
要支援1・2の方の計画は、介護予防支援として作られます。令和6年4月から、居宅介護支援事業所も、市町村の指定を受ければ介護予防支援を実施できるようになりました（札幌市・福岡市の案内）。この場合も、給付管理票の様式の作成区分は3とされています（様式記載例）。
従来の整理（2007年のQ&Aより）
従来は、厚生労働省の介護予防支援関係Q&A（2007年）で、介護予防支援の請求者は地域包括支援センターで、請求事務を居宅介護支援事業所に委託することはできない、とされていました。同Q&Aでは、介護予防サービス計画の原案作成は、居宅介護支援事業所に委託できるとされています。
令和6年4月の変更後の取扱いは、お住まいの地域包括支援センターや市区町村に確認してください。
家族が確認しておきたいこと
利用票（別表）の確認と、予定と違ったとき
家族が確認するのは、給付管理票ではなく、毎月の利用票と別表です。利用票は、前掲の手順の1つ目で、月の予定として作られ、利用者に示されて確認を受けます。WAM NETの解説では、別表に、限度額に対する利用単位数と、自己負担の概算が示されます。
予定していたサービスが急にキャンセルになった、追加で利用したなど、予定と実績が異なったときは、実績を反映した利用票を作ってもらうように、ケアマネジャーに伝えてください。熊本県国保連の資料では、データの修正漏れが返戻の原因になりうるとされています。
償還払いになるのはどんなときか
別表を見るときは、利用単位数が区分支給限度基準額に対してどのくらいかを見てください。限度額を超えた分は全額自己負担になるため（目黒区のページ）、超えそうな月は、サービスの追加や回数の変更の前にケアマネジャーへ相談しておくと、数字の食い違いにも気づきやすくなります。
西宮市の案内では、ケアマネジャーに計画作成を依頼した旨の届出がない場合は、費用の10割をいったん支払い、後で償還（保険給付分が戻ること）を受ける形になると示されています。償還の手続きには、約3か月かかるとされています。給付管理票の遅れが償還払いの理由になる、という記載は確認できていません。
ケアプランの届出制度
令和3年10月から、一定の基準に当てはまるケアプランは、市町村へ届け出ることになりました。厚生労働省の運営基準の通知では、生活援助中心型の訪問介護を、厚生労働大臣が定める回数以上位置づけたケアプランと、区分支給限度基準額に占める割合が高く訪問介護の割合も高いケアプランが対象です。
東京都板橋区の自治体資料では、抽出の要件が、利用割合7割以上かつ訪問介護6割以上と記載されています。鹿児島市の届出期限は、作成・変更した月の翌月末日です。基準や期限は自治体で確認してください。
ケアマネジャーに確認しておきたいこと
ケアマネジャーに尋ねておくと役立つ点を挙げます。
- 毎月の利用票（別表）は、いつ・どのような方法で受け取れるか。
- 予定と違うサービス利用があったとき、どのタイミングで伝えればよいか。
- 限度額に対して、直近の月はどのくらいの単位数を使っているか。
- 福祉用具の購入や住宅改修を考えているとき、限度額や上限との関係はどうなるか。
迷う場合は、利用票の別表にある「限度額に対する利用単位数」と「自己負担の概算」を一緒に見ながら、不明な点を1つずつ確認するとよいでしょう。
報酬・電子化と制度改定
この章は事業所側の話です。家族は読み飛ばしても構いません。
令和6年度改定での単位数の変化
厚生労働省の資料（柏市掲載）によると、令和6年度の改定で、居宅介護支援費(I)(i)は、要介護1・2が1,076単位から1,086単位に、要介護3〜5が1,398単位から1,411単位になりました。介護予防支援費は、地域包括支援センターが438単位から442単位、指定居宅介護支援事業所が472単位（新設）とされています。
ケアプランデータ連携システム
令和5年4月に、ケアプランデータ連携システムの運用が始まりました。居宅介護支援事業所とサービス事業所が、予定や実績のデータを電子的にやり取りする仕組みです。熊本県国保連の資料では、給付管理票と請求明細書の不一致エラーが減ることが見込まれるとされています。これは居宅介護支援事業所とサービス事業所のあいだでのデータのやり取りの仕組みです。導入や運用の状況は、事業所や担当のケアマネジャーに確認してください。給付管理票と請求明細書の不一致は、前の章で見たように返戻の原因になります。
制度は3年ごとに見直される
介護保険の報酬や運営の基準は、3年ごとに改定されます。この記事の数値や手順は、執筆時点で確認できた公的資料にもとづくもので、変わる可能性があります。限度額の単位数、請求の期限、様式の記載、報酬の単位数などの最新情報は、厚生労働省の公表資料や、お住まいの自治体、担当のケアマネジャーでご確認ください。
まとめ
この記事のポイント
- 給付管理票は、ケアマネジャーが月単位で作り、国保連へ提出する書類で、実績にもとづく事業所ごとの給付計画単位数を示します。
- 提出期限は、各月分について翌月10日までです。請求明細書とあわせて出します。
- 区分支給限度基準額を超えた分は全額自己負担で、居宅療養管理指導や施設サービスなど一部は限度額管理の対象外です。
- 返戻は、事業所の請求と給付管理票の食い違いで起きるもので、事業所側の事務です。
- 自己作成の場合は保険者（市区町村）が、要支援の方の介護予防支援では地域包括支援センターなどが、給付管理票を作成します。
制度は改定される場合があります。具体的な手続きは、お住まいの市区町村の介護保険窓口や担当のケアマネジャーにご確認ください。
次にやること
用語のおさらい
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 国保連 | 国民健康保険団体連合会。事業所からの介護報酬の請求を受け付けて審査する機関 |
| 保険者 | 介護保険を運営する市区町村 |
| 単位 | サービスの量を表す数え方。1単位はおよそ10円が目安で、単価は地域などで異なる |
| 区分支給限度基準額 | 要介護度ごとに決められた、1か月に保険給付の対象となるサービス量の上限 |
| 返戻 | 事業所の請求が国保連から差し戻されること |
| 過誤 | 審査が決定した請求を取り下げる場合などに、保険者が申し立てる手続き |
| 償還払い | いったん費用の全額を支払い、後で保険給付分が戻る支払い方法 |
| 自己作成 | ケアマネジャーに頼まず、利用者自身がケアプランを作ること。給付管理票は保険者が作成 |
- 毎月の利用票（別表）を受け取ったら、限度額に対する利用単位数と自己負担の概算を確認する。
- 予定と違うサービス利用があったら、実績を反映した利用票をケアマネジャーに依頼する。
- 自己作成や限度額の最新値など気になる点は、市区町村の介護保険窓口に確認する。
制度の内容は法改正や自治体の運用で変わることがあります（介護保険は3年ごとに制度が見直されます）。かいごの窓は特定の施設や方法を評価・推奨せず、公的資料にもとづいて並列に整理する方針です。詳しくはこのサイトの立ち位置をご覧ください。
