ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所が毎月やり取りするケアプランの計画・予定・実績を、介護ソフトの種類を問わずデータで受け渡せるようにした仕組みです。現在利用している事業所は、令和9年(2027年)1月までに、介護情報基盤の介護WEBサービス(介護保険資格確認等WEBサービス)の利用登録が必要です。年額21,000円のライセンス料は令和8年度中は無料で、厚生労働省は令和9年1月にこのシステムを介護WEBサービスへ統合する予定としています。この記事では、仕組み、必要なもの、料金、導入率、効果、加算や補助との関係、注意点を公的資料にもとづいて整理します。
※2026年11月時点の公的資料にもとづいて書いています。介護保険制度は3年ごとに改定され、加算要件・補助事業・システムの運用は変更されることがあります。申請や導入の前に、必ず厚生労働省・国民健康保険中央会の最新の案内を確認してください。
ケアプランデータ連携システムとは
まず、このシステムが何を目的にしたものかを整理します。
定義と目的
ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所(ケアマネジャーの所属先)と居宅サービス事業所(訪問介護・通所介護など)との間で、毎月紙・FAX・郵送でやり取りしていたケアプランの計画・予定・実績を、異なる会社の介護ソフトの間でもデータで連携できるようにしたシステムです。双方がシステムを使えば、転記やFAX送信、郵送といった作業が不要になります。
ケアマネジャーが作る居宅サービス計画(ケアプラン)の基本はケアプラン(居宅サービス計画)とはで解説しています。この記事では、そのデータを事業所間でどう受け渡すかに絞って説明します。
整備された経緯
厚生労働省は令和元年度に「ケアプラン標準仕様」を策定しました。ただし、この標準仕様だけでは、連携できるのは同じベンダー(ソフト会社)の製品どうしに限られていました。そこで令和2年度補正予算の補助事業として、公益社団法人国民健康保険中央会が、ベンダーが異なっても連携できるシステムを構築しました。運用は令和5年度(2023年度)に始まり、WAM NETの旧ページでは本稼働を2023年4月20日と記載しています。
よくある誤解
名称から「ケアプランを自動で作るシステム」と受け取られることがありますが、そうではありません。ケアプランの内容を考えるのはあくまでケアマネジャーで、このシステムは完成した計画や予定・実績のデータを事業所間で安全に受け渡す役割を担います。
また、国保連合会への介護給付費の請求(電子請求)とは別の仕組みです。ただし、利用の入口として電子請求受付システムのIDを使うため、両者が全く無関係というわけではありません(詳しくは「利用条件」の章を参照してください)。月末の給付管理で使う書類については給付管理票とはも参考になります。
標準仕様のQ&Aでは、連携の効果は、やり取りする双方の事業所が電子的に利用して初めて出ると整理されています。連携先の状況については「注意点」の章で触れます。
連携できるデータと仕組み
次に、連携できるデータの種類と、データが届くまでの流れを説明します。
連携できる帳票
令和7年5月末時点で連携できるデータは、次のとおりです。
- 居宅サービス計画書(第1表・第2表・第3表)
- サービス利用票・別表(第6表・第7表)
- 利用者基本情報
- 介護予防サービス・支援計画書
- 介護予防サービス・支援計画書に対応するサービス利用票・別表
月次報告書やモニタリングの文書など、標準仕様の帳票に当たらない書類は、PDFの添付機能で送れると厚生労働省の資料に示されています。
標準仕様の版と介護ソフトの条件
連携には、標準仕様に準じたCSVの出力・取込機能を持つ介護ソフトが必要です。標準仕様はこれまでに複数回改定されています。
| 版 | 策定年度 |
|---|---|
| 初版・第2版 | 令和元年度 |
| 第3版 | 令和4年度 |
| 第3.1版・第3.2版 | 令和5年度 |
| 第4.0版・第4.1版 | 令和6年度 |
