介護施設の記録開示とは|ケア記録の閲覧・請求方法と保存期間を家族向けに解説

介護施設の記録開示について、ケア記録の種類、国の保存期間2年と自治体条例、家族が請求できる場面、断られたときの相談先を公的資料から整理します。

目次

最近の様子が書面でも知りたい、事故のときの経緯を確かめたい、サービス計画の内容が実際のケアと合っているか見たい。そんなときに使えるのが、施設が持つ記録を見る方法です。

介護施設の記録開示とは、入所している本人(や、一定の立場の家族)が、施設の持つケア記録やサービス計画書などを見たり、写しを受け取ったりすることです。結論から言うと、サービス計画書は入所者本人に、開示請求をしなくても交付されます。それ以外の記録は、個人情報保護法にもとづく開示請求が基本の入口です。家族は「家族というだけ」では請求者に含まれないため、本人の委任や法定代理人という立場が必要になります。請求の前に、まず施設の相談員に頼んでみる方法もあります。この記事では、公的資料にもとづく一般的な制度を整理します。

記録開示とは何か

最初に、記録開示の意味と範囲、家族が見られるものの考え方、よくある誤解を整理します。

記録開示の定義と対象範囲

記録開示とは、介護施設(事業者)が作成・保管している利用者本人に関する記録を、本人や正当な立場の人が閲覧したり、写しや電磁的記録で受け取ったりすることをいいます。法律上の大きな根拠は個人情報保護法の開示請求で、個人情報保護委員会と厚生労働省が出している「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」(令和8年4月に一部改正)が、介護事業者向けの考え方を示しています。

ここでいう記録には、日々のサービス提供の記録、施設サービス計画、事故や苦情に関する記録などが含まれ得ます。ただし、何が「開示の対象になる保有個人データ」にあたるかは、施設がどのように記録を管理しているかによっても左右されます。

家族が見られるものの考え方

開示の中心は、あくまで入所している本人の情報です。国のガイダンスが開示を請求できる人として示しているのは、本人、未成年者や成年被後見人の法定代理人、本人が委任した代理人です。「家族というだけ」では、この中に含まれません。

一方で、本人が家族に委任した場合や、本人が亡くなった後に遺族が照会する場合には、別の扱いが用意されています。それぞれ後の章で順に説明します。まずは「誰の記録を、誰が、どの立場で見たいのか」を整理することが出発点になります。

よくある誤解

記録開示については、次のような思い込みがよく見られます。

  • 「記録の保存期間は全国どこでも同じ」:国の省令は完結の日から2年間ですが、自治体の条例で5年に延ばしている例があります。
  • 「請求するには理由を説明しなければならない」:ガイダンスは、請求の理由を尋ねることは不適切としています。
  • 「請求すれば必ず全部見られる」:法には不開示にできる場合が定められています。
  • 「記録はすべて開示請求しないと見られない」:サービス計画書は、計画作成の過程での説明・同意と、完成後の交付で本人が受け取れます。

この記事で扱う範囲と注意

この記事は一般的な制度の説明であり、個別の事案についての法的な助言ではありません。省令や自治体の条例は改正されることがあります。また、令和8年には個人情報保護法の改正が公布されています。改正の内容や施行の時期は、個人情報保護委員会のページで最新の情報を確認してください。実際の手続きは、施設所在地の市町村や、後述の窓口で最新の情報を確認してください。

施設が残している記録の種類

開示を求める前に、そもそも施設がどんな記録を残しているのかを知っておくと、何を頼めばよいかが見えてきます。

省令が整備を求める主な記録

特別養護老人ホームの運営基準(平成11年厚生省令第39号)は、諸記録の整備と、その保存期間を定めています。介護老人保健施設や介護医療院にも同じ趣旨の規定があります。

