介護施設の個別機能訓練とは|特養・介護付き有料の加算と家族の確認点を解説

介護施設の個別機能訓練の仕組みを、特養と特定施設の加算、機能訓練指導員、計画から評価までの流れ、費用の目安、契約前の確認点まで公的資料で整理します。

目次

個別機能訓練は、介護施設の入所者・入居者一人ひとりについて、目標と実施方法を決めた計画にそって行う機能訓練のことです。特別養護老人ホーム(特養)と特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホームなど)では、この訓練を計画的に行い、一定の要件を満たすと「個別機能訓練加算」を算定できます。厚生労働省の資料では、特養の加算(Ⅰ)も特定施設の加算(Ⅰ)も1日12単位です。なお「単位」は、介護報酬の価格の目安となる数字で、1単位は10円前後(地域によって異なります)です。

特養を検討している方は第4章「特養の個別機能訓練加算」、介護付き有料老人ホームを検討している方は第5章「特定施設の個別機能訓練加算と関連する加算」から読むと、知りたい数字に早くたどり着けます。この記事は、公的資料で確認できた範囲で整理しています。

個別機能訓練とは

親が施設に入るとき、「リハビリはしてもらえるのか」と気になる家族は多いはずです。施設の機能訓練には、基準で定められた基本の取り組みと、加算の対象になる個別の訓練があります。まず、国の基準での位置づけを確認します。

機能訓練の定義と基準上の位置づけ

特養の運営基準である省令(平成11年厚生省令第39号)の第17条は、入所者の心身の状況に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、またはその減退を防止するための訓練を行うよう定めています。つまり機能訓練は、特養が基準として行う業務の一つで、機能の改善だけでなく、減退の防止も含まれます。

省令に書かれているのは機能訓練を行うという基本の義務です。個別機能訓練加算は、その基本に加えて、要件を満たした施設に介護報酬が上乗せされる仕組みです。基本の機能訓練と加算の対象になる個別機能訓練は、別のものとして整理して読む必要があります。

機能訓練室だけが訓練の場ではない

特養の解釈通知(老企第43号)では、機能訓練は機能訓練室で行うものに限らず、日常生活やレクリエーション、行事を通じて行うものも含むとされています。

このため、訓練室や器具の有無だけでは、機能訓練が行われているかどうかも、計画にもとづく個別の訓練が行われているかどうかも分かりません。設備の見た目より、誰がどのような計画で関わっているかを確認する視点が大切です。

よくある誤解

  1. 「施設に入れば、専門職による個別のリハビリが当然ある」という受け止め方。機能訓練指導員は配置が必要とされていますが、個別機能訓練加算を算定しているかどうか、算定している場合にどの区分かは施設ごとに異なります。
  2. 「個別機能訓練=病院のリハビリと同じ」という見方。個別機能訓練は、目標と実施方法を決めた計画にそって進めるものです。訓練の内容・頻度・時間は国の基準では定められておらず、施設ごとに異なります。
  3. 「機能訓練を行います」と書いてあれば加算も算定しているという思い込み。この点は、後半の「家族が契約前に確認したい点」で扱います。

機能訓練指導員の資格と配置

個別機能訓練は、機能訓練指導員が関わって進めます。担当できる資格と、基準・加算で求められる配置を整理します。

機能訓練指導員になれる資格

特養の基準で機能訓練指導員になれる資格は、次の6つです。

  • 理学療法士
  • 作業療法士
  • 言語聴覚士
  • 看護職員
  • 柔道整復師
  • あん摩マッサージ指圧師

なお、加算の要件で使われる「理学療法士等」には、はり師・きゅう師も含まれます。宮城県の令和7年度の集団指導資料によると、含まれるのは、6資格者を配置した事業所で6月以上、機能訓練指導に従事した経験がある場合です。条件つきである点に注意が必要です。

基準上の配置人数と兼務

特養の省令第2条は、機能訓練指導員を1以上配置することを求めており、基準上は兼務が認められています。特定施設でも、機能訓練指導員1人以上(兼務可)が人員基準です。人数だけでなく、どの資格の職員が担当するかも、施設に確認したい点です。

