有料老人ホームの国の指針では、施設が本人のお金を預かるのは例外で、金銭や預金の管理は入居者本人が行うことが原則です。契約前に確認したいのは、預かる依頼・承諾が書面に残るか、管理規程に管理方法と報告の頻度が書かれているか、費用の根拠は何か、という点です。預かり金の出納管理費を受け取る要件や、請求できない費用は、国の通知（老企第54号）に定めがあります。この記事では、公的資料で確認できる範囲で、請求できる費用とできない費用、家族が契約前に確認したい点、疑問を感じたときの相談先を整理します。
介護施設の金銭管理とは
施設に入った親や配偶者の通帳や現金を、だれがどのように扱うのかは、家族にとって気になる点です。この章では、「金銭管理」という言葉が指す範囲を整理します。
金銭管理の定義と対象範囲
介護施設で「金銭管理」と呼ばれるものは、大きく2つに分けて考えると整理しやすくなります。1つは、入居者のお金を施設が預かって出し入れを管理する「預かり金の管理」です。もう1つは、施設が入居者に請求する利用料や日常生活費などの「費用の請求と受領」です。
前者は、日用品の購入代金や理美容代などの支払いのために、本人のお金を施設が預かって管理する場面で問題になります。施設が管理する範囲は契約書・管理規程で定まり、自治体の例では現金は小口に限定されています。後者は、食費・居住費・日常生活費などを何について、いくら請求できるかという話で、運営基準や通知にルールがあります。
この記事では、この2つを分けて、公的資料で確認できる範囲の決まりごとと、家族が契約前や入居後に見ておきたい点を順に説明します。
よくある誤解
よくある誤解の1つは、「施設が本人のお金を預かるのは当然で、家族は口を出せない」という受け止め方です。有料老人ホームの国の指針では、入居者の金銭や預金の管理は入居者自身が行うことを原則としています。施設が管理するのは例外で、本人が特に依頼した場合などに限られます（詳細は後述します）。
もう1つは、「預かり金の管理は、どの施設でも同じ決まりで行われている」という見方です。実際には、後の章で見るとおり、施設の種類によって根拠となる基準や指針が異なります。特別養護老人ホームの運営基準には預かり金だけを定めた専用の条文はなく、有料老人ホームの指針は自治体への技術的助言という位置づけです。細かな運用は、施設ごとの契約書や管理規程で決まる部分が大きくなります。
預かり金と施設が請求する費用は別のもの
預かり金は、本来は入居者本人のお金です。施設は、本人の依頼や承諾にもとづいてそれを預かり、管理します。一方、施設が請求する利用料や日常生活費は、施設側が受け取る対価です。
この2つが混ざると、「預かっているお金から何が引かれているのか分からない」という不安につながります。出納の記録（いつ、何の目的で、いくら出し入れしたか）と、施設が請求する費用の内訳は、それぞれ別に確認できる状態が望ましいといえます。以降の章では、この区別を前提に読み進めてください。
施設ごとの根拠（特養・有料老人ホーム）
金銭管理のルールは、施設の種類ごとに根拠が異なります。ここでは、厚生労働省の資料で確認できた特別養護老人ホームと有料老人ホームを取り上げます。
特別養護老人ホームの運営基準
特別養護老人ホームの運営基準（平成11年厚生省令第39号）には、預かり金だけを定めた専用の条文はありません。ただし、お金に関係する規定はいくつかあります。
第9条は利用料等の受領についての規定で、食費・居住費・特別な居室や食事の費用・理美容代・日常生活費に限って受け取れるとしています。これ以外の有料サービスは、事前に文書で説明して同意を得ることが前提です。
第30条は秘密保持、第33条は苦情処理、第35条の2は虐待防止の規定です。苦情処理では、市町村や国民健康保険団体連合会（国保連）の調査に協力し、改善して報告する義務が定められています。虐待防止では、委員会の設置、指針の整備、研修、担当者の配置が求められます。
