総合事業の訪問型・通所型は、要支援1・2の人や事業対象者（要支援認定を受けなくても基本チェックリストで総合事業を使える人）が使える、市区町村の訪問・通いのサービスです。従前相当（これまでの要支援向けホームヘルプ・デイサービスにあたるもの）とA・B・C・D（Dは訪問型のみ）があり、内容・基準・利用料は市区町村ごとに異なります。
この記事では、厚生労働省と自治体の資料から、各類型の中身・利用料・実施状況・要介護になった後の扱いを整理します。総合事業全体の仕組みは介護予防・日常生活支援総合事業の解説記事をご覧ください。
訪問型・通所型サービスとは
最初に、総合事業のなかでの位置づけと、呼び名・分類の考え方を確認します。
総合事業の中での位置づけ
総合事業は、大きく「サービス・活動事業（第1号事業）」と「一般介護予防事業」の2本立てです。訪問型・通所型は、サービス・活動事業に含まれます。サービス・活動事業の内訳は、訪問型、通所型、その他生活支援サービス（配食・見守りなど）、介護予防ケアマネジメントの4つです（厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン」）。
もともと要支援1・2の人は、介護保険の予防給付（要支援の人向けの介護保険サービス）として全国一律の訪問介護・通所介護を使っていました。これが平成27年度から順次、市区町村が行う地域支援事業へ移され、条例による実施猶予は平成29年4月までとされました（厚生労働省の説明資料）。
「介護予防・生活支援サービス事業」から「サービス・活動事業」へ
令和6年の厚生労働省告示により、「介護予防・生活支援サービス事業」は「サービス・活動事業」に名称が変わりました。自治体の資料では旧称・新称が混在し、「訪問型サービスA」「訪問型サービス・活動A」のように呼び方も複数ありますが、この記事では「訪問型A」のように短く書きます。
分類は国の交付金上のもので、基準は市町村が決める
従前相当とA・B・C・Dという分け方は、国が示す交付金の分類にすぎません。国による全国一律の人員・運営基準はなく、市町村が地域の実情に応じて、サービスの内容・基準・単価・利用者負担を決めます。同じ「通所型A」でも自治体によって名称や中身が違うことがあるため、以降の説明は国のガイドラインが示す考え方と自治体の例にもとづく目安として読んでください。
全体像：従前相当と多様なサービス・活動
類型ごとの詳しい説明に入る前に、全体の分け方と担い手の違いを一覧で押さえます。
2つのグループに分かれる
訪問型・通所型は、「従前相当」と「多様なサービス・活動（A・B・C、訪問型のみD）」の2グループです。従前相当は、旧予防給付の訪問介護・通所介護に相当するサービスで、指定を受けた事業者が提供します。多様なサービス・活動は、事業者以外の担い手も含め、緩和した基準や住民主体の活動など、地域に合わせて組み立てるものです。
類型の早見表
| 類型 | 主な担い手 | 訪問型の内容 | 通所型の内容 |
|---|---|---|---|
| 従前相当 | 指定事業者 | 身体介護・生活援助 | 入浴・排せつ・食事等の支援と機能訓練 |
| A（緩和した基準） | 訪問型は主に雇用労働者（訪問介護員・研修受講者）。通所型は担い手・基準を市町村が決める | 主に生活援助等 | ミニデイ・運動・レクリエーション等（担い手・基準は市町村が決める） |
| B（住民主体） | 住民ボランティア等の自主活動 | 買い物、調理、ゴミ出し等の生活援助 | 体操、趣味活動、サロン、会食等の通いの場 |
| C（短期集中） | 保健・医療の専門職 | 居宅を訪問し相談・指導 | 3〜6か月の運動・栄養・口腔等のプログラム |
| D（移動支援） | 住民主体の団体等 | 移送前後の生活支援 | （通所型にはD類型なし） |
表は厚生労働省ガイドラインの類型の考え方を要約したものです。自治体によって、担い手や内容の細部は異なります。
ガイドラインが想定する従前相当の対象
ガイドラインは、従前相当を、認知機能の低下などで専門的なサービスが必要なケース、多様なサービスの利用が難しいケース、専門職の指導によるトレーニングで改善・維持が見込まれるケースなどで想定しています。どの類型を使うかは、利用開始の流れで出てくる介護予防ケアマネジメントのなかで検討されます。
訪問型の類型（従前相当・A・B・C・D）
訪問型は、自宅で受ける支援です。5つの類型を、国のガイドラインにもとづいて順に見ていきます。
訪問型 従前相当