保存の対象として挙げられている主な記録は、次のとおりです。

  • 施設サービス計画
  • 提供した具体的なサービスの内容等の記録
  • 身体的拘束の態様・時間、その際の心身の状況、緊急やむを得ない理由の記録
  • 市町村への通知に関する記録
  • 苦情の内容等の記録
  • 事故の状況と、事故に際して採った処置の記録

施設種別によっては、居宅での生活が可能かどうかの検討内容の記録なども含めて整理されています。上の一覧はあくまで主な記録で、全体の種類数を示すものではありません。

記録の種類と開示の入口の対応図施設サービス計画(サービス計画書)は入所者本人に交付され、開示請求は不要。提供したサービスの内容等の記録(日々のケア記録)、事故の状況と処置の記録、身体的拘束の記録、苦情の内容等の記録などは、個人情報保護法第33条の開示請求が入口。看護記録やヒヤリハットなどは、保存や開示の対象かを施設に尋ねる。記録の種類と開示の入口施設サービス計画(計画書)入所者本人に交付(請求は不要)それ以外の主な記録提供したサービスの内容等の記録(日々のケア記録)事故の状況と処置の記録身体的拘束の記録苦情の内容等の記録 など個人情報保護法第33条の開示請求看護記録・ヒヤリハットなど保存や開示の対象かは施設に尋ねる
施設サービス計画は入所者本人に交付される仕組みがあり、それ以外の記録は個人情報保護法第33条の開示請求が基本の入口です。看護記録などは施設に尋ねます。

日々のケア記録とサービス計画

省令には「提供した具体的なサービスの内容等の記録」という書き方があり、日々の介助や様子を記した記録はこの考え方の中に位置づけられます。どの書式・どの名称で残すかは施設ごとに異なり、「経過記録」「介護記録」などの呼び方も一定ではありません。

サービス計画は、本人の希望や課題にもとづいて目標とサービス内容をまとめたもので、日々の記録はその計画に沿って提供したサービスの実績を残すものと整理できます。計画と日々の記録を見比べると、計画どおりに支援が行われているかを確かめやすくなります。

看護記録・ヒヤリハットなどは施設に尋ねる

看護記録、ヒヤリハットの記録、サービス担当者会議の記録は、省令の主な保存対象の一覧には名前が出てきません。保存されているか、開示の対象になるかは施設によって異なり得るため、見たいときは施設に直接尋ねてください。

なお、ヒヤリハットは、特養の運営基準が定める事故防止の措置(事故が発生した場合の報告と、その分析を通じた改善策を従業者に周知する体制)に関わる位置づけの情報です。施設が独自に様式を定めて残していることもあります。

施設の種類ごとに根拠となる基準が違う

記録に関する基準は、施設の種類ごとに別の省令に書かれています。この記事で触れる条文は、次の表にまとめます。

施設の種類運営基準(省令)記録の保存サービス計画事故身体拘束
特別養護老人ホーム平成11年厚生省令第39号第37条第12条第35条第11条
介護老人保健施設平成11年厚生省令第40号第38条第14条第36条第13条
介護医療院平成30年厚生労働省令第5号第42条第17条第40条第16条
特定施設入居者生活介護平成11年厚生省令第37号第191条の3第184条―第183条
認知症グループホーム平成18年厚生労働省令第34号第107条第98条――

