高額障害福祉サービス等給付費（通称「新高額」）は、長年障害福祉サービスを使ってきた低所得の方が65歳以降に介護保険サービスへ移ったとき、増えた利用者負担を障害福祉の側から払い戻す仕組みです。平成30年（2018年）4月に始まりました。対象になるには「65歳前の5年間の支給決定」「世帯の非課税」「障害支援区分2以上」「65歳まで介護保険給付を受けていない」という4つの要件をすべて満たす必要があります。この記事では、要件、対象サービス、給付額の計算、申請と時効、自治体ごとの運用差、つまずきやすい点までを、厚生労働省や自治体の資料にもとづいて整理します。
なお、制度の運用や金額は改定されることがあります。介護保険は3年ごとに見直しがあり、障害福祉側の手引きも改訂が続いています。実際の申請では、必ずお住まいの市区町村の窓口で最新の取り扱いを確認してください。まず4要件に当てはまるか確認し、当てはまりそうなら市区町村の障害福祉担当窓口へ問い合わせてください。
高額障害福祉サービス等給付費（新高額）とは
制度の定義と創設の経緯
新高額は、平成28年5月25日に成立し6月3日に公布された改正法（平成28年法律第65号）で創設され、平成30年4月1日に施行されました。厚生労働省の資料では、趣旨は「高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促す」ことと説明されています。65歳に至るまで長期間にわたって障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを使う場合に、その利用者負担を障害福祉制度の側で軽減（払い戻し）する、という考え方です。障害福祉のサービスに当たる介護保険サービスを、この記事では「相当サービス」と呼びます。
根拠は障害者総合支援法施行令第43条の5第6項です。制度の枠組みは国の手引きに整理されており、実際の事務は市区町村が行います。
なぜこの仕組みが必要になったのか
背景には、障害福祉サービスと介護保険サービスで利用者負担の上限が異なるという事情があります。介護保険最新情報Vol.615（平成30年1月10日付の事務連絡）は、両制度の負担上限の違いから65歳を境に新たな負担が生じ、その結果として介護保険サービスを円滑に使えなくなる課題があったと説明しています。
障害福祉サービスの負担上限月額は、生活保護世帯が0円、低所得（市町村民税非課税世帯）が0円、一般1（課税世帯のうち所得割16万円未満。入所施設利用者（20歳以上）とグループホーム利用者を除く）が9,300円、一般2（上記以外）が37,200円です（厚生労働省・東京都の資料で一致）。このように両制度で負担上限が異なるため、65歳以降に介護保険へ移ると新たな負担が生じます。この差を和らげるのが新高額の役割です。
よくある誤解
- 「65歳になれば誰でも対象になる」わけではありません。4つの要件をすべて満たした人だけが対象です。
- 「障害福祉サービスを使っていれば自動的に払い戻される」わけでもありません。市区町村への申請が必要です。
- 「介護保険の利用者負担が全額戻る」とは限りません。償還の対象は、高額介護サービス費などで戻った後になお残る額と定められています。
対象になる4つの要件
厚生労働省・こども家庭庁の手引きでは、次の4つをすべて満たすことが対象の条件とされています。一つでも欠けると対象外です。
| 要件 | 内容の要点 |
|---|---|
| 1. 支給決定の継続 | 65歳に達する日前5年間、介護保険相当の障害福祉サービスの支給決定（市町村が利用を認める決定）を受けていた |
| 2. 世帯の非課税 | 本人と同一世帯の配偶者が、65歳到達日の前日の属する年度の市町村民税非課税、または生活保護だった |
| 3. 障害支援区分 | 65歳到達日の前日に障害支援区分（支援の必要度を表す区分）が2以上だった |
| 4. 介護保険給付なし | 65歳まで介護保険法による保険給付を受けていない |
要件1 65歳前5年間の支給決定
対象となるのは、65歳に達する日前5年間、引き続き「介護保険相当障害福祉サービス」の支給決定を受けていた方です。介護保険相当の障害福祉サービスとは、居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所の4つです。
数え方には次のような決まりがあります。
- 入院などやむを得ない事由の期間は除いて考えます。
- 同じサービスを5年続けている必要はなく、複数のサービスを通算できます。
- 月の途中でも、1日でも有効な支給決定の日があれば、その月を算入します。