旧介護予防訪問介護に相当し、ホームヘルパーによる身体介護と生活援助が提供されます。指定事業者が担います。単価は国の額が目安として示され、市町村が定めます。ガイドラインは、利用後に一定期間をおいたモニタリングで、多様なサービスへ移れるかを検討することが重要だとしています。
訪問型A（緩和した基準によるサービス）
ガイドラインでは、主に雇用労働者（訪問介護員または研修を受けた人）による生活援助等が想定されています。事業者以外の多様な主体が関わることもあります。単価は市町村が定め、従前相当を上回る額や定額にすることも可能です。
訪問型B（住民主体による支援）
住民ボランティア等の自主活動として行われる生活援助で、買い物代行、調理、ゴミ出し、電球交換などが例です。市町村は活動団体に補助・助成を行い、ボランティア謝礼や車両維持費などの間接経費の範囲で内容を決められます。
訪問型C（短期集中予防サービス）
保健・医療の専門職が居宅を訪問し、相談や指導を行います。閉じこもりなどで通所が難しい人が想定されています。期間は3〜6か月の短期で、3か月時点で評価し、効果が見込める場合は最大6か月までとされています。
訪問型D（移動支援）
通院などの移送前後の付き添い等の生活支援を対象とする類型で、住民主体の団体への補助により行われます。利用者負担の考え方は市町村で異なります（具体例は後述の表）。
通所型の類型（従前相当・A・B・C）
通所型は、通いの場や事業所に出かけて受ける支援です。訪問型と違い、D（移動支援）の類型はありません。
通所型 従前相当
旧介護予防通所介護に相当し、通所介護事業者が入浴・排せつ・食事等の支援と機能訓練を行います。ガイドラインでは、多様なサービスの利用が難しいケースや、専門職の指導によるトレーニングで改善・維持が見込まれるケースが想定されています。
通所型A（ミニデイ・運動・レクリエーション）
ミニデイサービス、運動、レクリエーション等を、緩和した基準で提供します。担い手や基準はガイドライン上は定められておらず、内容・基準は市町村が決めます。
通所型B（住民主体の通いの場）
体操・運動、趣味活動、サロン、会食など、住民が主体となって運営する通いの場で、補助・助成の形で支えられます。なお、厚生労働省の令和5年度の調査では通いの場は全国に157,638か所とされますが、これは一般介護予防事業を含む数字で、通所型Bに限ったものではありません。通いの場の全体像は通いの場とはで扱っています。
通所型C（短期集中予防サービス）
保健・医療の専門職が、3〜6か月の短期間、おおむね週1回以上、運動・栄養・口腔などのプログラムを行います。回数や負担は自治体で異なります（具体例は次の表）。
自治体の例で見る基準・単価・負担の違い
同じ類型でも、基準や負担は自治体によって違います。ここでは新潟市の手引きと、各市町の公開情報を例に、違いの幅を見ます。
新潟市の手引きに見る従前相当とA
以下は新潟市の2022年1月版の手引きによる内容です。現行の内容は新潟市に確認してください。
- 人員：通所型の従前相当は管理者・生活相談員・看護職員・機能訓練指導員・介護職員、Aは管理者と従事者
- 単位：Aの基本単位は従前相当の約8割で、加算はありません
- 負担：従前相当・Aとも、前年の所得等に応じて1〜3割負担。Cは週1回・3か月の教室で、参加者負担は舌ブラシ代のみ
- 単価：1単位は訪問型が10.21円、通所型が10.14円
この例では、Aは従前相当より単位が低めに設定されています。ただし、これは新潟市の設計で、他の市町村が同じ割合とは限りません。
自治体ごとの違いを整理する
| 自治体 | 類型 | 内容 |
|---|---|---|
| 横浜市 | 訪問型B | 訪問・見守り・配食などを行う団体に年60万円まで補助 |
| つくば市 | 訪問型D | 運賃は徴収不可、燃料費等の実費のみ |
| 那珂市 | 訪問型D | 1回100円と燃料費 |
| 奈良市 | 通所型C | 最大24回、無料 |
| 佐野市 | 通所型C | 無料（利用申請と承認通知がある） |
| 日出町 | 通所型C | 原則3か月、週1回2時間、1回500円 |
同じ類型でも、無料の自治体と有料の自治体があります。ご自身が使える内容は、お住まいの市区町村の最新情報で確かめてください。
利用できる人と利用開始の流れ
誰が対象になり、相談から利用開始までどう進むのかを整理します。
対象者と第2号被保険者の注意点
対象は、要支援1・2の認定を受けた人と、基本チェックリストに該当した事業対象者です。ポイントは次のとおりです。
- 基本チェックリストは25項目（生活機能・運動・栄養・口腔・認知・閉じこもり・うつ）で、該当基準のいずれか1つでも満たせば事業対象者になります。