「―」は、この記事で条番号を示していない項目です。入所先の種類がわからないときは、契約書や重要事項説明書に記載されたサービスの種類を手がかりにできます。

家族が請求できる場合

親の記録を見たい家族が最初につまずくのが「自分は請求できるのか」という点です。請求できる人の整理と、本人の状況ごとの考え方を見ていきます。

請求できるのは誰か

個人情報保護法施行令第13条とガイダンスは、請求できる人を次のように整理しています。

  • 本人
  • 未成年者または成年被後見人の法定代理人
  • 本人が委任した代理人

親が施設に入所している場合、子や配偶者が自動的に請求できるわけではなく、本人の委任や、成年後見制度による法定代理人という立場が必要になります。

介護施設の記録の開示を請求できる3つの立場開示を請求できるのは、本人、未成年者や成年被後見人の法定代理人、本人が委任した代理人の3つの立場。委任は本人から代理人に対して行われる。家族というだけでは請求できず、本人の委任か法定代理人という立場が必要。開示を請求できる3つの立場本人入所している本人法定代理人未成年者や成年被後見人の法定代理人(成年後見人など)委任した代理人本人から委任を受けた人(本人の意思確認がある)委任家族というだけでは請求できない本人の委任か、法定代理人という立場が必要
請求できるのは本人・法定代理人・本人が委任した代理人の3つの立場です。委任は本人から行うもので、家族というだけでは請求できません。

本人の状況で変わる道筋

本人の状況によって、家族が取れる道筋は次の3つに分かれます。

  • 本人が意思を示せる場合:本人から委任を受けた代理人として請求できます。委任があっても、本人の意思確認が必要とされています。
  • 成年後見人がいる場合:成年後見人は法定代理人として請求できます。
  • 本人が認知症などで委任できず、成年後見人もいない場合:公的資料からは、家族がどの立場で請求できるかは示されていません。この場合は、最初に施設の相談員に事情を伝え、どう進めるかを尋ねてください。市町村の介護保険担当窓口にも相談できます。

どのパターンにあたるか分からないときも、まず施設の相談窓口に確認するのが近道です。

委任を受けて請求する場合

本人から委任を受けた代理人が請求する場合、事業者は原則としてまず本人に開示する旨を説明するとされています。委任の内容が包括的な場合や、委任から相当の期間が経っている場合には、本人の意思をあらためて確認することがあります。

個人情報保護委員会のFAQ(Q6-2)も、委任状があっても、請求者が誰か、どの範囲を開示してよいかについて、本人の意思確認が必要としています。委任状を準備すれば済む、というものではない点に注意が必要です。

成年後見人などの法定代理人

成年被後見人の法定代理人(成年後見人)は、本人に代わって開示を請求できる立場として整理されています。代理人であることの確認方法は施設が定められるため、必要な書類は施設に確認してください。

本人の意思を確かめる手続き

代理人からの請求では、委任の有無だけでなく、本人の意思が確認されます。本人に話せる状態であれば、請求の前に「どの記録を、何のために見たいか」を伝えておくと、手続きが進めやすくなります。

家族が提供した情報の扱い

家族が事業者に伝えた情報を、そのまま本人に開示すると、家族の利益を害するおそれがある場合には、開示しないことができるとガイダンスは述べています。具体的にどのような場合が当たるかは個別の事情によります。

請求の前に、施設の相談員やケアマネに頼んでみる

正式な開示請求の前に、普段のやりとりの延長でお願いしてみる方法があります。ここでは、頼み方の例と、不利にならないかという心配への考え方を整理します。

お願いの言い方の例

施設の相談員や、計画作成を担当するケアマネジャーに、次のように頼んでみます。

  • 「最近の様子が分かる記録を、見せていただけませんか」
  • 「最新のサービス計画書の写しをいただけますか」
  • 「先日の事故について、記録に残っている内容を教えてください」

これは正式な開示請求の手続きではなく、見せてもらえるかどうかは施設の運用によります。応じてもらえなかったり、写しが必要だったりするときは、後述の開示請求に進みます。

請求したことで不利にならないか

請求したことを理由に不利な扱いを受けないか、心配になる方もいます。この点は公的資料に示されていないため、ここでは断言できません。不安なときは、先に市町村の介護保険担当窓口や、後述の相談窓口に相談してください。

開示請求の根拠と仕組み

お願いだけで足りないときは、法律にもとづく開示請求になります。根拠となる条文と、不開示になる場合を押さえておきましょう。

個人情報保護法第33条

個人情報保護法第33条は、本人が事業者に対して、自分の保有個人データの開示を請求できると定めています。開示の方法は、電磁的記録の提供など、個人情報保護委員会規則で定める方法のうち、請求者が求めた方法です。事業者は「遅滞なく」開示しなければならず、多額の費用がかかるなど求められた方法での開示が困難な場合は、書面の交付による方法になります。