- 算定の対象になるのは平成18年10月1日以降の期間です。
- 就労継続支援B型のみを使っていた期間は算入できません。
- 短期入所のみの支給決定であっても、判断は「支給決定を受けていたかどうか」で行います。
要件2 世帯の非課税または生活保護
本人と同一世帯の配偶者が、65歳に達する日の前日の属する年度の市町村民税が非課税であったか、生活保護を受けていたことが必要です。判断の対象は、資料の記載では本人と同一世帯の配偶者の課税状況です。同居の子など他の家族の扱いや、配偶者がいない場合の扱いは、窓口で確認してください。
65歳到達日の前日が4月から6月にあたる場合は、前年度の課税状況で判定します。たとえば5月に65歳になる場合は、前年度の課税状況で見ます。
加えて、申請時、つまりサービスを利用した月の属する年度にも、非課税または生活保護であることが求められます。65歳以降に課税世帯になれば対象外となり、再び非課税になれば対象に戻ります。非課税世帯の考え方そのものは、住民税非課税世帯と介護の費用軽減を解説した記事で確認できます。
要件3 障害支援区分2以上
65歳到達日の前日に、障害支援区分が2以上であったことが要件です。申請の時点で改めて認定を受け直す必要はありません。以前の「障害程度区分」で区分2以上だった場合も、要件を満たすものとして扱われます。
要件4 65歳まで介護保険給付を受けていない
65歳に達するまでの間に、介護保険法による保険給付を受けていないことも要件です。40歳から64歳の間に、特定疾病（介護保険法で定められた特定の病気）を理由として介護保険サービスを利用した方や、介護予防サービスの利用歴がある方は、対象外になる要因とされています（個別の判断は窓口で）。
一方、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の利用実績は影響しません。また、生活保護の介護扶助は介護保険の保険給付には当たらないため、介護扶助を受けていた方でも対象になり得ます。
平成30年4月より前に65歳になった方
平成30年4月1日より前に65歳に達していた方も、要件を満たせば対象です。ただし、償還の対象となるのは平成30年4月1日以降の利用分です。それ以前の利用分までさかのぼって戻る仕組みではありません。
対象となる介護保険サービス
償還の対象になる5つのサービス
償還の対象となる介護保険サービスは、国の資料で次の5種類とされています（基準該当サービスを含む）。
- 訪問介護
- 通所介護
- 地域密着型通所介護
- 短期入所生活介護
- 小規模多機能型居宅介護（通い・訪問・泊まりを組み合わせるサービス）
償還の対象は、あくまでこの5種の利用者負担と定められています。
対象にならないサービス
介護予防サービスと地域密着型介護予防サービスは、償還の対象に含まれません。訪問看護や訪問リハビリテーションなどの医療系サービス、居住系・施設系のサービスも、事務連絡で対象外とされています。
また、区分支給限度基準額を超えて全額が自己負担になった部分も、償還の対象になりません。限度額の仕組みについては、高額介護サービス費の解説と合わせて確認すると流れがつかみやすくなります。
介護保険優先原則との関係
国の資料には、新高額の対象サービスは「償還の対象を定めたもの」であり、介護保険優先原則でいう「相当サービス」になるわけではない、という注記があります。つまり、対象サービス一覧は払い戻しの範囲を決めるためのものです。65歳以降に障害福祉サービスをどこまで使い続けられるかという判断とは別の話として扱われます。この点は障害福祉と介護保険の優先関係を扱う介護保険優先の原則を解説した記事で詳しく説明しています。
給付額の計算方法
基本の考え方
償還の対象になるのは、相当サービスの利用者負担のうち、高額介護（予防）サービス費や高額医療合算介護サービス費で戻った後に、なお残る額です。このため、先に高額介護サービス費の申請をしていることが前提になります。高額介護サービス費を受けずに新高額だけを受けることは、原則として認められていません。
月額上限の目安
高額介護サービス費の月額上限は、厚生労働省の介護サービス情報公表システムで次のように示されています。
| 区分 | 月額上限 |
|---|---|
| 第1段階（生活保護等） | 15,000円（個人） |
| 第2段階（世帯全員が市町村民税非課税） | 24,600円（世帯）、このうち個人は15,000円 |
| 第3段階（世帯全員が市町村民税非課税） | 24,600円（世帯） |
| 課税世帯 | 44,400円・93,000円・140,100円（世帯） |
