介護施設には、虐待防止のための4つの措置（委員会・指針・研修・担当者）が運営基準で義務づけられています。ただし、厚生労働省の令和6年度調査では、虐待が認められた施設の中にも、これらの措置を整えていた施設が含まれていました。この記事では、家族が確認できる点を、4つの措置の中身と最新の調査から整理します。
見学時に聞ける質問は「家族が見学・契約時に確認できる点」の章、困ったときの窓口は「心配なことがあるときの相談・通報先」の章にまとめています。家族が見るポイントは、次の3つです。
- 委員会・指針・研修・担当者の4措置が、実際に運用されているか（指針は入所者等が閲覧できる前提で整備するものとされています）
- 身体拘束や預り金の方針、職員が相談・報告できる体制があるか
- 心配なときの窓口を知っているか
迷ったときは、まず市町村の高齢者虐待担当課か地域包括支援センターに相談できます。窓口は「市町村名＋高齢者虐待 相談」で検索すると見つかります。なお、4措置が講じられていない場合は、基本報酬が1%減算される仕組みもあります。
介護施設の虐待防止措置とは
この章では、4つの措置が何を定めているのか、いつから義務なのかを確認します。家族にとっては、施設に何を尋ねてよいかの前提になります。
運営基準に定められた4つの措置
運営基準とは、介護保険サービスの事業者が守るべき国のルール（厚生労働省令）で、サービスごとに定められています。虐待防止措置の根拠もこの運営基準です。たとえば特別養護老人ホームの場合は「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年厚生省令第39号）の第35条の2に、次の4つが定められています。
- 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果を従業者に周知すること（テレビ電話装置等の活用も可）
- 虐待防止のための指針を整備すること
- 従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施すること
- 上記の措置を適切に実施するための担当者を置くこと
他のサービスにも、条番号は異なりますが同趣旨の規定があります。虐待防止は職員一人ひとりの心がけに任せるのではなく、組織として仕組みを持つことが制度上の求めになっている、という点がこの規定の特徴です。
努力義務から義務化へ
この4措置は2021年度（令和3年度）の介護報酬改定で運営基準に規定されました。ただし当初は3年間の経過措置があり、2024年（令和6年）3月31日までは努力義務という扱いでした。2024年4月1日から義務化されています。対象サービスの例外は、後述の「対象となるサービスと研修回数の区分」の章で整理します。
よくある誤解
虐待防止措置について、次のような受け止め方をされることがあります。
- 「措置が整っている施設では虐待は起きない」：措置は再発防止や早期発見の土台であり、発生しないことを保証するものではありません。厚生労働省の調査では、虐待が認められた施設にも委員会・指針・研修を整えていた施設が含まれていました（数値は統計の章で紹介します）。
- 「個々の職員の資質の問題だけ」：同じ調査では、発生要因は複数挙げられ、知識・意識の不足や指導管理体制の不十分さのほか、個人の資質も挙げられています。
- 「家族には関係のない内部の取り組み」：指針は入所者等が閲覧できる前提で整備するものとされており、家族が確認できる事項があります。
4つの措置の中身を順に見る
この章では、解釈通知（老企第43号）が示す各措置の中身を確認します。見学時に何を尋ねればよいかの手がかりになります。
虐待防止検討委員会
解釈通知（老企第43号）では、委員会は管理者を含む幅広い職種で構成し、構成員の責務や役割分担を明確にすることが求められています。委員会で検討した結果は、従業者に周知しなければなりません。検討事項や外部の専門家の活用は、後述の「委員会の検討事項と運営の考え方」の章で整理します。
指針の整備
指針に盛り込む項目は、解釈通知で次のように示されています。
- 施設における虐待防止に関する基本的考え方
- 虐待防止検討委員会その他施設内の組織に関する事項
- 虐待防止のための職員研修に関する基本方針
- 虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針
- 虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項
- 成年後見制度の利用支援に関する事項
- 虐待等に係る苦情解決方法に関する事項
- 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する事項
- その他虐待の防止の推進のために必要な事項
家族にとって見逃せないのは、「閲覧に関する事項」が含まれている点です。指針は職員向けの内部資料にとどまらず、入所者や家族が見られることを前提に作るものと位置づけられています。
従業者への研修