標準仕様のQ&Aによると、対応状況はベンダーごとに異なります。自事業所の介護ソフトが対応しているか、どの版に対応しているかは、利用中のベンダーへ確認する必要があります。
データが届くまでの流れ
基本の流れは次のとおりです。介護ソフトでCSVを出力し、専用のクライアントソフトにアップロードします。クライアントは電子証明書を付けて連携基盤へ送信し、データは暗号化されたまま相手の事業所が受信して取り込みます。実績データは、逆向きの流れで返送されます。
- 送り手が介護ソフトでCSVファイルを出力する
- クライアントソフトにアップロードする
- 電子証明書付きで連携基盤へ送信する(暗号化されたまま保管)
- 受け手がクライアントでダウンロードし、介護ソフトに取り込む
居宅介護支援とサービス事業所それぞれの使い方
居宅介護支援事業所とサービス事業所で、操作の流れは向きが逆になります。
居宅介護支援事業所の使い方
居宅介護支援事業所は、ケアプランの計画書(第1表・第2表)と、利用票・別表(予定の第6表と第7表)を介護ソフトからCSV出力して送信します。月末などに居宅サービス事業所から実績が届くので、ダウンロードして取り込みます。標準仕様のQ&Aでは、居宅介護支援事業所は計画1・2表、第6表(予定)、第7表を出力し、第6表(実績)を取り込む、と整理されています。
居宅サービス事業所の使い方
居宅サービス事業所は、ケアマネジャーから届いた予定ファイルを受信して介護ソフトに取り込みます。サービス提供後に実績を入力し、第6表(実績)をCSV出力して送信します。これにより、従来は事業所ごとに書き写して返送していた実績報告の作業が、データの受け渡しに置き換わります。
地域包括支援センターでの利用
標準仕様のQ&Aでは、地域包括支援センターも、介護予防支援等で利用できるとされています。連携できる帳票に介護予防サービス・支援計画書とその利用票・別表が含まれているのは、このためです。
運用ルールを決めておく
厚生労働省の説明資料は、導入だけでなく運用ルールづくりも重要としています。送受信のタイミング、担当者、確認のタイミングを事前に決めておくことが示されています。
- 居宅介護支援事業所:予定情報の入力期限を決め、手順書を作成する
- 居宅サービス事業所:ケア記録の入力期限を明確にする
- 双方:送信から確認までの流れを担当者ごとに決めておく
入力期限が事業所ごとにばらばらだと、データで受け渡せても締め切り前に待ち時間が生じます。システムの導入と同時に、事業所間で月次の段取りをそろえることが効果につながります。
利用条件・必要なもの・申込手順
利用には事前の準備と申請が必要です。必要なものと手順をまとめます。
利用に必要なもの
国民健康保険中央会のサポートサイトと京都府国保連の資料によると、必要なものは次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 電子請求受付システムのID・パスワード | IDは「KJ」から始まるものを使います。「HD」から始まる代理請求用IDは利用できません |
| 電子証明書 | 電子請求をしている事業所は同じ証明書で利用でき、追加の対応は不要。代理請求の事業所は「介護DX証明書」を無償で申請 |
| クライアントアプリ | 国保中央会のサイトから入手(最新バージョンは1.2.0) |
| 介護ソフト | 標準仕様に準じたCSVの出力・取込機能が必要 |
動作環境の注意
動作環境はWindows10またはWindows11で、ブラウザはMicrosoft Edge(Chromium版)またはGoogle Chromeです。西暦表示にする設定が必須です。Windows10は2025年10月14日にサポートが終了しましたが、拡張セキュリティ更新(ESU)に登録した場合は2027年10月12日まで動作が保証されると案内されています。
Macなど他のOSの案内は、今回確認した資料には見当たりませんでした。Windows以外のパソコンしかない事業所は、事前にヘルプデスクへ確認してください。
申込から利用開始までの手順
- 国民健康保険中央会のWEBサイトで利用申請をする
- クライアントソフトをダウンロードし、事業所のパソコンにインストールする(1台での利用が想定されています)
- 電子証明書を確認する。代理請求の事業所は介護DX証明書を申請する