新高額の対象者は非課税または生活保護の世帯のため、上限額は多くの場合15,000円か24,600円になる、と事務連絡に記載されています。介護保険サービスの負担は、まず高額介護サービス費で月額上限までに抑えられ、そこで戻った後に残る額が新高額の対象になります。
※上の表は資料（介護サービス情報公表システム掲載）の時点の金額です。最新額は市区町村の窓口や厚生労働省で確認してください。
相当サービスと非相当サービスを併用する場合の按分
償還の対象になる相当サービスと、対象にならないサービス（福祉用具貸与など）を併用している場合は、高額介護サービス費で戻った額を、サービス費用の割合で按分して計算します。
事務連絡の例では、高額介護サービス費の上限が15,000円、相当サービスの費用が15万円、非相当サービスの費用が10万円のとき、次の計算になります。
15,000円 × 150,000円 ÷ （150,000円 + 100,000円）= 9,000円
芦屋市の資料にも、次のような例があります。相当サービスの負担が20,000円、非相当サービス（福祉用具貸与）が5,000円、高額介護サービス費の還付が10,000円の場合です。
（25,000円 − 10,000円）× 20,000円 ÷ 25,000円 = 12,000円を支給
どちらの例も、自治体が計算して通知する額が優先されます。ご自身で試算するときの目安としてお使いください。
保険料・食費・居住費の扱い
介護保険料や、食費・居住費が償還の対象になるかどうかを明記した記載は、資料に見つかりませんでした。資料で示されているのは「償還の対象は相当サービス5種の利用者負担と定められている」という点までです。それ以外の費用が対象かどうかは、市区町村の窓口で確認してください。
生活保護を受けている世帯の扱い
生活保護世帯では、新高額が優先して適用されます。介護扶助が先に出ていた場合、新高額と重なった分は生活保護法第63条の返還の対象になります。
既存の高額障害福祉サービス等給付費との違い
合算して基準額を超えた分を戻す仕組み
「高額障害福祉サービス等給付費」という名前の制度には、新高額とは別の仕組みもあります。同じ世帯・同じ月の障害福祉サービスと介護保険サービスの利用者負担を合算し、基準額を超えた分を償還払い（いったん全額払ったあとで戻る方式）で戻すものです（厚生労働省、川崎市、広島市の資料）。基準額は、課税世帯が37,200円、非課税世帯と生活保護世帯が0円です。
広島市は、高額介護サービス費で戻った額を除いて合算すること、同じ人が障害福祉サービスも併用している場合に限ることを明記しています。
2つの制度の比較
| 項目 | 新高額 | 既存の高額障害福祉サービス等給付費 |
|---|---|---|
| 対象となる人 | 65歳前に長期間障害福祉サービスを使い、4要件を満たす低所得の人 | 同じ世帯・同じ月に障害福祉サービスと介護保険サービスを併用している人 |
| 戻る額の考え方 | 相当サービスの利用者負担のうち、高額介護サービス費等で戻った後に残る額 | 両方の負担を合算し基準額を超えた分 |
| 主な要件 | 5年・非課税・区分2以上・介護保険給付なし | 合算額が基準額を超えること |
名称が似ていますが、対象になる条件も計算の仕方も別です。
どちらを確認すべきか迷ったとき
どちらに当たるかは、市区町村の窓口で確認してください。既存の仕組みが「同一人が障害福祉サービスを併用している場合に限る」と明記しているのは広島市の資料です。
高額介護サービス費との関係
高額介護サービス費の申請が前提になる
新高額は、高額介護サービス費を使ったあとに残る負担を対象にします。そのため、高額介護サービス費の申請をしないまま新高額だけを申請することは原則できません。申請書には、高額介護サービス費の申請書の写しや決定通知書の写し、領収書を添えるのが基本です（役所が確認できる記録で足りる場合は省略できます）。
払い戻しの順番
- 介護保険サービスを利用し、利用者負担を支払う
- 高額介護サービス費（必要に応じて高額医療合算介護サービス費）が決定され、上限を超えた分が戻る
- その後に残った相当サービスの利用者負担について、新高額の償還額が決まる
このため、新高額は償還払い（いったん全額払ったあとで戻る方式）で、高額介護サービス費の決定後に手続が進みます。支払いから実際に戻るまでに数か月かかることがあります。高額介護サービス費の仕組みは高額介護サービス費の解説記事で説明しています。
立て替えが難しいときの配慮
国の資料では、一時的に支払うのが難しい人への配慮として、都道府県社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を案内するなどの対応が例示されています。窓口で支払いの見通しも含めて相談してみてください。