研修は、指針に基づいた研修プログラムを作成して定期的に行い、実施内容を記録に残すことが求められています。外部の講師を呼ばなくても、施設内での研修で足りるとされています。新規に採用した従業者への研修も必要です。年間の回数はサービスの種類で区分が異なるため、「対象となるサービスと研修回数の区分」の章で整理します。
担当者の設置
4つ目の措置は、上記を適切に実施するための担当者を置くことです。解釈通知では、専任の担当者を置くこととし、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましいとされています。
家族が見学・契約時に確認できる点
この章では、見学や契約の場面で、家族が事実として尋ねられる点をまとめます。上で見た4措置の項目に対応しています。
4措置についての質問例
制度上の項目に沿って、次のような点を尋ねることができます。評価ではなく、事実関係を知るための質問として使います。
- 委員会：どのくらいの頻度で開催しているか。外部の専門家は参加しているか。結果は職員にどのように周知しているか
- 指針：指針を見せてもらえるか。閲覧の方法はどうなっているか
- 研修：年に何回行っているか。新規に採用した職員にも行っているか。実施の記録はあるか
- 担当者：虐待防止の担当者は誰か（役職など）
委員会の頻度は制度に具体的な回数が示されていません。回数そのものではなく、検討事項や職員への周知方法をどのように運営しているかを、事実として聞き取ります。
身体拘束・金銭管理・相談体制
4措置のほかに、次の点も確認できます。
- 身体拘束に関する方針と、行う場合の記録・説明の流れ
- 預り金などの金銭管理の方針
- 職員が相談・報告できる体制（内部通報の仕組み）
- 家族が苦情や心配を伝えられる窓口と、その連絡先の周知
- 市町村の通報窓口が職員や家族に周知されているか
令和8年3月31日付の通知（老発0331第10号）は、介護サービス相談員の受入れを推奨しています。受入れの有無は、施設に確認できます。
介護サービス情報公表システムの活用
厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、事業所の基本情報や運営状況を閲覧できます。見学の前に、公表されている情報を確認しておくと、質問を準備しやすくなります。なお、公表されている項目や更新の時期は事業所によって異なるため、最新の内容は同システムで確認してください。
確認するときの注意点
質問をしたときの答えが曖昧だったとしても、それだけで施設に問題があると断定することはできません。担当者が不在だったり、資料を準備する時間が必要だったりすることもあります。その場で分からなかった点は、後日あらためて確認できます。答えと、示された資料の内容は日付とともにメモに残しておくと、複数の施設で同じ質問をしたときにも確認しやすくなります。
心配なことがあるときの相談・通報先
この章では、施設での様子が気になったときの窓口を整理します。迷ったときは、まず市町村の高齢者虐待担当課か地域包括支援センターに相談できます。窓口は「市町村名＋高齢者虐待 相談」で検索すると見つかります。
市町村・地域包括支援センター
虐待が疑われる場合の通報先は、市町村の高齢者虐待担当部署です。地域包括支援センターは、相談の受理や事実確認の委託先となる場合があります。ただし、立入調査は委託できず、市町村の責任で行われます。確証がなくても、虐待を受けたと思われる段階で通報できるとされています。家族が通報する場合も、市町村は通報者を特定させる事項を漏らしてはならないとされています。地域包括支援センターの役割は地域包括支援センターとはの記事をご覧ください。
施設に直接確認する場合
様子に気になる点があるときは、施設の相談窓口や担当者に事実を確かめる方法もあります。施設には、苦情を処理する体制を整える義務があります。手順は次の3つです。
- いつ、どのような場面で、何が気になったのかを具体的に伝えると、施設も記録をもとに説明しやすくなります。
- 話し合いの内容は、日付と相手の名前、説明された内容をメモに残しておくと、後で市町村などに相談するときにも経緯を伝えられます。
- 直接言い出しにくい場合や、回答に納得できない場合は、一人で抱え込まず、市町村などの外部の窓口を利用できます。
苦情の窓口：市町村・国保連・運営適正化委員会
苦情の窓口は複数あります。
| 窓口 | 主な役割 | 根拠 |
|---|---|---|
| 市町村 | サービスの質に関する苦情を受け付けます | 介護保険法 |
| 国民健康保険団体連合会（国保連） | サービスの質に関する苦情を受け付けます | 介護保険法 |
| 運営適正化委員会（都道府県社会福祉協議会に設置） | 福祉サービスの苦情の相談に対応します | 社会福祉法に基づく設置 |
窓口ごとの使い分けは、介護サービスの苦情相談窓口とはで整理しています。
職員向けの権利擁護相談窓口
高齢者権利擁護等推進事業による権利擁護相談窓口は、令和6年度から対象が介護職員等にも広げられています。
委員会の検討事項と運営の考え方
