高齢者虐待防止法は、正式名称を「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」といい、2006年4月に施行された法律です。虐待を身体的・心理的・性的・経済的虐待とネグレクトの5類型に定義し、発見者の通報義務や市区町村の対応の枠組みを定めています。この記事では、法律の目的から5類型の具体例、通報の仕組み、市区町村・地域包括支援センターの対応の流れ、厚生労働省の最新データまでを、公的機関の一次情報にもとづいて解説します。
高齢者虐待防止法とは何か
高齢者虐待防止法は、家庭や施設で起きる高齢者への虐待を防ぎ、被害を受けた高齢者を保護するための法律です。虐待の定義を明確にし、発見した人が通報できる仕組みと、通報を受けた市区町村がとるべき対応を定めている点が特徴です。
法律の目的と制定の経緯
正式名称は「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成17年法律第124号）です。2005年11月に成立し、2006年4月1日に施行されました。目的は、虐待の防止・早期発見と、虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護措置、そして虐待を行った養護者への支援を通じて、高齢者の権利利益の擁護を図ることにあります。介護の現場で高齢者への身体的・心理的な負荷が問題視されるようになったことを背景に、虐待を社会全体で防止する法的な枠組みとして制定されました。
なお、介護保険制度は3年ごとに見直しが行われており、高齢者虐待防止法にかかわる運用指針やマニュアルも、社会情勢や調査結果を踏まえて改定されることがあります。本記事の内容は執筆時点の制度・調査結果にもとづいており、最新の運用については厚生労働省や自治体の公表情報をご確認ください。
対象となる「高齢者」の定義
高齢者虐待防止法における「高齢者」は、第2条1項により65歳以上の者と定義されています。年齢さえ満たしていれば、要介護認定の有無や居住形態（自宅・施設）にかかわらず、この法律の対象となります。65歳未満であっても介護保険の特定疾病等で要介護状態にある人は多くいますが、この法律が直接対象とするのは65歳以上の高齢者です。
虐待の5類型と具体例
厚生労働省の「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」（対応マニュアル）では、高齢者虐待を身体的虐待・介護等放棄（ネグレクト）・心理的虐待・性的虐待・経済的虐待の5類型に整理しています。それぞれ具体的な行為の例を確認します。
身体的虐待・心理的虐待
身体的虐待は、高齢者の身体に外傷が生じる、または生じるおそれのある暴力を加える行為です。平手打ちをする、つねる、無理矢理食事を口に押し込む、ベッドや車いすに縛り付けるなどの身体拘束が該当します。
心理的虐待は、暴言や威圧的な態度、無視などによって高齢者に著しい心理的外傷を与える行為です。排泄の失敗を嘲笑する、怒鳴りつける、悪口を言う、話しかけても無視するといった言動が含まれます。身体に傷が残らないため周囲が気づきにくく、本人も「自分が悪い」と思い込んでしまうケースがある点に注意が必要です。
介護等放棄（ネグレクト）・性的虐待
介護等放棄（ネグレクト）は、高齢者を衰弱させるような介護や世話の放置です。不衛生な状態を放置する、必要な水分や食事を十分に与えない、劣悪な住環境で生活させる、必要な介護や医療サービスの利用を制限・拒否するなどが該当します。
性的虐待は、高齢者に対して合意のない性的行為を強要する、または見せつける行為です。件数としては他の類型より少ないものの、被害者が声を上げにくい類型であるため、周囲の注意深い観察が求められます。
経済的虐待
経済的虐待は、高齢者の財産を不当に処分したり、本人の意思に反して財産上の利益を得たりする行為です。具体的には、生活に必要な金銭を渡さない、本人の自宅を無断で売却する、年金や預貯金を本人の同意なく使い込むといったケースが含まれます。経済的虐待は同居家族による使い込みなど発覚しにくい形で進行しやすく、対応方法については後の見出しで詳しく解説します。