回答までの見込み時期は、請求のときに施設に尋ねておくと安心です。

不開示にできる場合

第33条第2項は、次のいずれかにあたる場合、事業者は全部または一部を開示しないことができるとしています。

  • 本人または第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

第三者の権利利益を害するおそれがある場合などが該当し得ます。一方、「面倒だから」「前例がないから」といった理由は、条文上の不開示の理由として挙げられていません。

開示の方法

開示の方法は、個人情報保護委員会規則第30条で、電磁的記録の提供、書面の交付、事業者の定める方法が示されています。請求者が希望する方法を示せば、事業者はその方法で開示することが基本です。

閲覧のみ、写しの交付、電子データでの提供など、どの形で受けるかは事前に相談しておくと進めやすくなります。

開示しないときの通知と公立施設

全部または一部を開示しない場合、記録が存在しない場合、請求された方法での開示が難しい場合には、事業者は遅滞なく本人に通知する義務があります(第33条第3項)。ガイダンスは、開示しない場合には理由を文書で示すことを基本としています。

なお、自治体が設置した公立の施設には、民間事業者向けの規律ではなく、公的部門の規律(条例等)が適用される場合があるとガイダンスは述べています。公立施設かどうかは、運営主体を確認してください。

請求の進め方

実際に請求するときの流れを、受付先の確認、理由、手数料、準備するものの順に説明します。

受付先と様式を確認する

個人情報保護法第37条と施行令第12条にもとづき、事業者は、請求の受付先、様式、本人確認の方法、手数料の徴収方法を定めることができます。まずは施設の窓口に、開示の手続き(担当部署、書式の有無)を確認し、施設の手続きに従って請求しましょう。ただし第37条第4項は、本人に過重な負担を課さないよう配慮することを求めています。

介護施設の記録の開示請求の進め方受付先と様式を確認し、理由を説明せずに範囲と方法(閲覧・写し・電子データ)を示して請求する。施設は決定して通知し、開示される場合の手数料は実費の範囲、開示されない場合は理由を文書で示すのが基本。開示請求の進め方1受付先・様式を確認担当部署や書式の有無を施設に聞く2請求する理由の説明は不要範囲と方法(閲覧・写し・電子データ)3施設が決定して通知開示は遅滞なく行うことが求められる開示される手数料は実費の範囲開示されない理由を文書で示すのが基本
請求の理由は求められず、手数料は実費の範囲です。開示されないときは、理由を文書で示してもらうのが基本です。

請求の理由を尋ねるのは不適切とされている

ガイダンスは、開示請求の理由を尋ねることは不適切としています。請求の際に、理由の説明を前提にする必要はありません。開示の可否は、施設が主治医など関係者の意見を聴いたうえで速やかに決め、通知することが望ましいとされています。

手数料は実費の範囲

法第38条により、事業者は開示の手数料を徴収できますが、実費を勘案して合理的な範囲で定める必要があります。個人情報保護委員会のFAQ(Q9-27)は、統一的な相場はなく、実費の平均単価で定めるのが望ましいとしています。介護施設のコピー代の金額は施設ごとに異なり得るので、事前に施設に尋ねてください。

準備しておくとよいもの

必要な書類は施設ごとに異なりますが、一般的には次のようなものが想定されます。

  • 請求する人の本人確認書類
  • 代理で請求する場合は、代理人であることの確認に必要な書類(施設の定めに従う)
  • 請求する記録の範囲(期間や種類)と、希望する方法(閲覧・写し・電子データ)

あらかじめ書面に整理しておくと、窓口でのやりとりが進めやすくなります。

断られたときの相談先

開示を断られたり、納得できない対応を受けたりしたときは、身近な窓口から順に相談先を広げていきます。

まず施設の苦情窓口

特別養護老人ホームの運営基準(平成11年厚生省令第39号)の苦情対応の規定(第33条)は、第1項で施設に苦情を受け付ける窓口を設けることを求め、第2項で苦情の内容等の記録を求めています。開示を断られたら、まず施設の苦情窓口に、前述の通知の内容を確かめながら相談してみてください。