加算で求められる配置との違い

基準で求められる配置と、加算を算定するために求められる配置は別です。特養の個別機能訓練加算(Ⅰ)は、入所者が100名以下の場合、専従で常勤の理学療法士等を1名以上配置することが要件です(宮城県資料)。入所者が100名を超える場合は、これに加えて、入所者数を100で割った数以上(常勤換算)の理学療法士等の配置が求められます。基準上は兼務でよくても、加算(Ⅰ)にはこの配置が必要になります。

施設の種類ごとの機能訓練の違い

機能訓練の仕組みは、施設の種類によって異なります。特養、特定施設、介護老人保健施設(老健)、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の順に見ていきます。

特養の場合

特養は、機能訓練の実施と機能訓練指導員の配置が省令で定められている施設です。個別機能訓練加算は(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)の3つの区分があり、入所者ごとに計画を作って訓練を行います。詳しい内容は、次章以降で扱います。特養そのものの入所条件や費用は、特別養護老人ホームとはで整理しています。

特定施設(介護付き有料老人ホームなど)の場合

介護付き有料老人ホームは、特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設です。有料老人ホームの設置運営標準指導指針(平成14年老発第718003号)では、介護付きと表示するには特定施設の指定が必要とされています。特定施設の人員基準でも、機能訓練指導員1人以上(兼務可)が定められています。

加算は、個別機能訓練加算(Ⅰ)(Ⅱ)の2区分です。特養にある(Ⅲ)は、厚生労働省の資料では特定施設にはありません。特養の説明をそのまま特定施設に当てはめないようにしてください。

老健は別の制度

介護老人保健施設(老健)は、特養とは別の制度です。省令(平成11年厚生省令第40号)の第17条は、リハビリテーションを計画的に行うことを定めており、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を入所者数÷100以上(常勤換算)で配置することが求められています。

老健の報酬の単位数は、この記事では扱いません。ここまで述べた個別機能訓練加算の数字は特養と特定施設の話で、老健には当てはまりません。

住宅型有料老人ホーム・サ高住の場合

住宅型有料老人ホームや、特定施設の指定を受けていないサ高住は、特定施設の個別機能訓練加算の対象外です。リハビリが必要な場合は、外部の訪問リハビリや通所サービスを個別に契約して利用する形が基本になります。厚生労働省の資料では、外部サービス利用型の特定施設は、機能訓練指導員の人員基準自体がなく、個別機能訓練加算もありません。

施設数の目安として、厚生労働省の資料には、住宅型有料老人ホーム12,668棟(定員392,346人)、介護付き有料老人ホーム4,559棟(定員280,801人)、特定施設の指定を受けたサ高住817棟(令和6年6月30日)という数字があります。「有料老人ホーム」という名前だけでは、機能訓練の体制は判断できません。違いは、介護付きと住宅型の有料老人ホームの違いでも整理しています。

種類別の比較表

ここまでの内容を、次の表にまとめます。

施設の種類機能訓練指導員の基準個別機能訓練加算
特養1以上(兼務可)(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)あり
特定施設(介護付き有料老人ホームなど。外部サービス利用型を除く)1人以上(兼務可)(Ⅰ)(Ⅱ)あり、(Ⅲ)なし
老健理学療法士等を入所者数÷100以上(常勤換算)この記事では扱わない(別制度)
住宅型有料・特定施設の指定のないサ高住特定施設の基準の対象外対象外(外部サービスを個別契約)
外部サービス利用型の特定施設人員基準なしなし

単位数や要件は変わる場合があります。契約前には最新の資料や施設の書面で確認してください。

施設の種類ごとの個別機能訓練加算の区分特養には加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)、特定施設には(Ⅰ)(Ⅱ)の区分があり(特定施設に(Ⅲ)はない)、算定するかは施設ごとに異なる。老健は別の制度。住宅型有料老人ホームと特定施設の指定のないサ高住は対象外で外部サービスを個別に契約し、外部サービス利用型の特定施設は機能訓練指導員の人員基準も加算もない。施設の種類と個別機能訓練加算特養加算の区分あり(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)算定するかは施設ごと特定施設(介護付き有料など)加算の区分あり(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)はなし・算定は施設ごと老健別の制度リハビリを計画的に住宅型有料・指定なしサ高住対象外外部サービスを個別契約外部サービス利用型の特定施設加算なし指導員の人員基準なし
加算の区分があるのは特養と特定施設で、実際に算定しているかは施設ごとに異なります。住宅型有料老人ホームなどは対象外で、リハビリは外部サービスを個別に契約します。

特養の個別機能訓練加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)