解釈通知（老企第43号）の第四の14(2)では、入所者や家族が手続きをできない場合、原則としてその都度同意を得て代行するとされています。金銭に関わる代行は、事前に書面で同意を得たうえで行い、代行後はその都度、本人に確認することが示されています。あいまいな名目での費用の徴収はできません。苦情の内容の記録は2年間保存します。
有料老人ホームの標準指導指針
有料老人ホームについては、厚生労働省が「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」（老発0718003、最終改正は令和6年12月6日）を示しています。これは自治体への技術的助言であり、法令そのものではありません。
金銭等の管理（指針9(1)九）では、入居者の金銭や預金の管理は入居者自身が行うことを原則としています。例外として、本人が特に依頼した場合、または認知症などで適切な管理ができず身元引受人等の承諾を得た場合に、設置者が管理できます。設置者が管理するときは、依頼や承諾を書面で確認し、管理方法と本人または身元引受人等への定期的な報告などを管理規程等で定めるとされています。
指針には、このほかにも金銭や費用に関わる次の定めがあります。
- 運営懇談会で管理費や食費などの収支を定期的に報告・説明すること（8(11)二③）
- 身元引受人への定期的な報告（9(1)八）
- 入居契約書に身元引受人の権利義務、利用料等の費用負担額、前払金の返還金の算定方式を明示すること（12(2)一）
- 個人の根保証は、極度額の設定など民法に従うこと（12(2)七）
- 重要事項説明書を交付して説明し、説明者と被説明者が署名すること（12(4)）
- 重要事項説明書・契約書・管理規程などを求めに応じて交付すること（13）
- 苦情処理の体制と外部の苦情処理機関を周知すること（12(7)）
有料老人ホームの重要事項説明書の見方は、有料老人ホームの重要事項説明書を解説した記事で詳しくまとめています。
自治体が示す管理規程の例
自治体が、施設向けに預かり金の管理規程の「例」を公表している場合があります。宮崎県の「預かり金等管理規程【例】」は、その1つです。あくまで自治体が示す例であり、全国共通の義務ではない点に注意してください。この例には、次のような内容が盛り込まれています。
- 保管：施設の預貯金とは分けて利用者名義で管理する。現金は契約書で定めた上限額内の小口に限る。印鑑と通帳は別々に保管する
- 入出金：出納責任者と保管責任者を置く。入出金は他の職員の立会いのもと、署名・捺印のある受領書で行う
- 照合・報告：毎月末までに台帳と通帳を照合して翌月10日までに施設長へ報告する。6か月ごとに相互確認を行う。残高は「○か月毎」に利用者または指定者へ報告する（頻度は施設が定める）
- 開示・返還・通報：開示を請求されたときは閲覧や写しの交付に応じる。手数料は料金表で定める。契約が終わったら期間内に返還する。経済的虐待と思われる場合は市町村へ通報する
家族が施設の管理規程を確認するときの、「ここまで書かれていれば具体的」という目安として参考になります。ただし、お住まいの地域の施設がこの例どおりとは限りません。
預かり金の出納管理の要件（老企第54号）
老企第54号は、介護保険施設の入所者等についての通知です。有料老人ホーム等については、運営規程・契約書で確認してください。施設が預かり金の出納を管理する場合、その費用を入所者から受け取るためには、この通知に要件があります。なお、通知の文言では「預り金」と表記されています。
費用を徴収できる要件
老企第54号（平成12年3月30日）は、介護保険施設等が預かり金（通知の表記は「預り金」）の出納管理に係る費用を徴収できるとしたうえで、次の要件を示しています。
- 責任者と補助者を選定していること
- 印鑑と通帳を別々に保管していること
- 複数の者が常に適切な管理を確認できる体制で出納事務を行うこと
- 保管依頼書（契約書）、個人別の出納台帳等を備えていること
要件を満たしていることが、費用を受け取るための前提です。家族が確認する際は、こうした体制や書類が実際に整っているかを聞くことが、そのまま預かり金の管理状況を知る手がかりになります。