記録の開示を断られたときの相談先まず施設の苦情窓口に相談し、解決しないときは市町村の介護保険担当窓口、さらに国民健康保険団体連合会へと相談先を広げる。個人情報の取扱いについては、別に個人情報保護委員会の個人情報保護法相談ダイヤル(03-6457-9849、平日9時30分から17時30分、電話のみ)で相談できる。開示を断られたときの相談先まず施設の苦情窓口通知の内容を確かめながら相談解決しないとき市町村の介護保険担当窓口苦情対応の第一次的な窓口事業者への調査・指導・助言改善されないときなど国保連(国民健康保険団体連合会)介護保険法第176条にもとづく窓口個人情報の取扱いなら個人情報保護委員会個人情報保護法相談ダイヤル03-6457-9849平日9:30〜17:30(電話のみ)
断られたら、施設の苦情窓口から市町村・国保連へと相談先を広げます。個人情報の取扱いは、別に個人情報保護委員会の相談ダイヤルで相談できます。

市町村の介護保険担当窓口

市町村は苦情対応の第一次的な窓口で、事業者に対する調査、指導、助言を行います(運営基準の苦情対応の規定、第33条第3・4項)。窓口の全体像は介護の苦情・相談窓口の全体像を整理した記事で整理しています。

国民健康保険団体連合会(国保連)

介護保険法第176条にもとづき、国保連も苦情を受け付けます。埼玉県の案内では、事業者に相談しても改善されない場合などの窓口として位置づけられています。事業者には、国保連の調査に協力する義務があります(運営基準の苦情対応の規定、第33条第5・6項)。

個人情報保護委員会の相談ダイヤル

個人情報保護法の取扱いについては、個人情報保護委員会の「個人情報保護法相談ダイヤル」(03-6457-9849、平日9:30〜17:30、電話のみ)で相談できます。あっせん(相談で解決しないときの委員会による仲介)には、事業者に先に申し出て解決しなかった場合などの条件があります。個別の事案の判断は、各窓口で確認してください。

サービス計画書は本人に請求なしで交付される

ここまでは開示請求の話でした。サービス計画書だけは、請求を待たずに入所者本人へ交付される仕組みがあります。家族は説明を受ける立場で、写しが欲しいときは施設に依頼する形になります。

説明・同意・交付の流れ

特養の運営基準第12条は、施設サービス計画の作成の流れを定めています。第4項では、面接の趣旨を入所者とその家族に説明し、理解を得ること。第7項では、計画の原案を入所者または家族に説明し、文書で入所者の同意を得ること。第8項では、作成した計画を入所者に交付することが求められています。

施設サービス計画の説明・同意・交付の流れ特養の運営基準第12条では、第4項で面接の趣旨を入所者と家族に説明し、第7項で計画の原案を入所者または家族に説明して文書で入所者の同意を得て、第8項で計画を入所者に交付する。施設サービス計画ができるまで(特養の運営基準 第12条)1面接の趣旨を説明第4項入所者と家族に説明し、理解を得る2計画の原案を説明・同意第7項入所者または家族に説明文書で入所者の同意を得る3計画を入所者に交付第8項開示請求をしなくても受け取れる
サービス計画書は作成の過程で説明と同意があり、完成後に入所者へ交付されます。開示請求を待たずに受け取れる仕組みです。

つまり、サービス計画書は開示請求という手続きを待たなくても、作成の過程で説明を受け、完成後に入所者本人へ交付される設計になっています。

他の施設種別でも同じ流れ

同じ趣旨の規定は、老健、介護医療院、特定施設、グループホームにもあります(条番号は前掲の表を参照)。条番号は施設の種類によって異なりますが、「説明し、同意を得て、交付する」という流れは共通しています。