宮城県の令和7年度集団指導資料によると、令和6年度の介護報酬改定後の特養の個別機能訓練加算には3つの区分があります。単位数と要件を順に見ます。

単位数の違い

特養の個別機能訓練加算は、(Ⅰ)が1日12単位、(Ⅱ)が1月20単位、(Ⅲ)が1月20単位です。(Ⅰ)は日ごとに算定する加算で、(Ⅱ)と(Ⅲ)は月ごとに算定する加算という違いがあります。

特養の個別機能訓練加算の区分ごとの月の単位数(30日の場合)特養の個別機能訓練加算の月の単位数。(Ⅰ)は日額12単位×30日で360単位、(Ⅱ)と(Ⅲ)は1月20単位。択一ではなく区分ごとの数値で、(Ⅰ)は日ごと、(Ⅱ)(Ⅲ)は月ごとに算定する。特養の加算 区分ごとの月の単位数(Ⅰ)は日額12単位×30日で計算加算(Ⅰ)日額12単位360単位加算(Ⅱ)1月20単位20単位加算(Ⅲ)1月20単位20単位数値は月の単位数(30日の場合)択一ではなく区分ごとの数値(Ⅰ)は日ごと、(Ⅱ)(Ⅲ)は月ごと
月の単位数を区分ごとに示しています。(Ⅰ)は日額12単位×30日で360単位、(Ⅱ)(Ⅲ)は1月20単位です。択一ではなく区分ごとの数値です。

1単位あたりの単価は地域によって異なります。実際の金額への換算は、利用者負担の章で扱います。

区分単位数主な要件
(Ⅰ)1日12単位専従常勤の理学療法士等を配置、多職種で計画作成、3月ごとに説明・記録
(Ⅱ)1月20単位LIFEへ計画内容等を提出し、計画の見直しに生かす
(Ⅲ)1月20単位LIFE提出と計画の見直しに加え、口腔衛生管理加算(Ⅱ)・栄養マネジメント強化加算を算定し情報共有

加算(Ⅰ)の要件

加算(Ⅰ)では、入所者が100名以下の場合、専従で常勤の理学療法士等を1名以上配置します。多職種が共同して、入所者ごとに個別機能訓練計画を作り、計画には目標と実施方法を盛り込みます。

訓練を実施したあとには評価を行います。また、訓練の開始時と、その後3月ごとに1回以上、入所者に説明し、記録を残すことも求められています。訓練の記録は入所者ごとに保管します。説明と記録が要件に含まれている点は、家族にとって確認しやすい手がかりになります。

加算(Ⅱ)(Ⅲ)の要件とLIFE

加算(Ⅱ)と(Ⅲ)では、施設が計画の内容などをLIFEという仕組みに提出し、その結果を踏まえて計画を見直すことが求められます。宮城県の資料では、提出の時期は次のとおりです。

  • 新規に計画を作成した月と、変更した月の翌月10日まで
  • 少なくとも3月に1回

加算(Ⅲ)は、これらに加えて、口腔衛生管理加算(Ⅱ)と栄養マネジメント強化加算を算定したうえで、情報を共有することが求められます。施設がどの区分を届け出ているかは、施設に確認してください。

算定でよく問題になる点

宮城県の資料には、解釈の誤りによって多額の過誤調整(算定したあとの修正)が多発している旨の注意喚起があります。加算の要件は細かく、施設側にとっても難しい制度であることがわかります。

また、平成18年の厚生労働省の旧Q&Aには、利用者の同意が得られない場合は算定できないという趣旨の記載があります。現在の要件では、計画の説明と記録が求められています。家族は、説明を受けたときの記録がどう残るかを確認しておくとよいでしょう。

特定施設の個別機能訓練加算と関連する加算

介護付き有料老人ホームなどの特定施設にも、個別機能訓練加算があります。厚生労働省の資料と自治体の説明会資料から、単位数と算定状況を見ていきます。

特定施設の個別機能訓練加算(Ⅰ)(Ⅱ)

厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会(第260回)の資料では、特定施設の個別機能訓練加算は、(Ⅰ)が1日12単位、(Ⅱ)が1月20単位です。特養と同じ単位数ですが、区分は2つで、(Ⅲ)はありません。

令和6年度改定後の細かい要件、たとえば常勤かどうかや(Ⅱ)のLIFEに関する要件は、一次資料で確認できていないため、この記事では書いていません。厚生労働省や自治体の最新の資料で確認してください。