出納管理費用の額の考え方
通知は、出納管理の費用について、積算根拠が明確で適切な額であることを求めています。そのうえで、預かり金の額に対して月当たり一定の割合を課す取扱いは不可としています。
たとえば「預かり金の残高の○％を毎月」という決め方は、通知の趣旨に沿いません。出納管理の費用が請求されている場合は、金額が何を根拠に計算されているのかを、重要事項説明書や料金表で確認するとよいでしょう。根拠の説明が曖昧なときは、施設に説明を求めて構いません。
管理の流れを確認する視点
要件を実際の運用に置き換えると、確認したいのは次のような点です。
- 入出金のときに、だれが対応し、だれが確認しているのか
- 印鑑と通帳は、どこにどう保管されているのか
- 出納台帳は個人別に作られ、家族が見られるのか
先に見た自治体の例では、入出金は他の職員の立会いと受領書、月末の台帳と通帳の照合、6か月ごとの相互確認などが挙げられていました。老企第54号が求める「複数の者による確認体制」の具体的なやり方は、施設ごとに異なります。契約前に管理規程を見せてもらい、実際の運用を質問してみてください。
請求できる費用とできない費用
預かり金から支払われるものや、日常的に請求される費用のうち、施設が請求できるものとできないものには線引きがあります。老企第54号では「その他の日常生活費」の範囲が示されています。
請求できる費用
通知で、その他の日常生活費として受け取れるとされているものは、次のとおりです。
- 入所者の希望による身の回り品（歯ブラシ、化粧品など）
- 入所者の希望による教養娯楽費
- 健康管理費（インフルエンザ予防接種など）
- 預かり金の出納管理費用（前章の要件を満たす場合）
- 外部のクリーニング店への取次ぎにかかる実費
いずれも、入所者が希望して選んだものや、実費相当のものが対象です。全員一律に提供する教養娯楽や、定例行事の材料費などは対象外とされています（次項）。
請求できない費用
通知で、その他の日常生活費として受け取れないとされているものは、次のとおりです。
- おむつ代、おむつカバー代、おむつに関連する洗濯代
- 入所者全員に一律に提供する教養娯楽（共用のテレビやカラオケ等）
- クラブ活動や定例行事の材料費
- 「お世話料」「管理協力費」「共益費」「施設利用補償金」など、あいまいな名目の費用
請求書や預かり金の出納記録にこうした名目が出てきた場合は、内訳を施設に確認する価値があります。おむつ代や日常生活費の考え方は、介護施設の日常生活費を解説した記事で詳しく説明しています。
判断の基準と通信設備の扱い
通知が示す、その他の日常生活費として費用を受け取るための基準は、次のとおりです。
- 保険給付の対象となるサービスと重複していないこと
- 内訳が明確であること
- 入所者が自由に選択でき、事前に同意していること
- 実費相当であること
- 運営規程に記載し、施設内に掲示していること
令和7年2月13日の事務連絡（介護保険最新情報Vol.1355）では、Q&Aが追加されました。居室などのWi-Fi等の通信設備の利用料は、サービス提供と関係のない費用として徴収できる旨が示されています。電気代やコインランドリーなど、このほかの費用の扱いは、運営規程や重要事項説明書の記載と照らし合わせて、施設に尋ねてください。
家族が契約前に確認する点
ここまでの内容を踏まえて、契約前または入居の初期に、家族が確認しておきたい点を整理します。すべての項目が当てはまる施設ばかりとは限りませんので、チェックリストとして使ってください。
書面に何が残るか
預かり金の管理を施設に任せる場合は、その依頼や承諾が書面で残るかを確認します。有料老人ホームの指針では、設置者が管理するときは依頼・承諾を書面で確認することとされています。特別養護老人ホームでも、金銭に関わる代行は事前に書面で同意を得ることが解釈通知に示されています。
口頭だけのやりとりで預けてしまうと、あとで「だれが何を依頼したのか」が分からなくなります。保管依頼書（契約書）の写しをもらえるか、本人と家族の署名欄がどうなっているかも見ておきましょう。
