介護テクノロジー導入支援事業は、見守り機器や介護記録ソフトなどの購入費の一部を、都道府県を通じて介護事業所に補助する事業です。令和7年度当初の厚生労働省資料では、上限は移乗・入浴支援が1台100万円、それ以外が1台30万円とされています。令和8年度の募集は多くの県で終了しており、いまは次回に備えた準備が中心です。補助率・上限額・募集時期は都道府県ごとに異なります。この記事では、対象機器、補助率、申請の流れ、関連制度、調査データを公的資料から整理します。
介護テクノロジー導入支援事業とは
事業の目的と仕組み
介護テクノロジー導入支援事業は、介護ロボットやICT(情報通信技術)を導入して、介護職員の業務負担を軽くし、生産性の向上と働きやすい職場づくりを進めることを目的にした補助事業です。厚生労働省の令和7年度の資料では、地域医療介護総合確保基金(都道府県に設けられる基金)の「介護従事者確保分」に位置づけられ、令和7年度当初予算は97億円の内数とされています。
お金の流れは、国が基金として都道府県に交付し、都道府県が介護施設・事業所に補助する形です。基金は国が3分の2を負担する枠組みで、申請の受付窓口は国ではなく都道府県(または都道府県が指定する団体)になります。そのため、同じ機器でも、事業所の所在地によって募集の時期・補助率・上限額が変わります。
対象となる事業所とサービス
対象は、訪問・通所・入所などの介護サービス事業所全般で、居宅介護支援事業所も含まれるとされています。養護老人ホーム・軽費老人ホームなどを対象とする県も多いとされています。ただし、サービス種別ごとに満たすべき要件が異なります。
令和7年度当初の資料では、施設系のサービスでは委員会の設置が、在宅系のサービスでは令和7年度内にケアプランデータ連携システムの利用を開始することが、補助率の優遇を受ける際の要件例として示されています。詳しくは「補助率・上限額」の章で整理します。
令和8年度の募集状況とよくある誤解
令和8年度の募集は、多くの県で終了しています。たとえば宮城県は令和8年7月14日〜8月14日、島根県は5月25日〜7月17日、大阪府は事前エントリーが5月25日〜7月13日でした。募集期間は県ごとに異なり、各県の公表資料で確認できます。
次年度の募集に備える行動としては、事業所の課題の整理、対象機器の確認、総合相談センターへの相談を前もって進めておく方法があります。
よくある誤解の一つは、「補助金を使えば何でも買える」という理解です。対象機器は原則として、テクノエイド協会が運営する福祉用具情報システム(TAIS)で「介護テクノロジー」に選定された機器に限られます。選定は令和7年1月から始まったとされています。
もう一つは、「国に直接申請する」という誤解です。申請先は都道府県です。
対象となる介護テクノロジーと重点分野
重点分野とは何か
介護テクノロジーの対象範囲は、厚生労働省が定める「介護テクノロジー利用における重点分野」に沿って整理されています。令和7年4月運用開始の改訂で、重点分野は9分野16項目になりました。厚生労働省のページには従来の「6分野13項目」という記載が残っている箇所もあるため、資料を読む際は、改訂前後のどちらの記述かを確認すると混乱を避けられます。
9分野の一覧
令和7年4月の改訂後の分野は次のとおりです。機能訓練支援、食事・栄養管理支援、認知症生活支援・認知症ケア支援の3分野が、改訂で新たに加わりました。
| 分野 | 項目 | 改訂での扱い |
|---|---|---|
| 移乗支援 | 装着型・非装着型 | 従来の分野 |
| 移動支援 | 屋外・屋内・装着型 | 従来の分野 |
| 排泄支援 | 排泄予測・検知、排泄物処理、動作支援 | 従来の分野 |
| 見守り・コミュニケーション | 見守り(施設)、見守り(在宅)、コミュニケーション | 従来の分野 |
| 入浴支援 | 入浴支援 | 従来の分野 |
| 介護業務支援 | 介護業務支援 | 従来の分野 |
| 機能訓練支援 | 機能訓練支援 | 新規 |
| 食事・栄養管理支援 | 食事・栄養管理支援 | 新規 |
| 認知症生活支援・認知症ケア支援 | 認知症生活支援・認知症ケア支援 | 新規 |
TAISの選定機器という考え方
令和7年度当初の資料では、対象は重点分野に該当する機器をカタログ方式で示す形でした。令和8年度の自治体資料では、TAISで選定された機器を補助対象と明記する例があります。埼玉県の例(自治体ページ記載)では、移乗・入浴・インカムが1台100万円まで、その他のTAIS選定機器が30万円までです。
購入を検討する機器がTAISの選定を受けているかどうかは、申請前に確認が必要です。選定されていない機器は、対象外になりえます。確認先は、TAISと、申請先の都道府県が公表する対象機器の案内です。
補助率・上限額
令和7年度当初予算の補助率・上限額