「養護者」と「養介護施設従事者等」による虐待の違い
高齢者虐待防止法は、虐待を行う主体によって「養護者による虐待」と「養介護施設従事者等による虐待」の2つに区分し、それぞれ通報の仕組みや市区町村の対応が定められています。
養護者による虐待とは
養護者とは、高齢者を現に養護する者のうち、養介護施設従事者等ではない者を指します。具体的には、同居する家族や親族、同居人などが該当します。在宅介護の場面で家族が虐待を行うケースが、この区分にあたります。
養介護施設従事者等による虐待とは（対象施設の範囲）
養介護施設従事者等とは、老人福祉法や介護保険法に定める養介護施設・養介護事業の業務に従事する職員を指します。対象となる施設・事業には、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、地域密着型介護老人福祉施設、地域包括支援センター、有料老人ホームなどのほか、居宅サービス事業をはじめとする介護保険法・老人福祉法上の指定事業所が幅広く含まれます。施設の職員だけでなく、訪問系サービスの従事者も対象になる点がポイントです。
在宅で家族を介護する負担の実情については老老介護に関する記事でも解説していますので、あわせてご確認ください。
通報義務の仕組みと通報先
高齢者虐待防止法は、虐待を発見した人に通報を求める仕組みを設けています。ただし、発見者の立場によって義務の強さが異なります。
発見者の通報義務・努力義務
第7条により、養護者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合、その高齢者の生命または身体に重大な危険が生じている場合は市町村への通報が義務とされています。それ以外の場合は、通報が努力義務とされています。また第5条では、高齢者福祉に業務上関係のある団体や、医師・保健師・弁護士などの専門職に対して、虐待の早期発見に努める義務が定められています。
施設職員の通報義務
第21条により、養介護施設従事者等が、業務に従事する施設や事業所において虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、生命・身体への危険の程度にかかわらず、速やかに市町村へ通報する義務があります。施設職員は在宅の場合の発見者よりも通報義務が強く課されている点が特徴です。
通報者を守る守秘義務
通報した人が特定されることで不利益を受けないよう、第8条・第23条では、通報を受けた市町村や関係者が、通報者を特定させる情報を漏らしてはならないとする守秘義務が定められています。この仕組みにより、施設職員が同僚や自分が働く施設について通報しても、通報者の身元が本人の同意なく明かされることはありません。
市区町村・地域包括支援センターの対応の流れ
通報を受けた市区町村は、高齢者虐待防止法に定められた手順に沿って対応を進めます。地域包括支援センターも、市区町村と連携して事実確認や支援にあたります。
相談から事実確認までの流れ
市町村はまず第6条に基づき、高齢者や養護者からの相談を受け付け、指導・助言を行います。虐待の通報があった場合は、第9条1項に基づき、高齢者の安全確認と事実確認のための措置を講じます。地域包括支援センターの職員が訪問して状況を把握することも多く、地域包括支援センターの役割を解説した記事もあわせてご覧ください。地域包括支援センターは全国に5,487か所（支所を含めると7,374か所、令和7年4月末現在）設置されており、総合相談支援・権利擁護・包括的継続的ケアマネジメント支援を担う地域の窓口です。
立入調査と分離保護
事実確認の結果、高齢者の生命または身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる場合、第11条に基づき市町村の職員や地域包括支援センターの職員等が住居に立ち入って調査を行うことができます。立入調査にあたって抵抗が予想される場合、市町村長は第12条に基づき警察署長に援助を要請できます。必要な場合は、老人福祉法上の措置により高齢者を養護者から分離し、一時的に保護することもあります。あわせて第13条では、虐待の防止や高齢者の保護のために必要な場合、市町村長が養護者に対して高齢者との面会を制限できることも定められています。