家族は説明を受ける立場

条文上、交付の相手は入所者です。一方で、面接の趣旨や計画原案の説明は、入所者だけでなく家族に対しても行うことが書かれています。入所者本人が内容を理解しにくい場合でも、家族が説明を受け、計画の内容を知る機会があることになります。

計画の目標や頻度、サービスの内容が実際のケアと合っているか気になるときは、まず計画書を確認することが役に立ちます。計画書の読み方は施設サービス計画書の中身と見方を解説した記事も参考になります。

計画書の写しがほしいとき

家族の手元に計画書がない、最新版がわからない、という場合は、開示請求の手続きに進む前に、施設の担当者に「最新のサービス計画書の写しをいただけますか」と依頼するのが近道です。計画は更新されることがあるため、日付の新しい版がどれかを確かめておくとよいでしょう。

それでも対応してもらえない場合は、前述の「断られたときの相談先」に進みます。

記録の保存期間と、早めに動く理由

記録は永久に残るわけではなく、保存期間が過ぎると施設に残っていない可能性があります。見たい記録があるなら、早めに動くのが安心です。

国の基準は完結の日から2年間

国の省令は、各施設の記録について、「その完結の日から2年間保存しなければならない」と定めています。特養、老健、介護医療院、特定施設、グループホームのいずれも同じです(条番号は前掲の表を参照)。

「5年」と聞いたことがある方もいるかもしれませんが、国の省令の本則は2年間です。5年という数字は、次に述べるように、自治体の条例などで延ばされている場合の話です。

自治体の条例で5年に延ばしている例

自治体は、国の基準を踏まえて独自の条例を定めており、記録の保存期間を延ばしている例があります。

  • 堺市:介護老人福祉施設(第20条)、介護老人保健施設(第23条)、介護医療院(第25条)、老人福祉法にもとづく特養(第27条)の条例で、「サービスを提供した日から5年間」としています。
  • 東大阪市:条例で、国の2年を5年に変更しています。
  • 豊中市:保存年限を5年としています(令和4年の資料)。

また広島県の資料では、介護報酬の請求に関する書類について、最終受領日から5年間保存することが望ましいと追加で示されています。このように、保存年限は地域や記録の種類によって変わり得ます。

記録の保存期間の比較(国の基準と自治体条例の例)国の省令では記録の保存期間は完結の日から2年間。堺市や東大阪市などの条例では5年間に延ばしている例があり、堺市はサービスを提供した日から5年間としている。記録の保存期間(国の基準と条例の例)国の省令(本則)2年間起点:完結の日から条例の例(堺市・東大阪市など)5年間起点:サービスを提供した日から(堺市)長さも数え始めも地域で違う施設所在地の条例で確認
国の本則は2年間ですが、条例で5年に延ばしている自治体があります。数え始めの日も条例によって異なります。

数え始め(起点)の違い

起点は条例ごとに異なります。国の省令は「完結の日」から数えます。堺市は「サービスを提供した日」から、豊中市は「契約終了によりサービス提供が終了した日(完結の日)」から数えます。上の図の「サービスを提供した日から」は堺市の例です。

保存期間が過ぎた古い記録は、施設に残っていない可能性があります。古い時期の記録を見たいときは、保存期間が過ぎる前に請求してください。

施設所在地の条例を確認する

保存期間を知りたいときは、施設が所在する市町村(または都道府県)の運営基準条例を確認するのが確実です。多くの自治体は条例や関連資料を自治体のホームページで公開しており、介護保険の事業者指導を担当する窓口に問い合わせる方法もあります。