関連する加算の単位数

特定施設には、個別機能訓練加算のほかに、次の加算があります(厚生労働省・横須賀市の資料)。

加算の名称単位数
生活機能向上連携加算(Ⅰ)1月100単位
生活機能向上連携加算(Ⅱ)1月200単位
ADL維持等加算(Ⅰ)1月30単位
ADL維持等加算(Ⅱ)1月60単位
科学的介護推進体制加算1月40単位

算定状況(令和7年11月審査分)

厚生労働省の資料には、令和7年11月審査分の算定状況があります。件数ベースは請求件数のうち加算を算定している割合、事業所ベースは加算を算定している事業所の割合です。特定施設の個別機能訓練加算(Ⅰ)は、件数ベースで32.37%、事業所ベースで30.92%、つまり約3割です。(Ⅱ)は、件数ベースで0.58%、事業所ベースで15.44%でした。特養の算定率は、一次資料で確認できていません。

算定の有無は、施設の質の優劣を示すものではありません。ただ、すべての特定施設が算定しているわけではないため、加算の有無と区分は個別に確認する必要があります。

特定施設の個別機能訓練加算の算定率(令和7年11月審査分)特定施設の個別機能訓練加算(Ⅰ)は件数ベース32.37%、事業所ベース30.92%。(Ⅱ)は件数ベース0.58%、事業所ベース15.44%。算定の有無は施設の質の優劣を示すものではなく、有無と区分は施設ごとに確認する。特定施設の個別機能訓練加算の算定率令和7年11月審査分加算(Ⅰ)件数ベース32.37%事業所ベース30.92%加算(Ⅱ)件数ベース0.58%事業所ベース15.44%算定の有無は質の優劣を示さない有無と区分は施設ごとに確認
件数ベースは請求件数のうち加算を算定している割合、事業所ベースは加算を算定している事業所の割合です。棒の枠全体が100%です。

計画から評価までの流れ

個別機能訓練は、計画・説明・実施・評価という手順を繰り返す仕組みです。特養の加算(Ⅰ)の要件にもとづき、順番に見ていきます。

個別機能訓練の計画から評価までの流れ1.多職種で目標と実施方法を決めて計画を作成、2.開始時と3月ごとに1回以上の説明と記録、3.実施と記録(入所者ごとに保管)、4.評価して計画の見直しに生かす。この流れを3月ごとにくり返す。加算(Ⅱ)(Ⅲ)では、新規作成・変更の翌月10日まで、少なくとも3月に1回LIFEへ提出する。計画から評価までの流れ1計画の作成多職種で目標と実施方法を決める2説明と記録開始時と3月ごとに1回以上3実施と記録記録は入所者ごとに保管4評価計画の見直しに生かす3月ごとにくり返し加算(Ⅱ)(Ⅲ)はLIFEへ提出新規作成・変更の翌月10日まで少なくとも3月に1回
評価の結果を計画の見直しにつなげ、この手順をくり返します。説明は開始時と3月ごとに1回以上行い、記録を残します。

計画の作成

最初の段階は、個別機能訓練計画の作成です。多職種が共同して、入所者ごとに計画を作り、計画には目標と実施方法を盛り込みます。計画づくりに本人や家族の希望を伝えられるかどうかは、施設に確認してください。

説明と同意

要件上は、訓練の開始時と、その後3月ごとに1回以上、入所者への説明が求められています。家族が説明に同席できるかどうかは、施設に確認してください。

同意については、平成18年の旧Q&Aに、同意が得られない場合は算定できないという趣旨の記載があります。現在の要件では説明と記録が求められているため、同意や説明の記録がどう残るかを確認するとよいでしょう。

実施と記録

計画にもとづいて訓練を実施し、その内容を記録します。訓練の記録は、入所者ごとに保管することが求められています。家族が記録を見られるかどうかは、施設に確認してください。

3月ごとの評価・見直しとLIFE

訓練のあとには評価を行い、結果を計画の見直しにつなげます。説明は3月ごとに1回以上行うことが要件になっています。加算(Ⅱ)(Ⅲ)では、計画の内容などをLIFEに提出し、その結果を踏まえて計画を見直します。流れをまとめると、次のようになります。