成年後見制度利用開始の審判請求
高齢者が判断能力の低下により自ら財産管理や契約行為を行うことが難しい場合、第9条2項・第10条に基づき、市町村長が家庭裁判所に対して成年後見制度の利用開始の審判請求を行うことがあります。これは、虐待をした養護者が本人に代わって財産を管理し続ける状態を防ぎ、第三者である後見人等が本人の利益を守るための仕組みです。成年後見制度の費用については成年後見制度の費用を解説した記事で詳しく紹介しています。市町村は第14条に基づき、養護者の負担軽減のための相談・指導・助言などの支援も行います。
厚労省データで見る虐待件数の推移
厚生労働省は毎年度、高齢者虐待防止法に基づく対応状況の調査結果を公表しています。令和6年度の調査結果から、養護者による虐待と養介護施設従事者等による虐待、それぞれの件数の推移を確認します。
養護者による虐待の相談・判断件数
令和6年度の養護者による虐待に関する相談・通報件数は41,814件で、前年度比1,428件（3.5%）増加し、12年連続で過去最多を更新しました。このうち、市町村が虐待と判断した件数は17,133件で、前年度比33件（0.2%）増加しています。相談・通報件数が虐待判断件数を大きく上回っているのは、通報を受けた市町村が事実確認を行った上で虐待の有無を判断するためです。
図：令和6年度の養護者による虐待は相談・通報件数41,814件、虐待判断件数17,133件で、いずれも前年度から増加した（厚生労働省調査）。
養介護施設従事者等による虐待の相談・判断件数
養介護施設従事者等による虐待の相談・通報件数は3,633件で、前年度比192件（5.6%）増加しました。虐待判断件数は1,220件で、前年度比97件（8.6%）増加しています。件数そのものは養護者による虐待より少ないものの、増加率は施設従事者等による虐待の方が高くなっています。
また、全体の虐待判断件数に占める割合を見ると、施設従事者等による虐待の割合は平成18年度の19.8%から令和6年度は33.6%へと増加傾向にある一方、養護者による虐待の割合は平成18年度の68.3%から令和6年度は41.0%へと減少傾向にあります。これは施設サービスの利用者数が増えたことに加え、施設内での虐待に対する社会の関心や通報体制が強化されてきたことも背景にあると考えられます。
経済的虐待の具体例と対応方法
経済的虐待は、他の類型と比べて発覚が遅れやすい特徴があります。ここでは施設内虐待における種別ごとの内訳と、経済的虐待への対応方法を確認します。
典型的な経済的虐待のパターン
令和6年度の調査では、施設内で虐待を受けた高齢者2,248人について種別（複数回答）の内訳が公表されています。身体的虐待51.1%、心理的虐待27.7%、介護等放棄25.7%、経済的虐待10.3%、性的虐待3.4%という結果でした。経済的虐待は他の類型に比べると割合は低いものの、判断能力が低下した高齢者を狙って年金や預貯金を不正に使用する、財産を無断で処分するといった行為は、家族間・施設内のいずれでも発生しています。なお、令和6年度は施設内虐待による死亡事例が5件確認されています。
図：令和6年度・施設内虐待の種別内訳（複数回答のため合計は100%を超える）。経済的虐待は10.3%を占める（厚生労働省調査）。
成年後見制度の活用
経済的虐待に対しては、第27条により市町村・都道府県が財産上の不当取引による被害の相談を受け付け、必要に応じて関係機関を紹介し、状況によっては家庭裁判所への審判請求を行う仕組みが定められています。また第28条では、成年後見制度の利用促進が国・地方公共団体の責務とされており、市町村は任意事業として、費用負担が難しい低所得の高齢者向けに成年後見制度利用支援事業（費用助成）を実施できます。成年後見制度の利用にかかる費用の目安はこちらの記事で解説しています。
施設での虐待が疑われるときの家族の相談窓口
入所している家族に虐待の疑いがある場合、どこに相談すればよいか迷う人は少なくありません。相談先の役割の違いを整理します。
市区町村・地域包括支援センターへの相談