施設に直接「この施設の記録は何年保存していますか」と尋ねることもできます。気になった時点で早めに確認すると安心です。

事故・身体拘束の記録と家族への連絡

家族が特に確かめたくなるのが、事故や身体拘束があったときの経緯です。施設に求められている連絡と記録のルールを整理します。

事故が起きたときの家族への連絡

特養の運営基準(老健・介護医療院にも同趣旨の規定)は、事故が発生した場合に、速やかに市町村と入所者の家族等に連絡し、必要な措置を講じることを求めています。あわせて、事故の状況と処置の記録、賠償すべき事故が起きたときの速やかな賠償も定めています。

事故報告の対象と様式

事故報告の国の様式は、令和3年3月19日付の老高発0319第1号などの通知で示されています。大阪府の資料では、過失の有無を問わず報告の対象となり、家族とのトラブルのおそれがある事故も含まれる一方、自然死や終末期の死亡は除くとされています。報告の流れは介護施設の事故報告の仕組みを解説した記事も参考になります。

身体拘束の記録

身体拘束については、緊急やむを得ない場合を除いて行わないこと、行う場合には態様・時間・心身の状況・緊急やむを得ない理由を記録することが、運営基準で求められています(条番号は前掲の表を参照)。

参考様式にある説明書

厚生労働省の「身体拘束ゼロへの手引き」の参考様式には、利用者・家族が確認する欄のある説明書があり、切迫性・非代替性・一時性の3要件が示されています。ただし、これは参考例として示されたもので、説明書や同意書の作成が義務かどうかは、様式だけでは判断できません。家族として拘束の説明を受けた書面があるか、確認したいときは施設に尋ねることができます。

事故・拘束の記録を見たいとき

これらの記録も、開示請求の対象になり得ます。まず施設に、事故や拘束の記録が残っているかを尋ねてください。必要なら、前述の手順で開示請求に進みます。

亡くなった後の記録の扱い

本人が亡くなった後に、最期の様子や経過を知りたいと考える遺族もいます。この場合は、生きている本人の開示請求とは別の枠組みになります。

死者の情報は法の対象外が原則

ガイダンスは、亡くなった人の情報は原則として個人情報保護法でいう「個人情報」ではなく、法の対象外としています。そのうえで、遺族から診療の経過や介護関係の記録について照会があった場合には、特段の配慮が必要であるとしています。

遺族の照会には国の指針に沿った配慮が求められる

ガイダンスは、その具体的な配慮の中身として、「診療情報の提供等に関する指針」(平成15年9月12日医政発第0912001号)の第9に従うことを示しています。この指針が想定する遺族の範囲は、配偶者、子、父母、およびこれらに準ずる者(法定代理人を含む)です。

費用と、拒む場合の説明

指針では、開示に要した費用を徴収できるとされています。また、開示を拒む場合には、その理由を文書で説明することとされています。

遺族の情報でもある場合

個人情報保護委員会のFAQでは、亡くなった人の情報が同時に遺族自身の情報でもある場合は、生存する個人の情報として扱うと説明されています。この整理の具体的な当てはめは個別の事情によって変わるため、迷うときは窓口へ相談してください。

まとめ

  • サービス計画書は、入所者本人には開示請求なしで交付されます。家族は説明を受ける立場で、写しは施設に依頼する形です。
  • それ以外の記録は個人情報保護法第33条による開示請求が入口で、請求の理由を尋ねることは不適切とされ、手数料は実費の範囲です。
  • 家族というだけでは請求者に含まれず、本人の委任か成年後見人などの法定代理人という立場が必要です。請求の前に、施設の相談員に頼んでみる方法もあります。
  • 国の保存期間は完結の日から2年間で、自治体の条例で5年に延ばされている例があります。起点も条例ごとに異なるため、見たい記録は早めに、施設所在地の条例を確認してください。
  • 事故や身体拘束の記録も開示請求の対象になり得ます。まず施設に記録の有無を尋ねてください。
  • 亡くなった後は、本人の開示請求権(法第33条)とは別枠で、遺族の照会に診療情報提供指針第9に沿った配慮が求められます。
  • 断られたときは、施設の窓口、市町村、国保連、個人情報保護委員会の相談ダイヤルの順で相談できます。

制度や条例は改定されることがあります。最新の内容は施設所在地の市町村でご確認ください。当サイトの編集方針はこのサイトの立ち位置をご覧ください。

よくある質問

介護施設の記録は何年保存されますか?