令和7年度当初の厚生労働省資料では、1台あたりの上限額は、移乗支援・入浴支援が100万円、それ以外が30万円とされています。補助率は、一定の要件を満たす場合は4分の3を下限とし、満たさない場合は2分の1を下限とします。
4分の3の要件の例として、見守り機器・インカム・スマートフォンなどのICT機器と介護記録ソフトの3点を活用すること(入所・泊まり・居住系)、従前の人員体制のまま業務を効率化すること、第三者による業務改善支援を受けること、収支が改善した場合の賃金への還元を効果報告に明記することなどが挙げられています。
令和6年度補正・令和7年度補正との比較
令和6年度補正予算(200億円)の「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」では、ICT・介護ソフトの上限が職員数に応じて100万円〜250万円、移乗・入浴が1機器100万円、その他が30万円などとされました。パッケージ型(複数機器をまとめて導入する区分)は、機器合計400万円〜1,000万円の範囲で都道府県が設定します。ケアプランデータ連携システムで5事業所以上と連携する場合の5万円加算も示されています。
令和7年度補正予算(220億円)の「介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業」は、令和7年6月13日の省力化投資促進プランで、2040年に向けて20%以上の業務効率化が必要とされたことを受けた事業とされています。見守り機器・介護記録ソフト・インカムは、業務時間の削減効果が確認されているとして集中的に支援されます。この補正の詳細は、厚生労働省の最新の公表資料で確認してください。
| 項目 | 令和6年度補正(200億円) | 令和7年度補正(220億円) |
|---|---|---|
| 事業名 | 介護テクノロジー導入・協働化等支援事業 | 介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業 |
| 負担割合 | 国・都道府県が3/4、事業者が1/4(要件で1/2など)。組合せで4/5 | 国・都道府県が4/5、事業者が1/5 |
| 主な上限額・加算 | ICT・介護ソフト100万〜250万円、移乗・入浴100万円、その他30万円、業務改善支援経費45万円、情報端末10万円 | 導入と一体の業務改善費用(定着促進、Wi-Fi整備)も補助対象 |
令和8年度の都道府県の例
令和8年度は、各都道府県の資料で条件が公表されています。補助率が同じでも、上限額や台数制限は県ごとに違います。
| 県 | 補助率 | 上限額・制限など |
|---|---|---|
| 埼玉県 | 4/5 | 移乗・入浴・インカム1台100万円、その他TAIS選定機器30万円。1事業所500万円、パッケージ型750万円、介護ソフトは職員数別100万〜250万円 |
| 新潟県 | 4/5 | 1法人1,000万円、パッケージ型は1事業所1,000万円 |
| 沖縄県 | 従来3/4から4/5へ | パッケージ型600万円、単体導入は1事業所500万円。見守り機器は定員の5割まで、移乗・入浴は2台まで |
| 宮城県 | 4/5 | 受付は令和8年7月14日〜8月14日(終了) |
令和8年度の基金(介護従事者確保分)全体の予算額は86億円で、前年度の97億円から減っています。これは基金全体の数字で、導入支援事業単独の額ではありません。新潟県では、申請総額が予算を大幅に上回ったため、一律に減額したうえで交付決定する予定とされています。
ICT導入支援
対象となるICT機器とソフト
令和7年度当初の厚生労働省資料では、ICT導入支援の対象として、介護ソフト、タブレット、インカム、クラウドサービス、バックオフィスソフトなどが挙げられています。
令和8年度の自治体資料では、介護ソフトはTAISの「介護業務支援」に分類され、要件を満たすものが対象とされています。ケアプランデータ連携システムや、LIFE(科学的介護情報システム)のCSV連携に対応していることを要件とする県もあります。
職員数別の上限額と要件
| 職員数 | 上限額 |
|---|---|
| 1〜10人 | 100万円 |
| 11〜20人 | 150万円 |
| 21〜30人 | 200万円 |
| 31人以上 | 250万円 |
要件は、在宅系はケアプランデータ連携システムを利用し、連携相手が決まっていること。それ以外は、LIFEのデータ提供を行う(予定を含む)か、文書量を半減させる導入計画を作ることとされています。
ケアプランデータ連携システムの状況
ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で、ケアプランや実績のデータをやり取りする仕組みです。令和8年8月28日の社会保障審議会・介護給付費分科会の資料では、導入率が令和7年5月の5.3%から令和8年7月末には53.1%になったとされています。