  1. 計画の作成(多職種が共同で、目標と実施方法を決める)
  2. 説明と同意(開始時と、その後3月ごとに1回以上)
  3. 訓練の実施と記録(入所者ごとに保管)
  4. 評価(実施後に行い、計画の見直しに生かす)
  5. LIFEへの提出((Ⅱ)(Ⅲ)の場合)

利用者負担の目安

結論から言うと、個別機能訓練加算だけで施設の総額が大きく変わることはありません。契約前に見るのは、総額と加算の区分の2点です。ここでは、単位数から自己負担額を概算する方法を示します。実際の請求額は施設の請求書で確認してください。

1単位の単価と負担割合

介護報酬は、単位数に1単位あたりの単価をかけて計算します。単価は地域区分によって異なり、特養と特定施設は人件費割合が45%の区分です。厚生労働省の第262回分科会資料と川口市の資料にもとづく単価は、次のとおりです。

地域区分1単位の単価
1級地10.90円
2級地10.72円
3級地10.68円
4級地10.54円
5級地10.45円
6級地10.27円
7級地10.14円
その他10円

自己負担は、費用の1割から3割です。何割になるかは、市区町村が交付する負担割合証で確認できます。

加算(Ⅰ)の目安

特養または特定施設の加算(Ⅰ)は1日12単位です。1月を30日として、12単位×30日で360単位になります。この単位数に単価10円から10.90円をかけると、総額は約3,600円から3,924円です。

1割負担の場合は約360円から392円、2割負担で約720円から785円、3割負担で約1,080円から1,177円が目安です。これは概算で、端数処理の方法や月の日数、算定しない日があるかどうかによって変わります。あくまで目安として見てください。

個別機能訓練加算(Ⅰ)の月の自己負担の目安加算(Ⅰ)は1日12単位で、30日では360単位。単価10円から10.90円で総額約3,600円から3,924円。自己負担は1割で約360〜392円、2割で約720〜785円、3割で約1,080〜1,177円が目安(概算)。棒の濃い色が下限、薄い色が上限。加算(Ⅰ)の月の自己負担の目安12単位×30日=360単位単価10〜10.90円で計算円1割約360〜392円2割約720〜785円3割約1,080〜1,177円濃い色=下限薄い色=上限負担割合は負担割合証で確認概算。実際の請求額とは異なる場合あり
1か月30日・単価10〜10.90円で計算した概算です。棒の濃い色が下限、薄い色が上限までの幅です。
負担割合月の自己負担の目安(加算(Ⅰ)のみ)
1割約360〜392円
2割約720〜785円
3割約1,080〜1,177円

加算(Ⅱ)(Ⅲ)の目安

特養の加算(Ⅱ)と(Ⅲ)は1月20単位です。総額は、単価10円から10.90円で、約200円から218円です。1割負担の場合、自己負担は約20円から22円が目安です。

1割負担なら、加算(Ⅰ)で月に約360円から392円、(Ⅱ)(Ⅲ)で約20円から22円です。加算の金額だけで、施設を選ぶ判断が変わることは少ないでしょう。利用料全体には、加算以外の項目も含まれます。契約前は、総額の見積もりと、算定している加算の区分を書面で確認してください。

家族が契約前に確認したい点

個別機能訓練の体制は、パンフレットだけでは分かりにくい部分です。重要事項説明書や見学の機会を使って、次の点を確認できます。

家族が契約前に確認したい項目機能訓練指導員の職種と人数、常勤か非常勤か・専従か兼務か、算定している加算の区分、計画の作成・説明・同意の手順、3月ごとの見直しと報告の方法、訓練記録の閲覧の可否、特養の(Ⅱ)(Ⅲ)の場合はLIFEへの提出の有無、自己負担額を請求書で確認できるか。機能訓練を行うことと加算を算定していることは別。契約前の確認チェックリスト指導員の職種と人数常勤か非常勤か・専従か兼務か算定している加算の区分計画の作成・説明・同意の手順3月ごとの見直しと報告の方法訓練記録を閲覧できるかLIFEへの提出(特養の(Ⅱ)(Ⅲ)の場合)自己負担額を請求書で確認できるか「機能訓練を行う」と「加算を算定している」は別
重要事項説明書や見学の機会に確認できる項目です。特に、算定している加算の区分は書面で確かめておくと安心です。

重要事項の説明と同意

特養の省令第4条は、サービスの開始にあたり、重要事項を説明し、同意を得ることを求めています。有料老人ホームの標準指導指針も、介護サービスの内容、頻度、費用を契約書などで明確にすることを求めています。