申請後は、案内に従ってクライアントソフトを入れ、電子証明書を確認したうえで、介護ソフトとのCSV連携を使える状態にします。ライセンスは1つの事業所番号につき1つです。複数の事業所番号を持つ法人は、事業所番号ごとの申請が必要になる点に注意してください。
ヘルプデスク
ヘルプデスクの電話番号は0120-584-708で、受付は平日9:00〜17:00(土日祝日を除く)です。2026年11月16日のお知らせでは、2027年1月以降は介護情報基盤コールセンター(0120-697-312)に移行すると案内されています。
利用料(年額21,000円・無料期間)
料金は年額が定められていますが、現在は無料期間中です。経緯と統合後の扱いを確認します。
ライセンス料は年額21,000円
ライセンス料は年額21,000円(月1,750円相当)で、1つの事業所番号につき1ライセンスです。
無料期間の経緯
導入を促すため、フリーパスキャンペーンが実施されました。期間は2025年6月1日から2026年5月31日までで、新規・更新・再申請の事業所は1年間無料でした。その後、令和7年度補正予算によって延長され、令和8年度中は無料とされています。
| 時期 | 利用料 |
|---|---|
| 2025年6月1日〜2026年5月31日 | フリーパスキャンペーン(新規・更新・再申請で1年間無料) |
| 令和8年度中 | 無料(令和7年度補正予算による延長) |
| 介護WEBサービス統合後 | 利用料の負担はないとされている(令和9年度以降の扱いは最新の通知で確認) |
統合後の料金
令和8年7月29日付の介護保険最新情報(Vol.1529)では、令和8年度中は無料で、統合後は利用料の負担はないとされています(令和9年度以降の扱いは最新の通知で確認してください)。
費用面では、システムのライセンス料のほかに、パソコンや介護ソフトの改修費、職員が使い方を覚える時間がかかります。補助金の活用は後の章で扱います。
導入状況(導入率の推移・KPI)
導入がどこまで進んでいるかを、厚生労働省の資料の数値で見ます。
導入率の推移
厚生労働省の令和8年8月の説明会資料は、有効ライセンスから算出した導入率を示しています。
| 時点 | 導入率 |
|---|---|
| 令和7年1月末 | 4.8% |
| 令和7年11月末 | 9.3% |
| 令和8年1月末 | 13.4% |
| 令和8年4月末 | 35.8% |
| 令和8年5月末 | 45.1% |
| 令和8年6月末 | 49.9% |
| 令和8年7月末 | 53.1%(50%を超えた) |
令和7年11月末までは1割に届きませんでしたが、令和8年に入って伸び、令和8年7月末に53.1%に達しました。ただし、これは有効ライセンスから算出した割合であり、実際に毎月データのやり取りをしている事業所の割合ではありません。
国のKPI
厚生労働省の令和7年2月の研修会資料には、次の目標(KPI)が示されています。
| 指標 | 2023年 | 2026年 | 2029年 |
|---|---|---|---|
| 事業者が活用している自治体の割合 | 40% | 80% | 100% |
| 複数の事業者が活用している自治体の割合 | — | 50% | 90% |
ここでいう「複数の事業者が活用している自治体」とは、管内の事業者の3割以上が利用している市区町村を指します。
数字の読み方
導入率は事業所全体の割合です。個々の連携先の導入状況は、導入率からは分かりません(「注意点」の章で触れます)。
導入効果と現場の声
導入効果について、国の試算と現場の声を分けて示します。
国が示す試算
厚生労働省の資料は、令和2年度の老人保健健康増進等事業の調査研究による試算を示しています。この試算では、導入により作業時間が約3分の1に、経費が約2分の1になるとされています。
| 項目 | 導入前 | 導入後 |
|---|---|---|
| 事業所全体の作業時間(月) | 52.4時間 | 18.1時間 |
| 経費(月) | 13.4万円 | 6.7万円 |
これは調査研究にもとづく試算であり、すべての事業所で同じ効果が出ることを示すものではありません。