- 40〜64歳の第2号被保険者（介護保険の被保険者のうち40〜64歳の人）は事業対象者にはなれず、要介護（要支援）認定の申請が必要です。
- 事業対象者の有効期間は、新潟市で2年、神戸市でチェックリスト実施日から原則24か月とされています。
- 新潟市・神戸市の資料では、転出入の際に事業対象者の資格は引き継がれないとされています。他の自治体の扱いは窓口で確認してください。
利用開始までの流れ
- 市区町村の窓口または地域包括支援センターに相談する
- 基本チェックリスト（または要支援認定の申請）
- 介護予防ケアマネジメントで、ケアプラン（サービスの組み合わせ）を作る
- サービスの利用開始
Cなど一部の類型では、自治体により利用申請と承認通知が追加されます（佐野市の例）。家族による相談や代筆を認める自治体もあります。
介護予防ケアマネジメントの3類型
総合事業のサービスだけを使う場合は介護予防ケアマネジメント、予防給付も併用する場合は介護予防支援という名称です。後者は介護予防支援の解説記事で説明しています。ケアマネジメントにはA・B・Cの3類型がありますが、これはサービスのA・B・Cとは別の分類です。Aは従前相当を使う場合などの原則的なプロセス、Bは従前相当以外のサービス等の簡略化したプロセス、Cは初回のみのプロセスです。総合事業のサービスだけならケアプラン作成の利用者負担はない、と新潟市の手引きに記載されています。
利用料と区分支給限度額
利用料の決まり方、1単位の単価、1か月あたりの上限（区分支給限度額）を順に説明します。
利用者負担の決まり方
従前相当の利用者負担割合は、介護給付の1割（一定以上所得は2割・3割）を勘案して市町村が定めます。従前相当以外は、サービスの内容・時間・基準を踏まえて決まり、補助型では実施主体が定める場合もあります。低所得者への配慮が適当とされ、指定事業者のサービスは高額介護予防サービス費相当事業の対象です。生活保護の介護扶助は従前相当等の利用者負担に適用されます。
1単位の単価と計算の仕組み
1単位の単価は、訪問型は訪問介護、通所型は通所介護の単価によります。地域区分が3級地の例では、訪問介護が11.05円、通所介護が10.68円です。従前相当以外は10円とすることも可能です。
単位で報酬が決まるサービスの利用者負担は、「単位数×1単位の単価×負担割合」で計算します。たとえば、仮に合計3,000単位、1単位10円、1割負担なら、3,000×10円×0.1＝3,000円です。これは計算の仕組みを示す仮の数字で、実際の単位数・単価・負担割合は地域や自治体、サービスによって異なります。
区分支給限度額
区分支給限度額は、1か月あたりに給付の対象となる上限です。
| 対象 | 区分支給限度額（1か月あたり・単位） |
|---|---|
| 事業対象者・要支援1 | 5,032単位 |
| 要支援2 | 10,531単位 |
山口市の資料では、1単位を10円として換算し、50,320円・105,310円相当と示されています（実際の単価は地域により異なります）。超過分は全額自己負担です。事業対象者は、指定事業者のサービスを使うときだけ給付管理の対象になります。また、総合事業単独では高額介護予防サービス費の上限に達しにくく、予防給付との合算や世帯合算のときに限られる、と新潟市の手引きは説明しています。
市町村ごとの実施状況
どの類型も全国どこでも使えるわけではありません。厚生労働省の調査から、実施状況・利用者数・事業所数を見ます。
類型ごとの実施市町村数
厚生労働省の令和6年度実施分の概要（令和7年3月末、回答1,741市町村）によると、実施している市町村は次のとおりです。
| 類型 | 訪問型 | 通所型 |
|---|---|---|
| 従前相当 | 1,621（93.1%） | 1,616（92.8%） |
| A | 887（50.9%） | 921（52.9%） |
| B | 360（20.7%） | 291（16.7%） |
| C | 484（27.8%） | 742（42.6%） |
| D | 113（6.5%） | （なし） |
従前相当は9割以上の市町村が実施していますが、Aは約5割、Bは2割前後、訪問型Dは6.5%にとどまります。お住まいの地域に全類型があるとは限らないことが分かります。
利用者数
同じ調査による令和7年3月の主な類型の利用者数は次のとおりです。全国合計は厚生労働省調査の原表を参照してください。
| 類型 | 訪問型（人） | 通所型（人） |
|---|---|---|
| 従前相当 | 314,037 | 628,906 |
| A | 83,368 | 113,551 |
| B | 23,418 | 45,288 |