重要事項説明書では、機能訓練に関する記載の有無と、その記載が「行う」という表現にとどまるのか、加算の区分まで書かれているのかを見てください。「機能訓練を行う」と書かれていることと、加算を算定していることは別です。

確認項目のチェックリスト

本サイトで整理した確認項目を挙げます。

  • 機能訓練指導員の職種と人数
  • 常勤か非常勤か、専従か兼務か
  • 算定している個別機能訓練加算の区分
  • 訓練の内容・頻度・時間(国の基準では定められておらず、施設ごとに異なります)
  • 計画の作成、説明、同意の手順
  • 3月ごとの見直しの有無と、報告の方法
  • 訓練記録の閲覧が可能かどうか
  • 特養の(Ⅱ)(Ⅲ)の場合は、LIFEへの提出を行っているか
  • 加算に伴う自己負担の額を、請求書でどう確認できるか

施設に聞くときの質問文例

  • 「個別機能訓練加算は算定していますか。区分は(Ⅰ)〜(Ⅲ)のどれですか。」
  • 「機能訓練指導員の職種と人数、常勤か兼務かを教えてください。」
  • 「個別の訓練は、どのような内容で、週にどれくらいの頻度・時間で行われますか。」
  • 「計画の説明は3月ごとに受けられますか。家族も同席できますか。」

見学のときに見たいこと

見学では、訓練室の広さだけでなく、生活の中にどのような機会があるかを職員に聞いてみてください。解釈通知では、機能訓練は日常生活やレクリエーション、行事も含むとされています。あわせて、機能訓練指導員の職種や人数を、その場で聞いてみてください。

機能訓練指導員の役割を知る

機能訓練指導員の仕事の内容や資格を詳しく知りたい場合は、機能訓練指導員とはの記事が参考になります。

注意点とよくある失敗

制度の仕組みが複雑なため、家族側の思い込みで行き違いが生じることがあります。確認の際に気をつけたい点を取り上げます。

「行う」と「算定する」は別

省令には、機能訓練を行うことが書かれています。しかし、個別機能訓練加算を算定するかどうかは、施設が要件を満たして届け出るかどうかによります。契約書に「機能訓練」と書かれていても、それが加算の算定を意味するとは限りません。加算の有無と区分は、重要事項説明書か請求の内訳で確認してください。

住宅型・サ高住での思い込み

住宅型有料老人ホームやサ高住では、リハビリが必要な場合、外部サービスを個別に契約することが基本です。「有料老人ホーム」という名称だけでリハビリの体制は判断できません。入居前に、日常的なリハビリが必要かどうかを整理し、必要なら、提供する事業者と費用の負担の仕方を確認してください。

加算の有無だけで判断しない

加算の算定は、要件を満たしていることを示す一つの手がかりですが、訓練の質の優劣を示すものではありません。加算の有無は確認の入り口として使い、本人の状態や希望にあった訓練が行われるかどうかは、直接聞いて確かめてください。

分からないときの相談先

  • 計画や説明への疑問:担当のケアマネジャー。まだケアマネジャーがいなければ、地域包括支援センター
  • 請求額への疑問:まず施設に請求の内訳を確認し、納得できなければ市区町村の介護保険の窓口
  • 施設への苦情:市区町村の介護保険の窓口

施設の説明が書面で残っていれば、相談もしやすくなります。

制度改定の注意

この記事の特養の単位数と要件は、令和6年度改定後の宮城県資料にもとづいています。特定施設は単位数と算定率が中心で、細かい要件は確認できていません。制度は変わりうるため、確認の際は新しい情報を見てください。

介護報酬は3年ごとに改定される

介護報酬は、3年ごとに改定されます。単位数、要件、区分の名称は、改定のたびに変更される可能性があります。契約の時点で施設が算定している加算が、次の改定で変わることもあります。

最新の情報の確認先

最新の単位数や要件は、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会の資料や、お住まいの都道府県・市区町村の資料で確認できます。この記事で参照した宮城県、横須賀市、川口市の資料は、各自治体の事業者向け資料です。お住まいの地域の資料も合わせて見てください。