施設従事者等による虐待が疑われる場合、第21条に基づき、まず施設が所在する市区町村に相談・通報することが基本です。市区町村は事実確認を行い、必要に応じて施設への指導や、老人福祉法・介護保険法上の権限に基づく監督を行います。地域包括支援センターも高齢者や家族からの相談窓口の一つとして機能しており、どこに相談してよいか分からない場合の入り口として利用できます。
国民健康保険団体連合会（国保連）との違い
国民健康保険団体連合会（国保連）は、介護保険法第176条に基づき、介護サービスの質や内容に関する苦情を受け付ける機関です。ただし国保連は虐待通報の一次窓口ではなく、まず事業者や市町村・地域包括支援センターに相談し、それでも改善が見られない場合などに国保連が対応するという段階的な仕組みになっています。また、訴訟予定の案件や損害賠償請求、要介護認定に関する内容は国保連の苦情処理の対象外とされています。虐待が疑われる緊急性の高いケースは、国保連よりもまず市区町村・地域包括支援センターへの相談が優先されます。
虐待の背景要因と予防のためにできること
虐待は特定の「悪意ある人」だけが起こすものではなく、介護の負担や人間関係など複数の要因が重なって起きることが調査から分かっています。
介護疲れ・老老介護という背景
財団法人医療経済研究機構の調査（平成15年度実施、厚生労働省の対応マニュアルに再掲。令和6年度の最新データとは調査年が異なる点にご留意ください）によると、虐待発生の背景要因として多かったのは「虐待者の性格・人格」50.1%、「これまでの人間関係」48.0%、「虐待者の介護疲れ」37.2%、「高齢者本人の認知症による言動の混乱」37.0%、「身体的自立度の低さ」30.4%、「経済的困窮」22.4%でした。被虐待高齢者の80%以上が75歳以上、51.4%が要介護3以上、約60%に認知症の症状があり、介護負担の重いケースで虐待が起きやすい傾向がうかがえます。虐待者との続柄は「息子」が32.1%と最も多く、「息子の配偶者（嫁）」20.6%、「夫」11.8%、「娘」16.3%と続きます。同居中に発生した虐待が88.6%を占めており、日常的に介護を担う家族が疲弊した末に虐待に至るケース、いわゆる老老介護の負担が背景にあるケースが少なくありません。老老介護の実情については老老介護に関する記事で詳しく解説しています。
厚生労働省のマニュアルでは、虐待者本人に自覚がないケースが半数以上を占めることも指摘されています。「しつけ」「介護のため仕方がない」という認識であっても、客観的に高齢者の権利が侵害されている状態が確認できれば、虐待の疑いとして対応すべきとされています。
早期相談とレスパイトケアの活用
虐待を未然に防ぐには、介護者が一人で抱え込まない環境づくりが重要です。地域包括支援センターは「高齢者虐待防止ネットワーク」を通じて、民生委員や自治会、医療機関などと連携し、虐待の早期発見に努めています。介護保険サービスを利用して養護者の負担を軽減することも、虐待予防の重要な手段です。一時的に介護から離れて休息をとるレスパイトケアの活用も、介護者の心身の負担を軽減する方法の一つとされています。負担が限界に達する前に、地域包括支援センターや市区町村の窓口に早めに相談することが、虐待を防ぐ第一歩になります。
まとめ
- 高齢者虐待防止法は2006年施行の法律で、65歳以上の高齢者への虐待を身体的・心理的・性的・経済的虐待とネグレクトの5類型に定義している
- 虐待は「養護者による虐待」と「養介護施設従事者等による虐待」に区分され、それぞれ通報義務の強さが異なる
- 施設職員は生命・身体への危険の程度にかかわらず速やかな通報義務があり、通報者は守秘義務によって特定情報が保護される
- 令和6年度の養護者による虐待の相談・通報件数は41,814件で12年連続過去最多、施設従事者等による虐待は3,633件で前年度から5.6%増加した
- 施設での虐待が疑われる場合、まず市区町村・地域包括支援センターに相談することが基本で、国保連は事業者・市町村への相談後の段階的な窓口である
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