令和7年6月1日から令和8年5月31日まで、年21,000円の利用料が0円になるフリーパスキャンペーンが行われていました。また、令和2年度の調査研究の試算では、月の作業時間が約3分の1(52.4時間→18.1時間)、月の経費が約2分の1(13.4万円→6.7万円)とされています。これは調査研究上の試算です。
申請の流れと注意点
一般的な申請の流れ
自治体資料に共通して見られる流れは、事前協議または事前エントリー、内示(交付決定に先立つ通知)、交付申請、交付決定、契約・購入、実績報告、補助金の支払い、の順です。自治体資料の流れでは、補助金は実績報告の後に支払われます。
新潟県では、前述のとおり申請総額が予算を大幅に上回ったため、一律減額のうえ交付決定する予定とされています。
交付決定前の契約・購入は原則対象外
自治体資料では、交付決定前に契約や購入をした経費は原則として補助対象外とされています。見積もりを取った後に先に発注した場合や、デモ機をそのまま購入した場合も、交付決定の日付より前であれば対象外となりえます。
例外の有無や日付の扱いは、自治体ごとに異なる可能性があります。発注の前に、各自治体の実施要綱で確認し、不明な点は担当課に問い合わせてください。
共通して求められる要件の例
自治体資料では、セミナーの受講、SECURITY ACTION(情報処理推進機構が運営する、情報セキュリティ対策の自己宣言制度)の宣言、業務改善計画の提出が、共通する要件例として挙げられています。
埼玉県の例(自治体ページ記載)では、導入後3年間の効果報告が求められています。報告の有無や期間は県ごとに異なる可能性があるため、他の県については各県の要綱で確認してください。
生産性向上推進体制加算との関係
加算の概要
生産性向上推進体制加算は、令和6年度の介護報酬改定で新設された加算です。対象は短期入所系・居住系・多機能系・施設系のサービスです。補助金で導入した機器の継続的な活用を支援する位置づけとされています。
加算(II)は見守り機器等を1つ以上導入すること、加算(I)は複数の機器の活用と介護助手(介護職員の周辺業務を担う人材)の活用などが要件です。いずれも委員会の設置と、1年以内ごとのデータ提供が求められます。要件の詳細は、別記事の生産性向上推進体制加算の解説で整理しています。
算定状況(時点が異なる2つのデータ)
| 区分 | 単位数(月) | 令和7年5月審査分(令和8年3月2日の資料) | 令和8年5月請求分(令和8年8月28日の資料) |
|---|---|---|---|
| 加算(I) | 100単位 | 2.5% | 4.7% |
| 加算(II) | 10単位 | 21.8% | 36.2% |
2つの数値は、審査分と請求分という時点の違いがあるため、並べて比べる際は注意が必要です。
人員配置基準の特例
特定施設入居者生活介護の特例
令和6年度の介護報酬改定では、テクノロジーを活用する場合の人員配置基準の特例が設けられました。特定施設入居者生活介護では、介護・看護職員の配置が3対1(要支援は10対1)とされていますが、要件を満たせば0.9人以上でよいとされています。
要件は、委員会で安全対策を検討すること、見守り機器等を複数活用すること、職員の役割分担を行うこと、データを確認することなどです。実施の前に3か月以上の試行期間を設け、試行中は通常の基準を守る必要があります。令和8年1月中旬時点で、届出をした施設は27施設とされています。
老健・短期入所療養介護の夜間配置
介護老人保健施設と短期入所療養介護では、夜間の配置が2人以上とされていますが、要件を満たせば1.6人以上(常時1人以上の配置)でよいとされています。要件は、全利用者に見守りセンサーを設置すること、夜勤職員の全員がインカムなどのICTを使うこと、安全体制を整えることなどです。こちらも3か月以上の試行が必要です。
グループホームと今後の見直し
グループホームでは、夜間支援体制加算について、夜勤職員が最低基準を上回る配置であれば、0.9人以上でも算定できるとされています。見守り機器の導入割合が10%であること、委員会を設置することが要件です。
規制改革推進会議の中間答申(令和8年2月26日)でも、これらの要件が議論の対象になっており、変更される可能性があります。人員配置の基本的な考え方は、人員配置基準の解説記事で整理しています。
導入効果の実態データと費用負担の課題
厚労省の実態調査の概要
厚生労働省の介護報酬改定検証・研究委員会(令和8年2月18日)の資料には、令和7年9〜11月に実施されたアンケートの結果が示されています。発出が19,606件、回収が6,875件で、回収率は35.1%です。
居住系・入所・泊まり系の導入状況は、介護業務支援機器が56.4%(令和4年度は10.2%)、見守り支援機器が47.2%(同30.0%)でした。