まとめ

個別機能訓練は、一人ひとりの計画にもとづいて行う機能訓練です。家族として押さえておきたい要点は次のとおりです。

  • 個別機能訓練は、目標と実施方法を決めた計画にそって行う訓練で、特養と特定施設には加算がある(特養(Ⅰ)は1日12単位、(Ⅱ)(Ⅲ)は1月20単位、特定施設は(Ⅰ)1日12単位・(Ⅱ)1月20単位)
  • 特養の加算の要件には、多職種での計画作成、開始時と3月ごとの説明・記録、(Ⅱ)(Ⅲ)ではLIFEへの提出が含まれる
  • 1割負担なら、加算(Ⅰ)の自己負担は月に約360〜392円が目安(概算)。加算だけで総額は大きく変わらないので、総額と加算の区分を書面で確認する
  • 「機能訓練を行う」と「加算を算定している」は別。指導員の職種・人数、加算の区分、訓練の内容・頻度・時間、説明と見直しの手順を契約前に確認する
  • 住宅型有料老人ホームなどは特定施設の加算の対象外で、外部サービスを個別に契約する。介護報酬は3年ごとに改定される

次の一歩は、見学の前に重要事項説明書で、加算の区分と機能訓練指導員の体制を確認することです。制度の考え方や編集方針は、このサイトの立ち位置もご覧ください。

よくある質問

個別機能訓練加算とは何ですか。

施設が入所者ごとに目標と実施方法を決めた個別機能訓練計画を作り、機能訓練を行った場合に算定できる介護報酬の加算です。特養の(Ⅰ)は1日12単位、(Ⅱ)(Ⅲ)は1月20単位、特定施設の(Ⅰ)は1日12単位、(Ⅱ)は1月20単位です。算定には、計画の説明と記録などの要件があります。

個別機能訓練加算の自己負担はいくらですか。

加算(Ⅰ)は12単位×30日で360単位です。単価が10円から10.90円なので総額は約3,600円から3,924円、1割負担なら約360円から392円、3割負担なら約1,080円から1,177円が目安です。端数処理などで実際の請求額は異なるため、請求書で確認してください。

個別機能訓練は断ることができますか。

施設に確認してください。国の資料で確認できたのは、平成18年の旧Q&Aに、利用者の同意が得られない場合は加算を算定できないという趣旨の記載があることと、機能訓練を行うこと自体は特養の基準に定められていることです。断った場合にどう扱われるかは、契約前に施設へ聞いておくと確実です。

認知症があっても個別機能訓練を受けられますか。

施設に確認してください。今回確認した公的資料では、認知症の有無による条件は確認できていません。要件は、入所者ごとに目標と実施方法を決めた計画を作ることです。本人の状態に合う内容かどうかは、施設に具体的に聞いてみてください。

機能訓練指導員がいない施設はありますか。

特養と特定施設には、機能訓練指導員を1以上(兼務可)配置する基準があります。一方、外部サービス利用型の特定施設は人員基準自体がなく、住宅型有料老人ホームや特定施設の指定のないサ高住は特定施設の加算の対象外です。施設の種類と体制は、重要事項説明書で確認してください。

施設に機能訓練を行うと書いてあれば、加算も算定していますか。

同じとは限りません。機能訓練を行うことは基準で定められていますが、加算の算定は要件を満たして届け出た施設だけです。令和7年11月審査分では、特定施設の加算(Ⅰ)の算定は件数ベースで32.37%でした。算定の有無は質の優劣を示すものではないため、区分は重要事項説明書などで確認してください。

参考・出典

  1. 社会保障審議会介護給付費分科会 第260回 資料1(特別養護老人ホーム) (厚生労働省)
  2. 社会保障審議会介護給付費分科会 第260回 資料4(特定施設入居者生活介護) (厚生労働省)
  3. 個別機能訓練加算(特別養護老人ホーム)令和7年度集団指導資料 (宮城県)
  4. 社会保障審議会介護給付費分科会 第262回 資料3(地域区分) (厚生労働省)
  5. 令和6年度介護報酬改定 説明会資料(特定施設入居者生活介護) (横須賀市)
  6. 地域区分と1単位の単価(令和6年4月1日) (川口市)
  7. 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号) (厚生労働省)
  8. 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について(老企第43号) (厚生労働省)
  9. 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号) (厚生労働省)
  10. 有料老人ホーム設置運営標準指導指針(平成14年老発第718003号) (厚生労働省)
  11. 有料老人ホームの類型・表示事項 (厚生労働省)