| C | 2,668 | 14,587 |
| D | 2,910 | （なし） |
主な類型の人数であり、どちらも従前相当が最も多くなっています。
指定事業所数
指定事業所数は、従前相当が訪問型29,058・通所型36,058、Aが訪問型11,210・通所型6,349です。この数字は国の調査にもとづく全国の合計であり、特定の事業所を評価・推奨するものではありません。
要介護になった後の継続利用
要介護認定を受けたあとに、いま使っている総合事業のサービスを続けられるのかを整理します。
「継続利用要介護者」とは
結論として、要介護認定を受けると介護給付が中心になりますが、A・B・D等は市町村により続けられる場合があります。従前相当とCは対象外です。
要介護認定を受けた後も、それ以前から継続的に使っていたサービス・活動を、市町村が必要と認めれば使い続けられる仕組みがあり、対象になる人を「継続利用要介護者」と呼びます。令和6年の厚生労働省令により、要介護認定後もサービス・活動Aを継続利用できるようになりました。介護給付と内容が重なるものは併用できません。
自治体の対応は分かれる
河内長野市の通知（令和8年1月16日）では、実施は令和8年4月1日からで、条件として次の5点が挙げられています。
- 令和8年4月1日以降に要介護認定を受けること
- 認定前から継続利用していること
- 本人の希望があること
- 事業所の受入体制があること
- 担当ケアマネジャーが適切性を判断し、ケアプランに位置づけること
通知は「市町村ごとに対応が異なる」としています。世田谷区は令和4年4月1日から地域デイを補助対象にしています。
実績と事業対象者の扱い
令和7年3月の実績では、継続利用要介護者がいるのは215市町村・2,285人（要介護1が1,371人で最多）でした。また、事業対象者が要介護認定を受けても、介護給付のサービスを受ける日までは事業対象者の扱いです。
注意点・よくある誤解
見落としやすい点と、よくある誤解をまとめます。
「要支援の訪問介護・通所介護は廃止された」は誤解
要支援の訪問介護・通所介護は廃止されたわけではなく、従前相当として残り、約93%の市町村が実施しています。一方で、Aを実施しているのは約5割にとどまり、住んでいる地域にあるとは限りません。
基本チェックリストだけでは使えないサービス
- 訪問看護や福祉用具貸与などの予防給付を使うには、要支援認定が必要です。総合事業のサービスだけなら認定なしで使えます。
- 新潟市の手引きによれば、要介護申請と同時にチェックリストを行い、暫定的に事業対象者としてすぐ使い始める運用もあります。
- 神戸市のQ&Aは、暫定プランで福祉用具貸与を使い、その後要介護1になった場合について、総合事業分は事業対象者として扱えば保険請求できる一方、福祉用具貸与は全額自己負担になるとしています。
Bは団体ごとに内容が異なる
Bは運営する団体により、活動の内容・時間・利用料が異なります。利用前に、団体や市区町村に確認してください。
制度改定と最終確認
介護保険制度は3年ごとの見直し（介護報酬改定・事業計画）があり、総合事業のガイドラインも改正され、市町村の条例や要綱でも見直されます。この記事の内容は執筆時点の公的資料にもとづく目安です。最終的な確認は、お住まいの市区町村と地域包括支援センターに行ってください。
まとめ
この記事の要点は次のとおりです。
- 訪問型・通所型は、従前相当と多様なサービス・活動（A・B・C、訪問型のみD）に分かれ、基準や単価は地域で異なります。
- 利用は、窓口か地域包括支援センターへの相談、基本チェックリスト（または要支援認定の申請）、介護予防ケアマネジメントの順に進みます。ただし基本チェックリストだけでは、訪問看護や福祉用具貸与などの予防給付は使えません。
- 区分支給限度額は1か月あたり、事業対象者・要支援1が5,032単位、要支援2が10,531単位です。
- 実施市町村は従前相当が約93%、Aが約5割、Bが2割前後で、地域差があります。
- 要介護になった後は、A・B・Dなどの継続利用が認められる場合がありますが、対応は市町村ごとに異なります。
まずは、お住まいの市区町村の窓口か地域包括支援センターへご相談ください。相談の際は、次の3点を確認すると話が進みやすくなります。
- 実施している類型（従前相当・A・B・C・D）と、それぞれの利用条件
- 利用料（負担割合・1回あたりの料金）と、区分支給限度額の扱い
- 要介護になった場合に、いま使っているサービスを続けられるか
かいごの窓は、特定の施設・サービスを評価・順位付けせず、公的情報にもとづいて並列に整理する編集方針です。詳しくはこのサイトの立ち位置をご覧ください。