- 依頼・承諾が書面で残るか
- 保管依頼書（契約書）の写しをもらえるか
- 本人と家族の署名欄がどうなっているか
管理規程と報告の頻度
有料老人ホームの指針では、管理方法と本人または身元引受人等への報告の方法は、管理規程等で定めるとされています。責任者と補助者、印鑑と通帳の別保管、複数人での確認といった体制が書かれているかも確認しましょう。
残高の報告頻度について、有料老人ホームの指針は「定期的」としか定めていません。自治体の例でも「○か月毎」と施設が決める形でした。つまり、頻度は施設ごとに違います。毎月なのか数か月に一度なのか、書面なのか口頭なのか、請求書と一緒に届くのかを、具体的に確認してください。
また、個人別の出納台帳を閲覧したり、写しをもらったりできるかも重要です。有料老人ホームの指針では、管理規程等の情報を求めに応じて開示することが求められています。
- 管理方法と報告の方法が管理規程に書かれているか
- 責任者と補助者、印鑑と通帳の別保管、複数人での確認があるか
- 残高報告の頻度と方法（書面か口頭か、請求書と一緒か）
- 出納台帳を閲覧でき、写しをもらえるか
費用の内訳と身元引受人の位置づけ
出納管理費が請求される場合は、積算根拠が説明されているかを確認します。預かり金の額に対する一定割合で決められていないかも見ておきましょう。
有料老人ホームでは、入居契約書に身元引受人の権利義務、利用料等の費用負担額、前払金の返還金の算定方式が明示されることになっています。家族が身元引受人になる場合、何について責任を負うのかを、契約前にはっきりさせておく必要があります。身元保証についての考え方は、介護施設の身元保証人を解説した記事でも説明しています。
- 出納管理費の積算根拠が説明されているか（預かり金額に対する一定割合になっていないか）
- 入居契約書に身元引受人の権利義務が明示されているか
- 利用料等の費用負担額と、前払金の返還金の算定方式が明示されているか
運営懇談会と苦情の体制
有料老人ホームでは、運営懇談会で管理費・食費等の収支が定期的に報告・説明されることになっています。入居後の様子を知る場として、開催の頻度や家族の参加方法を聞いておくと安心です。
苦情を受け付ける体制と、外部の苦情処理機関が重要事項説明書で周知されているかも確認事項です。何かあったときの連絡先が最初から分かっていれば、早めに動けます。外部の窓口は、後の章で説明します。
- 運営懇談会の開催頻度と、家族の参加方法
- 運営懇談会で収支が報告されるか
- 苦情の受付体制と外部の苦情処理機関が、重要事項説明書で周知されているか
経済的虐待と通報先
預かり金や日常生活費の扱いに疑問を感じたとき、それが虐待にあたる可能性があるのかを知っておくと、冷静に判断しやすくなります。
法律上の位置づけ
高齢者虐待防止法の第2条第5項第1号ホは、養介護施設従事者等による虐待の1つとして、「高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること」を挙げています。いわゆる経済的虐待です。
つまり、施設の職員が入居者の財産を不当に処分したり、不当に財産上の利益を得たりすることは、法律上の虐待に含まれます。虐待防止の全般的な義務は、介護施設の虐待防止措置を解説した記事でまとめています。
公表されている件数
厚生労働省の令和6年度調査（令和7年12月25日公表）によると、養介護施設従事者等による高齢者虐待の相談・通報は3,633件、虐待と判断された件数は1,220件で、いずれも過去最多でした。4年連続の増加です。以下は公表時点の数値です。厚生労働省のページには公表資料の訂正の注記があるため、最新の内容は同ページで確認してください。
虐待の種別（複数回答）と、施設の種別の割合は次のとおりです。
- 身体的虐待：51.1％
- 心理的虐待：27.7％
- 介護等放棄：25.7％
- 経済的虐待：10.3％
- 性的虐待：3.4％
- 特別養護老人ホーム：28.9％