この章では、虐待防止検討委員会で何を話し合うことになっているかを確認します。見学時に委員会の運営を尋ねるときの前提になります。
委員会で検討する7つの事項
解釈通知は、委員会で検討すべき事項として次の7つを挙げています。
- 虐待防止検討委員会その他施設内の組織に関すること
- 虐待の防止のための指針の整備に関すること
- 虐待の防止のための職員研修の内容に関すること
- 虐待等について、従業者が相談・報告できる体制整備に関すること
- 従業者が高齢者虐待を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること
- 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること
- 前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること
開催頻度と他の会議体との一体運営
委員会の開催頻度について、解釈通知は「定期的に」と示すにとどまり、具体的な回数を数字で定めてはいません。そのため、回数の多少だけで施設ごとに比べることはできません。
2024年度改定では、虐待防止検討委員会は、関係の深い他の会議体と一体的に設置・運営して差し支えない旨が解釈通知に加えられました。たとえば身体拘束等の適正化に関する委員会など、テーマの近い会議と併せて開催することもできます。ただし、一体的に運営する場合でも、虐待防止の検討事項が議題として扱われている必要があります。
外部の専門家の活用
解釈通知は、外部の虐待防止の専門家を委員として活用することが望ましいとしています。「望ましい」とされている事項であり、必須の要件ではありません。参加の有無は、見学時に施設へ尋ねることができます。
対象となるサービスと研修回数の区分
この章では、義務化の対象サービスと、研修回数の区分を整理します。入所を検討している施設がどの区分に当たるかの確認に使えます。
義務化の対象サービス
虐待防止措置は、原則として介護保険の全サービスが対象です。例外として居宅療養管理指導と特定福祉用具販売は対象外とされています。福祉用具貸与は経過措置があり、取り扱いは厚生労働省の通知で確認してください。施設に入所する場合に関係するのは、特養、老健、介護医療院、特定施設（介護付き有料老人ホーム等）、グループホームなどで、いずれも対象に含まれます。
研修の回数は施設系と在宅系で異なる
介護保険最新情報Vol.1345（令和7年1月20日）では、研修の実施回数がサービスの種類ごとに示されています。
- 年2回以上：特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設（特養）、介護老人保健施設、介護医療院
- 年1回以上：訪問介護、通所介護、短期入所、小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援などの在宅系サービス
このほか、新規に採用した従業者への研修も別に必要とされています。入所を検討している施設がどちらの区分に当たるかを知っておくと、見学時に「年に何回、研修を行っていますか」と具体的に聞けます。
高齢者虐待防止措置未実施減算の仕組み
この章では、2024年度に新設された減算の内容と、適用の時期を整理します。減算は施設の報酬の仕組みであり、家族が負担する費用の話とは別です。
1%の減算が新設された
2024年度（令和6年度）の介護報酬改定で、「高齢者虐待防止措置未実施減算」が新設されました。虐待防止措置が講じられていない場合に、所定単位数の100分の1（1%）を減算するものです。対象サービスは前章のとおりです。減算とは、施設が受け取る介護報酬が1%減る仕組みで、利用者負担が増える話ではありません。適用の時期は次項で整理します。
減算の適用時期
厚生労働省の通知（令和6年12月27日付、老高発1227第1号）は、義務化の日は令和6年4月1日であること、一方で、委員会の開催及び研修の未実施にかかる減算の適用は、基本的に令和7年4月1日からとすることを示しています。
つまり、義務化の開始と、減算が適用される時期にはずれがあります。減算の届出の方法や運用の細部は、都道府県・市町村によって案内が異なる可能性があるため、詳細は施設の所在地の自治体に確認する必要があります。
身体拘束廃止未実施減算との違い
身体拘束等の適正化措置が行われていない場合に適用される身体拘束廃止未実施減算とは、別の制度です。両者は、委員会・指針・研修といった要素が似ているため混同されやすいのですが、減算の根拠となる措置の内容が異なり、指針はそれぞれ独立して作成する必要があります（詳しくは「身体拘束適正化措置との関係」の章で整理します）。身体拘束の制度の全体像は、介護施設の身体拘束とはで詳しく解説しています。
高齢者虐待防止法との関係
この章では、施設での虐待に関する法律上の位置づけと、通報の決まりを整理します。通報を考えるときの前提になります。
養介護施設従事者等と5つの類型