現場の声
厚生労働省の検討会資料には、長崎県のモデルグループなどの現場の声が載っています。
- 紙の使用量が5分の1になった
- 連絡調整のための巡回時間が3分の1になった
- 2人で1日がかりだった実績報告が、1人で半日になった
一方で、自分の事業所だけが導入してもメリットが薄いという指摘もあります(連携先については後述します)。
導入初期の負担
厚生労働省の説明資料は、導入初期に事務の効率が悪化する場合があることも認めています。厚生労働省の「業務改善のポイント集」を活用するよう示されています。
処遇改善加算・補助金との関係
システムへの加入が、加算や補助の要件に関わる場合があります。
令和8年度の処遇改善加算との関係
令和8年度に、居宅介護支援と介護予防支援に処遇改善加算が新設されました。加算率は2.1%です。
また、令和8年度の特例要件として、訪問・通所サービス等は、ケアプランデータ連携システムに加入し、実績報告を行うことで、上乗せの区分を算定できるとされています。加入については誓約による申請も可能で、誓約した事業所は、実績報告の際に加入しているかが確認されます。
居宅介護支援自体の特例要件の細かな点や、事業所の種類ごとの要件は異なる場合があります。必ず最新の通知と、厚生労働省の処遇改善加算の資料で確認してください。加算全体の仕組みは介護職員等処遇改善加算とはで解説しています。
生産性向上推進体制加算との違い
生産性向上推進体制加算は、令和6年度改定で施設・居住系サービスに新設された加算で、居宅介護支援の加算ではありません。居宅サービスへの適用は、令和9年(2027年)の改定の論点になる見込みと、厚生労働省の資料に書かれています。加算の内容は生産性向上推進体制加算とはを参照してください。
補助事業との関係
補助事業を現在申請できるかは、今回確認した資料からは分かりません。申請を考える場合は、都道府県に確認してください。以下は過去の例(補足)です。ケアプランデータ連携システムの利用が要件や加点に使われてきました。
- 令和6年度補正の介護テクノロジー定着支援事業:居宅介護支援・居宅サービス事業所の要件が、令和7年度中のシステム利用開始。5事業所とデータ連携すると基準額に5万円を加算(介護保険最新情報Vol.1351)
- 活用促進モデル地域づくり事業:1モデルあたり上限850万円(令和7年2月の資料)
- 令和7年度補正の介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業:ICT等の導入支援で、事業所あたり上限100万円〜260万円(職員数別)
- 介護情報基盤接続助成:カードリーダー購入費等と接続サポート費の合算で上限4.2〜6.4万円(申請は令和8年3月13日までの予定とされていました)
補助の要件や申請期限は、都道府県ごとに異なります。補助の全体像は介護テクノロジー導入支援事業とはで解説しています。
注意点(連携先・対応ソフト・セキュリティ・障害)
導入前に知っておきたい制約と、運用上の注意点です。
連携先が見つからない問題
厚生労働省は、連携先が見つからないという声が多かったことを認めています。対策としてまずはテストデータの送信を勧めています。連携は双方の事業所が使えることが前提のため、取引のある居宅介護支援事業所・サービス事業所が利用しているかは、事業所ごとに確認が必要です。
居宅介護支援事業所の役割や基準については居宅介護支援事業所とはで解説しています。
対応ソフトの確認
標準仕様に準じたCSVの出力・取込機能がない介護ソフトでは連携できません。ベンダーごとに対応状況が異なるため、契約中のソフトが対応しているか、追加費用が必要かを確認します。
現行クライアントの制約
厚生労働省の説明資料は、現行のクライアントソフトにはダウンロードが1回限りであること、パスワードを手入力する必要があること、パソコン1台での利用が推奨されることなどの制約があり、統合後に改善されるとしています。
セキュリティ
ケアプランには利用者の氏名や心身の状況などが含まれる、要配慮個人情報です。標準仕様のQ&Aは、メールなど対策が十分でない媒体でのやり取りは不適切と整理しています。このシステムの通信は暗号化され、電子証明書で認証されます。統合後はワンタイムパスワードで強化される予定です。