- 有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅を含む）：28.4％
- 認知症グループホーム：14.8％
この資料からは、経済的虐待として判断された事例が一定の割合で存在することが分かります。
通報先と通報者の保護
高齢者虐待防止法の第21条は、施設従事者等による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、速やかに市町村へ通報するよう定めています。施設の従事者には通報が義務づけられており、本人が市町村に届け出ることもできます。通報したことを理由とする解雇などの不利益な取扱いは受けないと規定されています。
虐待の通報先は、市町村（高齢者虐待の担当窓口）です。家族など一般の人が通報する場合の扱いは、市町村の窓口で確認してください。
相談の際は、気になった出納記録や請求書のコピー、日付と状況のメモを手元に用意しておくと、話が伝わりやすくなります。ただし、記録がなくても相談は可能です。「虐待かどうか分からない」段階でも、市町村の担当窓口に相談して構いません。
苦情相談窓口
虐待とまでは言い切れなくても、費用の内訳や預かり金の扱いに納得できないときは、苦情として相談する方法があります。
施設・市町村・国保連の流れ
介護保険の苦情処理は、まず事業者が受け付けます。それでも解決しない、あるいは事業者に直接言いにくい場合は、市町村または国保連に申し立てることができます。市町村が第一次の窓口で、国保連は介護保険法第176条にもとづく苦情処理業務として、申立てを受けて調査・指導・助言を行います。その後、事業者が改善して報告する、という流れです。
特別養護老人ホームの運営基準は、施設に対して、市町村や国保連の調査への協力、指導・助言にもとづく改善、改善内容の報告を義務づけています。
窓口の連絡先や処理期間は、お住まいの市町村や都道府県の国保連のページ・窓口で確認してください。
苦情の記録と相談時の準備
特別養護老人ホームでは、苦情の内容の記録を2年間保存することが解釈通知で定められています。家族が苦情を伝えたときは、いつ、だれに、何を伝えたのかを、家族側でもメモに残しておくと、後の相談がしやすくなります。
窓口ごとの役割の違いや、運営適正化委員会との使い分けは、介護サービスの苦情相談窓口を解説した記事で詳しく整理しています。
虐待が疑われる場合
預かり金の使途に不審な点があり、虐待が疑われる場合は、苦情の窓口ではなく、市町村への通報の流れになります。前章で説明したとおり、通報先は市町村（高齢者虐待の担当窓口）です。
苦情と通報のどちらにあたるか迷うときは、先に市町村の高齢者虐待の担当窓口に相談するのが現実的です。そこで、どの窓口が適切かを教えてもらえます。
日常生活自立支援事業・成年後見制度との使い分け
入居者本人が自分でお金を管理するのが難しくなったとき、施設に預けるほかにも、公的な仕組みがあります。ここでは2つの制度の概要と、使い分けの考え方を整理します。
日常生活自立支援事業
日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分でも、契約の内容を判断できる方を対象とした制度です。福祉サービスの利用援助と、日常的な金銭管理（預金の払戻しや預入れなど）の手伝いを受けられます。
実施主体は都道府県・指定都市の社会福祉協議会で、窓口は市町村の社会福祉協議会等です。利用料は実施主体が定めており、金額は地域によって異なる可能性があります。詳しい費用や対象は、日常生活自立支援事業の対象・費用・成年後見制度との違いを整理した記事に委ねます。
施設に入所している間にこの事業を利用できるかどうかは、お住まいの地域の社会福祉協議会に確認してください。
成年後見制度
成年後見制度は、判断能力が十分でない方の財産管理や契約を支える制度です。最高裁判所の統計（令和7年1〜12月）によると、令和7年12月末時点の利用者は259,901人で、内訳は次のとおりです。