国の省令は、特養・老健・介護医療院・特定施設・グループホームの記録について、完結の日から2年間の保存を定めています。ただし堺市や東大阪市のように、条例で5年に延ばしている自治体があり、起点も条例ごとに異なります。見たい記録がある場合は早めに、施設所在地の条例を確認してください。

介護施設のサービス計画書は開示請求しないともらえませんか?

入所者本人には、開示請求なしで交付されます。運営基準では、計画原案を入所者または家族に説明して文書で入所者の同意を得たうえで、計画を入所者に交付することが定められています。家族が写しを必要とするときは、まず施設の担当者に依頼してください。

家族は親の日々の介護記録を見られますか?

家族というだけでは請求できません。本人の委任か成年後見人などの法定代理人という立場が必要です。ガイダンスが開示請求できる人として示しているのは、本人、法定代理人(成年後見人など)、本人が委任した代理人です。家族というだけでは含まれず、委任状があっても本人の意思確認が必要とされています。請求の前に、施設の相談員に記録を見せてもらえないか頼んでみる方法もあります。

記録開示の請求に理由は必要ですか?手数料はかかりますか?

個人情報保護委員会のガイダンスは、請求の理由を尋ねることは不適切としています。様式や受付方法は施設が定められるので、施設の手続きに従って請求してください。手数料は徴収できますが、実費を勘案した合理的な範囲とされ、統一的な相場はありません。金額は施設に事前に確認してください。

記録を見せてほしいと言うと、施設に嫌がられませんか?

請求したことで不利な扱いを受けるかどうかは、公的資料には示されていないため、断言できません。まず施設の相談員やケアマネジャーに、普通にお願いしてみる方法があります。不安なときは、先に市町村の介護保険担当窓口などに相談してください。

面会のときに、その場で記録を見せてもらえますか?

面会時に記録を見せるかどうかは、施設の定めによります。様式や受付方法は施設が定められるため、見たい記録と方法(閲覧・写しなど)を施設に確認してください。断られたときの相談先は、施設の苦情窓口、市町村、国保連、個人情報保護法相談ダイヤルの順に広げられます。

参考・出典

  1. 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス(令和8年4月一部改正) (個人情報保護委員会・厚生労働省)
  2. 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス(案内ページ) (個人情報保護委員会)
  3. 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号) (e-Gov法令検索)
  4. 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号) (e-Gov法令検索)
  5. 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成30年厚生労働省令第5号) (e-Gov法令検索)
  6. 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号) (e-Gov法令検索)
  7. 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号) (e-Gov法令検索)
  8. 診療情報の提供等に関する指針 (厚生労働省)
  9. 介護保険施設等における事故の報告様式等に関する通知 (厚生労働省)
  10. 身体拘束ゼロへの手引き(参考様式) (厚生労働省)
  11. 個人情報保護法相談ダイヤル (個人情報保護委員会)
  12. 個人情報保護法 FAQ(Q6-2) (個人情報保護委員会)
  13. 個人情報保護法 FAQ(Q6-3) (個人情報保護委員会)
  14. 個人情報保護法 FAQ(Q9-27) (個人情報保護委員会)
  15. 個人情報保護法 FAQ(死者の情報等) (個人情報保護委員会)
  16. 堺市 介護保険施設等の運営基準に関する条例 (堺市)
  17. 東大阪市 条例にもとづく基準の変更について (東大阪市)
  18. 豊中市 基準の変更について(別紙) (豊中市)
  19. 広島県 介護保険施設等の運営に関する資料(別紙2) (広島県)
  20. 介護保険の苦情相談について (埼玉県)
  21. 介護保険施設等の事故報告について (大阪府)
  22. 令和8年改正個人情報保護法について (個人情報保護委員会)