高齢者虐待防止法（平成17年法律第124号）は、老人福祉施設、有料老人ホーム、介護保険施設、地域包括支援センター等の業務に従事する人を「養介護施設従事者等」として、施設での虐待への対応を定めています。虐待は次の5つの類型に整理されます。
- 身体的虐待
- 介護・世話の放棄・放任
- 心理的虐待
- 性的虐待
- 経済的虐待
法律の全体像や、在宅での養護者による虐待の扱いは、高齢者虐待防止法とはで解説しています。
設置者に求められる措置
法第20条は、養介護施設の設置者等に対し、従事者への研修の実施、利用者や家族からの苦情を処理する体制の整備、その他従事者による虐待の防止等のための措置を講じることを求めています。
通報義務と通報者の保護
法第21条は、施設従事者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した従事者に、速やかに市町村へ通報することを求めています。生命・身体に重大な危険が生じている場合は、従事者以外の人にも通報義務があり、それ以外の場合は通報が努力義務とされています。
通報者の保護についても規定があります。
- 従事者が通報したことを理由とする解雇などの不利益な取り扱いは禁止されています。
- 守秘義務に関する法律の規定は通報を妨げるものではないとされています。
- 市町村は、通報を受けた内容を都道府県に報告し、家族が通報する場合を含め、通報者を特定させる事項を漏らしてはならないとされています。
- 都道府県知事は、毎年度、状況を公表します。
厚生労働省の令和6年度調査から見る現状
この章では、施設従事者等による虐待の全国統計を紹介します。数字は全国の傾向であり、特定の施設の状況を示すものではありません。
厚生労働省は、令和7年12月25日に、令和6年度の高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果を公表しました。以下の数値は、特に断りがない限り、この調査の養介護施設従事者等による虐待に関するものです。なお、厚生労働省のページには資料1の訂正（令和8年2月20日付）が掲載されています。数値は最新の公表資料でも確認してください。
相談・通報件数と虐待判断件数
| 項目 | 令和6年度 | 前年度 | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 相談・通報件数 | 3,633件 | 3,441件 | 192件増 | 5.6% |
| 虐待と判断された件数 | 1,220件 | 1,123件 | 97件増 | 8.6% |
いずれも過去最多で、4年連続の増加です。この数字は、調査対象となる全国の施設数に対する割合ではありません。増減だけで、個々の施設の状況を判断することはできません。
相談・通報者（4,079人、複数回答）の内訳は次の通りです。
- 当該施設の職員：27.4%
- 施設管理者等：18.2%
- 家族・親族：14.6%
虐待の種別と深刻度
被虐待者2,248人（複数回答）の虐待の種別は次の通りです。
- 身体的虐待：51.1%（うち身体拘束等が22.0%）
- 心理的虐待：27.7%
- 介護等放棄：25.7%
- 経済的虐待：10.3%
- 性的虐待：3.4%
深刻度（n=1,400）は、軽度が46.9%、中度が45.2%、重度が5.6%、最重度が2.3%でした。被虐待者のうち、要介護3以上が74.3%、認知症日常生活自立度II以上が75.3%でした。
施設の種別ごとの判断件数
虐待と判断された1,220件の施設種別は次の通りです。
| 種別 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム | 352件 | 28.9% |
| 有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅を含む） | 346件 | 28.4% |
| 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） | 181件 | 14.8% |
| 介護老人保健施設 | 108件 | 8.9% |
件数の多少だけで施設の種類ごとの発生しやすさを比べることはできません。
発生要因と、虐待が認められた施設の措置の状況
虐待の発生要因（複数回答、1,220件）は、次の通りです。
- 虐待・権利擁護・身体拘束に関する知識・意識の不足：926件（75.9%）
- 倫理観・理念の欠如：785件（64.3%）
- ストレスや感情コントロールの問題：763件（62.5%）
- 性格や資質の問題：756件（62.0%）
- 指導管理体制が不十分：755件（61.9%）
また、虐待が認められた施設の取り組み状況は、研修を実施していた施設が81.9%、委員会を設置していた施設が78.4%、指針を整備していた施設が77.0%でした。これらは措置の有無の割合で、措置の有無と虐待発生の因果は言えません。過去にも虐待事例があった施設は17.5%、過去に行政の指導等を受けていた施設は22.3%でした。
令和8年3月31日付の通知（老発0331第10号）は、虐待が発生した養介護施設等の約3割で防止措置が十分でなかったとしています。措置の「有無」と「十分だったか」は別の整理です。