申請の手順と時効
申請までの流れ
- 4つの要件に当てはまるか確認する
- 高額介護サービス費の申請状況を確認する
- 市区町村の障害福祉担当窓口に問い合わせる
- 領収書や通知書などを揃えて申請する
申請窓口
窓口は支給決定を行った市町村です。支給決定を受けている障害者は支給決定市町村、それ以外の方は居住地の市町村になります。転出した場合は、転出先の市町村で要件をあらためて確認されます。
申請書の内容と添付書類
申請書に書く主な項目は次のとおりです。
- 氏名、居住地、生年月日、個人番号、連絡先
- 受給者証番号と介護保険被保険者証番号
- 同じ月の相当サービスの支払額
添付する書類の例は次のとおりです。
- 領収書など支払いが分かるもの
- 過去の支給決定通知書
- 課税証明書など
- 高額介護サービス費の申請書の写し、決定通知書の写し、領収書（役所が確認できる記録で足りれば省略可）
書式や添付書類は市区町村によって違うため、事前に窓口かホームページで確認してください。
申請の頻度のパターン
国は、申請を初回のみでよいとする方法、毎年7月など年1回行う方法、利用した月ごとに行う方法といったパターンを示しています。どれを採用するかは自治体次第です。
時効は対象月の翌月1日から5年
請求できる期間は、地方自治法第236条第1項にもとづき、対象月の翌月1日から5年です。申請をしないまま時間が経つと、古い月の分から請求できなくなります。思い当たる方は早めに窓口へ相談してください。
自治体ごとの運用の違い
制度の骨格は国の手引きで決まっていますが、書式、申請時期、窓口は自治体ごとに異なります。
自分の自治体の調べ方
市区町村のホームページで「新高額」「高額障害福祉サービス等給付費」などの言葉で探すと、申請書の様式や案内が見つかる場合があります。見つからないときは、障害福祉担当課または介護保険担当課に電話で尋ねるのが確実です。新宿区のように該当者へ書類を送る自治体もありますが、それ以外は窓口で確認してください。
福岡市・北九州市の例
福岡市は、代理受領の委任状を添える運用で、令和5年6月から公金受取口座を使えば通帳の写しは不要になりました。申請は毎年7月で、窓口は区の福祉・介護保険課または健康課とされています（2025年9月10日更新）。北九州市は、区役所の高齢者・障害者相談コーナーが窓口です。
新宿区・福井市・芦屋市の例
- 新宿区：該当者に、前年8月から当年7月分をまとめて翌年1月中旬に申請書類を送付する
- 福井市：窓口は障がい福祉課
- 芦屋市：前年度の4月から3月分を、翌年度末に支払う
注意点とよくある失敗
要件の見落とし
- 40〜64歳の間に特定疾病で介護保険サービスを使っていた場合は、対象外になる要因とされている（個別の判断は窓口で）
- 就労継続支援B型だけの期間は5年に算入できない
- 配偶者が課税されていると非課税の要件を満たさない
- 申請時点で非課税または生活保護でなくなっていると、その年度分は対象外になる
手続きの抜け・遅れ
- 高額介護サービス費の申請をしていない
- 転出後に転出先で再確認が必要なことを知らず、手続きが止まる
- 時効（対象月の翌月1日から5年）を過ぎてしまう
- 領収書や通知書を保管しておらず、再発行に時間がかかる
制度変更への備え
国の手引きは改訂が続いており、令和6年4月版（Ver.18）が確認できます。新高額に関する部分で令和以降に改正があったかは、資料に明記が見つかりませんでした。介護保険は3年ごとに制度が改定されます。金額や要件は変わることがあるため、申請の前にお住まいの市区町村で最新の取り扱いを確認してください。
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まとめ
- 新高額は、平成30年4月に始まった、65歳以降の介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度で償還する仕組みです。
- 対象は「65歳前5年間の支給決定」「世帯の非課税または生活保護」「区分2以上」「65歳まで介護保険給付なし」をすべて満たす方です。
- 償還の対象は、訪問介護・通所介護・短期入所生活介護・地域密着型通所介護・小規模多機能型居宅介護の利用者負担で、高額介護サービス費で戻った後に残る額です。
- 申請窓口は市町村で、時効は対象月の翌月1日から5年です。書式や時期は自治体で異なります。
- 制度は改定されることがあります。最新の取り扱いは市区町村の窓口で確認してください。