費用と効果のデータ
| 項目 | 結果 |
|---|---|
| 見守り支援機器1台あたりの導入費用 | 平均約25万円、中央値15万円 |
| 入浴支援機器の導入費用 | 平均約332万円(最高額) |
| 見守り機器の導入理由 | 「職員の身体的・精神的負担軽減」が最多 |
| 夜間定期巡回の変更 | 「利用者の状況を踏まえた訪室に見直した」40.4%、「定期巡回の頻度を減らした」35.8% |
| 加算算定事業所の効果 | 「職員の精神的・身体的負担が軽減した」61.2%、「夜間の利用者状況を把握しやすくなった」47.7% |
事例として、厚生労働省の表彰資料には、茨城県の特別養護老人ホームで夜勤の巡視時間が53分から26分に、排泄介助の時間が180分から90分に、離職率が4.9%から0%になったという報告があります。これは1施設の事業所申告値で、機器以外の要因も含まれます。愛媛県の別の施設では、夜間1フロアの尿便漏れが週14回から2回になったと報告されています。これも事業所の申告値で、一般化はできません。
未導入の理由と補助金の利用状況
| 項目 | 割合 |
|---|---|
| 未導入の理由:導入費用が負担 | 67.9% |
| 未導入の理由:ランニングコストが負担 | 48.8% |
| 補助金を「申請したことはない」 | 67.3% |
| 申請しない理由:導入したい介護テクノロジーがない | 49.4%(最多) |
補助金は購入費用を対象とする事業ですが、調査では、ランニングコストを負担と答えた事業所が48.8%ありました。導入を検討する際は、初期費用に加えて、通信費・保守費などの維持費も見積もりに含めると、費用の全体像をつかめます。
相談窓口と試用貸出
介護生産性向上総合相談センターとは
介護生産性向上総合相談センターは、都道府県が設置するワンストップの窓口です。相談対応、研修、有識者の派遣、機器の展示・試用貸出などを行います。令和8年2月24日時点で、茨城県と香川県を除く45都道府県に設置されており、令和8年度までに全都道府県への設置が予定されています。厚生労働省の設置済み一覧のページには47すべてが記載されており、時点によって情報に差があります。
相談は誰でも無料で、何回でも可能とされています。補助金の制度に加えて、機器の選び方や業務の見直しについても相談できます。
機器の試用貸出
試用貸出は、窓口に連絡し、相談フォームを提出して申し込む方法が一般的です。条件は窓口によって異なります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 貸出期間 | 2週間〜1か月程度 |
| 回数 | 原則1事業所につき年度1回 |
| 費用 | 無料 |
先に挙げたアンケートでは、補助金を申請したことがない理由として「導入したい介護テクノロジーがない」が49.4%で最多でした。どのような機器があるかを知る機会として、展示や試用貸出が用意されています。
今後の制度の動き
令和8年の介護保険法の改正(施行は令和9年4月1日)では、都道府県に生産性向上の協議会の設置が義務づけられる見込みとされています。詳細は政省令で変わる可能性があります。
介護保険は3年ごとに報酬改定があり、令和9年度の報酬改定に向けた議論も進んでいます。国の実施要綱は年度ごとに更新されるため、最新の内容は、都道府県の募集案内で確認してください。介護現場の人手不足と離職の背景は、介護職の離職率の解説記事でも整理しています。
まとめ
この記事のポイント
- 介護テクノロジー導入支援事業は、地域医療介護総合確保基金を財源に、都道府県を通じて介護機器・ICTの導入費用を補助する事業で、申請先は都道府県です。
- 令和7年度当初は、移乗・入浴支援が1台100万円、その他が1台30万円を上限とし、補助率は要件を満たす場合は4分の3、満たさない場合は2分の1が下限でした。令和8年度は、埼玉県・新潟県・宮城県の例で5分の4とされていますが、県ごとに異なります。
- 対象機器は原則としてTAISで選定された機器で、重点分野は令和7年4月から9分野16項目です。
- 交付決定前の契約・購入は原則対象外とされています。流れと期限は、各県の要綱で確認が必要です。
- 令和8年度の募集は多くの県で終了しており、次回に向けて、各都道府県の介護生産性向上総合相談センターへの無料相談や試用貸出を準備に使えます。
制度変更と本サイトの立ち位置
補助率・上限額・要件・募集時期は、年度ごと、都道府県ごとに変わります。介護保険制度は3年ごとに改定があり、この記事の内容も今後変更される可能性があります。実際の申請にあたっては、厚生労働省と各都道府県の最新の公表資料を確認してください。
本サイトは特定の機器や事業者を評価・推奨せず、公的資料にもとづく情報を並列に整理する方針です。詳しくはこのサイトの立ち位置をご覧ください。