通報から判断までにかかる期間
通報を受理してから事実確認を開始するまでの期間の中央値は5日、虐待の判断までは43.5日でした。通報後すぐに結論が出るわけではなく、事実確認を経て判断される、という流れを知っておくと、通報した後の見通しを持ちやすくなります。
統計の数字を読むときの注意点
この調査の数字を読むときは、次の3点に注意が必要です。
- 相談・通報者や虐待の種別、発生要因は複数回答のため、割合を足し合わせても100%にはなりません。
- 項目によって母数（相談・通報件数、虐待判断件数、被虐待者数など）が異なります。
- 前述のとおり資料1には訂正が出ているため、引用や比較をするときは掲載ページの最新版を確認してください。
この統計は、全国の傾向を知るための資料で、ある施設の安全性や質を判断する材料にはなりません。家族が実際に確認できるのは、その施設の取り組みの具体的な中身で、「家族が見学・契約時に確認できる点」の章に質問例をまとめています。
身体拘束適正化措置との関係
この章では、虐待防止措置と近い関係にある身体拘束適正化の措置との違いを整理します。見学時に両方を混同しないための手がかりになります。
身体拘束は原則禁止で、虐待に該当しうる
運営基準は、身体拘束を緊急やむを得ない場合を除いて原則禁止し、行う場合にはその態様、時間、理由を記録することを求めています。緊急やむを得ない場合とは、切迫性・非代替性・一時性の三要件をすべて満たす場合です。身体拘束は虐待に該当しうる行為であり、令和6年度調査でも、虐待の種別では、身体的虐待（51.1%）の内訳として身体拘束等が22.0%と示されています。
2つの委員会・指針・研修の違いと一体運営
| 虐待防止 | 身体拘束適正化 | |
|---|---|---|
| 委員会 | 定期的に開催（回数の記載なし）。一体運営可 | 3月に1回以上。一体運営可 |
| 指針 | 独立して作成 | 独立して作成 |
| 研修 | 一体的なテーマで実施可 | 一体的なテーマで実施可 |
両者は関係が深い会議体であり、委員会を一体的に運営して差し支えないとされています。日本総研の報告書（厚生労働省のサイトに掲載、令和7年度老人保健健康増進等事業）の整理では、委員会や研修は一体的なテーマで実施できる一方、指針はそれぞれ独立して作成する必要があるとされています。そのため、施設が「虐待防止と身体拘束の指針」を別々に用意しているのは、制度に沿ったものです。身体拘束の制度の詳しい内容は、介護施設の身体拘束とはで整理しています。
預り金の管理方法も検討対象に
令和6年12月27日付の通知は、委員会で経済的虐待防止の観点から、入所者の預り金の管理方法を検討するよう求めています。見学時には、預り金の管理方針を尋ねることができます。
制度の動きと確認の仕方
この章では、今後の制度の動きと、最新情報の確認先を示します。
令和9年度改定に向けた議論
介護報酬は3年ごとに改定されます。令和8年11月6日の社会保障審議会介護給付費分科会（第274回）の議題には「高齢者虐待の防止」などが含まれていますが、議論は続いており、結論は確定していません。介護保険部会の意見（令和7年12月25日）には、高齢者住まいにおける虐待防止の取り組みを推進するとの記載があり、有料老人ホームの登録制については導入の方向とする記載があります。最新の状況は、厚生労働省のページで確認してください。
最新情報の確認方法
運営基準や減算の取り扱いは、通知やQ&Aで更新されることがあります。最新の内容は、厚生労働省の高齢者虐待防止のページや、施設の所在地の都道府県・市町村の案内で確認できます。この記事の内容は執筆時点の一次資料にもとづくもので、制度改定により変わる可能性があります。
まとめ
- 虐待防止措置は、運営基準が定める「委員会の定期開催」「指針の整備」「従業者への研修」「担当者の設置」の4つで、2024年4月から原則全サービスで義務化されています。
- 家族は見学時に、委員会・指針の閲覧・研修の回数・担当者、身体拘束や預り金の方針、相談体制を尋ねられます。
- 迷ったときは、まず市町村の高齢者虐待担当課か地域包括支援センターに相談できます。確証がなくても、虐待を受けたと思われる段階で通報できるとされています。
- 厚生労働省の令和6年度調査では、施設従事者等による虐待の相談・通報が3,633件、虐待と判断された件数が1,220件でした。虐待が認められた施設のうち、研修実施81.9%・委員会設置78.4%・指針整備77.0%で、措置の有無と発生の因果は言えません。
- 虐待防止措置が講じられていない場合の減算（1%）は、施設が受け取る介護報酬が減る仕組みです。委員会の開催及び研修の未実施にかかる減算の適用は、基本的に2025年4月からです。令和9年度改定に向けた議論は続いており、結論は確定していません。
当サイトは、特定の施設を評価したり順位づけしたりせず、制度の一次資料にもとづく情報を並列に扱う方針をとっています。詳しくはこのサイトの立ち位置をご覧ください。