システムに任せるだけでなく、パソコンの管理や端末を使える職員の範囲を決めるといった、事業所側の運用も必要です。
アクセス集中・保守停止
サポートサイトでは、2026年7月1日〜2日にアクセスが集中して接続しづらい状況があったこと、9月19日〜21日は電子請求受付システムの保守により停止したことが案内されています。
2027年1月の介護WEBサービスへの統合予定
システムは令和9年(2027年)1月に統合される予定です。現在の利用者と未導入の事業所が準備することを整理します。
統合の方針とスケジュール
厚生労働省は令和7年7月22日の事務連絡で、ケアプランデータ連携システムを、介護情報基盤の「介護保険資格確認等WEBサービス(介護WEBサービス)」に統合する方針を示しました。介護保険最新情報Vol.1529(令和8年7月29日)では、令和9年(2027年)1月に統合する予定とされています。介護WEBサービスは、国の介護情報基盤に含まれる「介護保険資格確認等WEBサービス」の通称です。
現行のシステムは、移行後の一定期間を経て稼働を終了する予定ですが、終了時期は、確認できた公表資料では示されていません。移行後は、クライアントソフトをインストールする方式ではなく、WEBシステムとして利用します。
事業所が準備すること
| 区分 | 準備 |
|---|---|
| 現在利用している事業所 | 令和9年1月までに、介護WEBサービスの利用登録(所要時間は数分)をする |
| 未導入の事業所 | クライアントアプリの導入と、介護WEBサービスの利用登録の両方が必要 |
登録には、ID・パスワードのほか、登録メールアドレスとワンタイム認証コードを使います。メールアドレスは、受信できるものを事前に用意してください。
API連携の予定
国保中央会のサポートサイトによると、API標準仕様は第1.0版が公開されており、API対応の実装は2027年3月下旬頃の予定です。具体的な機能や対応時期は、利用中の介護ソフトのベンダーの案内を確認してください。
変更の可能性
統合の時期やスケジュール、料金、問い合わせ先は今後変更される可能性があります。国民健康保険中央会のサポートサイトと厚生労働省の最新の通知を、導入前と統合前に確認してください。
まとめ
ここまでの内容を要点にまとめ、立場別に次の一手を示します。
この記事の要点
- ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所が、計画・予定・実績をデータで受け渡す仕組みで、介護ソフトが異なっても連携できる。
- ライセンス料は年額21,000円だが、令和8年度中は無料。統合後は利用料の負担はないとされている(令和9年度以降の扱いは最新の通知で確認)。
- 導入率は令和8年7月末に53.1%。ただし、自分の連携先が導入しているかは別に確認が必要。
- 令和8年度の特例要件では、訪問・通所サービス等でシステムへの加入が関わる。居宅介護支援を含め、要件は事業所の種類で異なるため、最新の通知で確認する。
- 令和9年(2027年)1月に介護WEBサービスへ統合する予定。現在の利用者は、同月までに介護WEBサービスの利用登録が必要。
立場別の次の一手
- すでに利用している事業所:令和9年1月までに介護WEBサービスの利用登録をする。
- 未導入の事業所:ベンダーに標準仕様への対応を確認し、導入する場合はクライアントアプリと利用登録の両方が必要になる。
- 居宅介護支援の事業運営者:加算の要件は事業所の種類で異なるため、最新の通知を確認する。
利用者・ご家族の方へ
ケアマネジャーの事業所がこのシステムを導入している場合に、利用者や家族側で必要となる手続きは、今回確認した資料では示されていません。気になる点は、担当のケアマネジャーに確認してください。
最新情報の確認先
制度や運用は変わる可能性があります。厚生労働省の介護保険最新情報、ご利用の介護ソフトのベンダーの案内のほか、国民健康保険中央会のサポートサイト(ケアプランデータ連携システム ヘルプデスクサポートサイト)で最新の状況を確認してください。
当サイトの編集方針はこのサイトの立ち位置にまとめています。