- 成年後見：180,828人
- 保佐：58,162人
- 補助：18,078人
- 任意後見：2,833人
同じ統計で、申立ての動機（終局事件42,674件、複数回答）は次のとおりでした。お金の管理が、申立ての大きな理由になっていることが分かります。
- 預貯金等の管理・解約：39,871件（93.4％）
- 身上保護：31,655件（74.2％）
- 介護保険契約：19,502件（45.7％）
費用や手続きの目安は、成年後見制度の費用を解説した記事で詳しく取り上げています。
使い分けの考え方
どちらの制度が合うかは、本人の判断能力の状態と、必要な支援の範囲によって変わります。判断してよいのは、本人の状態を診る医師や、窓口の専門職です。家族が自分で決めようとせず、まずは社会福祉協議会などの窓口に相談するのが近道です。
施設による預かり金の管理は、契約書・管理規程で定まる範囲に限られます（自治体の例では現金は小口に限定）。財産全体の管理や、大きな契約、不動産の処分などが必要になったときは、施設の預かり金管理とは別に、これらの制度を検討する場面が出てきます。ただし、具体的にどの場面でどの制度が使えるかは個別の事情で異なるため、窓口で確認してください。
制度改定の注意
ここまで説明した内容は、2026年11月時点で確認できた公的資料にもとづいています。制度は変わる可能性があります。
介護保険は3年ごとに改定される
介護保険の制度は、3年ごとに見直されます。令和9年度の介護報酬改定に向けて、社会保障審議会介護給付費分科会で議論が進んでおり、第268回（令和8年9月30日）に基本的視点の案が示されました（審議会資料）。金銭管理や預かり金の取扱いが見直されるかどうかは、この審議会の資料や厚生労働省のページで確認してください。
運営基準や通知が改正されれば、請求できる費用や出納管理の要件が変わる可能性があります。契約前や入居後には、最新の通知や施設の運営規程を確認してください。
成年後見制度の改正予定
「民法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第45号）が、令和8年6月17日に成立し、6月24日に公布されました。後見・保佐を補助に一元化する方向とされています。施行は、公布から2年6か月を超えない範囲で政令で定める日です。
新しい制度の中身は、法務省のページで確認してください。現行制度は施行までそのまま続きます。
最新情報の確認方法
最新の内容は、厚生労働省、お住まいの自治体、法務省のページで確認できます。この記事の出典も、公開時点のものです。施設との契約や手続きの判断は、必ず最新の公的資料と、窓口での確認をもとに行ってください。
まとめ
- 金銭管理は「預かり金の管理」と「費用の請求・受領」に分けて考えます。有料老人ホームの国の指針は、本人管理を原則としています。
- 預かり金の出納管理費を受け取るには、責任者と補助者の選定、印鑑と通帳の別保管、複数人での確認、保管依頼書・出納台帳の整備などの要件があります（老企第54号は介護保険施設の入所者等についての通知で、有料老人ホーム等は運営規程・契約書で確認します）。
- おむつ代、全員一律の教養娯楽、定例行事の材料費、「お世話料」などあいまいな名目の費用は、請求できない費用として通知で示されています。
- 契約前に、依頼・承諾の書面、管理規程、残高の報告頻度、出納台帳の閲覧、費用の積算根拠を確認しましょう。
- 経済的虐待が疑われる場合の通報先は、市町村（高齢者虐待の担当窓口）です。
- 費用や預かり金の扱いに納得できないときは、市町村・国保連に苦情を申し立てられます。本人のお金の管理は、社会福祉協議会などにも相談できます。
- 制度は改定されることがあるため、最新の公的資料も確認してください。
この記事は、特定の施設や事業者を評価・順位付けせず、公的資料にもとづく情報を並列に整理する編集方針で書いています。詳しくはこのサイトの立ち位置をご覧ください。介護保険は3年ごとに制度改定があり、法改正や通知の改正により内容が変わる場合があります。
