通いの場は、地域の住民同士が集い、体操や趣味活動などを通じて介護予防や仲間づくりに取り組む場所です。国の指針は要介護認定の有無で線引きせず、全ての65歳以上を対象としています。一方で、年齢の目安、参加費、要介護の方の参加可否は自治体や会ごとに異なります。探す窓口は地域包括支援センターか市区町村の担当課です。親御さんやご本人が参加を考えるときの確認点を、厚生労働省と自治体の資料からまとめました。
- 全国の通いの場：162,946箇所（令和6年度）
- 参加者実人数：2,482,103人、参加率は65歳以上人口の6.9%
- 活動内容は体操が54.2%で最多
- 運営は住民団体・住民個人が合わせて88.1%
通いの場とは何か
厚生労働省が示す通いの場の定義
厚生労働省の「通いの場」サイトは、通いの場を、地域の住民同士が気軽に集い、一緒に活動内容を企画し、ふれあいを通して「生きがいづくり」「仲間づくり」の輪を広げる場所と説明しています。地域の介護予防の拠点にもなる場所です。
介護保険のサービスのように事業所が利用者へサービスを提供する形ではなく、住民が集い、自分たちで活動を考える点が特徴です。
会の名称は「サロン」「体操教室」など地域でさまざまですが、次の要件に当てはまれば、市町村が通いの場として把握します。
全国調査で通いの場として数えられる要件
厚生労働省が毎年行う実施状況調査（令和6年度実施分）では、次の3点が計上要件です。
- 体操や趣味活動などを行い、介護予防に資すると市町村が判断していること
- 住民が主体的に取り組んでいること（運営主体は住民に限らない）
- 市町村の財政的支援を受けているものに限らないこと
あわせて、月1回以上の活動実績があり、主な活動内容と参加者の実人数を市町村が把握していることが前提です。市町村が把握していない活動は、この統計に含まれない可能性があります。
混同されやすい点
通いの場は、次のような点で他の制度と混同されやすい場です。
| 混同されやすい点 | 公的資料から分かること |
|---|---|
| 行政が運営している | 運営主体は住民団体が69.1%、住民個人が19.0%。行政（介護予防担当）は2.2% |
| 介護保険のサービスの一種 | 市町村が行う一般介護予防事業の枠組みで推進される取組。要介護認定を前提とする介護サービスとは別 |
| 要介護になると参加できない／誰でも必ず参加できる | 国の指針は要介護認定の有無で線引きしていない。実際の可否は自治体や会ごとに異なる |
制度上の位置づけ
一般介護予防事業の取組の1つ
通いの場は、介護保険法の地域支援事業のうち、一般介護予防事業の取組の1つです。市町村が、住民主体の通いの場を地域に広げていくことを進めています。
地域支援事業の全体像を知りたい方は、まず次の項の総合事業との違いを確認してください。
令和6年度から適用された国の指針
一般介護予防事業の指針は、厚生労働省告示で示され、令和6年4月1日から適用されています。令和6年度は第9期（令和6〜8年度）の初年度です。指針は対象者を次のように定めています。
全ての第1号被保険者及びその支援のための活動に関わる者
第1号被保険者は65歳以上の方です。指針には、住民主体の通いの場を充実させ、継続的に拡大していく地域づくりの推進と、リハビリテーション専門職の関与の促進も盛り込まれています。運営ルールや助成は市町村が定めるため、地域によって条件が異なります。
総合事業のサービスとの違い
総合事業のサービス・活動事業は、要支援者等が主な対象です。一般介護予防事業は、全ての第1号被保険者が対象です。つまり国の指針は、要支援・要介護になる前の方も含めて、広く参加の対象としています。
総合事業全体の仕組みは、介護予防・日常生活支援総合事業を解説した記事で説明しています。気になる会がどの枠組みで行われているかは、市町村や地域包括支援センターに尋ねると分かります。
対象と参加条件
年齢の目安は自治体で異なる
国の指針の対象は65歳以上ですが、個々の会の年齢の扱いは自治体ごとです。例として次の3市があります。
| 自治体 | 年齢の扱い |
|---|---|
| 東京都中央区 | おおむね65歳以上なら自由に参加できる |
| 青森県平川市 | 主な対象は65歳以上。補助の要件は、参加者の半数以上が65歳以上で、高齢者が3人以上 |
| 兵庫県芦屋市 | 補助の要件に年齢制限なし |
65歳未満の方や、親御さんの付き添いで通いたい方は、会ごとに確認が必要です。
要介護認定を受けている場合
国の指針は、一般介護予防事業を要介護認定の有無で線引きしていません。ただし、要介護認定を受けている方が個々の会に参加できるかどうかは、厚生労働省の資料で一律には示されておらず、自治体や会によって異なります。
要支援・要介護の認定を受けている方、これから申請する方は、市町村の高齢者福祉・介護保険の担当課か地域包括支援センターに、現在の状態を伝えて相談してください。
家族や支え手として関わる場合
指針の対象には、「その支援のための活動に関わる者」も含まれます。本人だけでなく、会の運営や見守りに関わる人も事業の対象です。
運営を支える人についての要件を設ける自治体もあります。たとえば五所川原市の助成要件には、認知症サポーター養成講座を受講した人が1名以上いることが入っています。付き添いや運営の手伝いができるかは会によって異なるため、窓口か世話役に相談してください。
費用と運営への助成
参加費は会ごとに異なる
参加費は、無料から数百円程度の会までさまざまです。全国統一の基準は、今回見た公的資料では示されていません。
一つの目安として、芦屋市は補助の対象となる会に、参加費を1回500円以内とするよう求めています。広島市と野洲市の案内ページには、参加費の記載がありません。
参加を決める前に、1回あたりの金額、別途かかる費用の有無、使い道を、窓口か世話役に聞いておくと安心です。
運営への助成の例
市町村が運営を助成する例を3つ挙げます。金額や要件は自治体ごとに異なり、年度で変わることもあります。
| 自治体 | 助成の概要 |
|---|---|
| 千葉県浦安市 | 運営費補助は1団体上限5万円・1回限り。月1回以上、1回1時間程度、3か月以上、おおむね5人以上が要件。食糧費・外部講師報償費は対象外 |
| 兵庫県芦屋市 | 年40回以上の開催で年5万円、20回以上で2.5万円。人件費・食糧費は対象外 |
| 青森県平川市 | 立ち上げ5万円（1回）。運営費は1回2,000円（年21.6万円まで）と1人200円（年10万円まで）など |
助成の有無と参加者への影響
助成を受けているかどうかは、会の良し悪しを表すものではありません。国の統計上も、通いの場は市町村の財政的支援を受けているものに限られません。
食糧費や人件費を対象外とする自治体が複数あるため、お茶代などの扱いは会ごとに異なります。気になる場合は世話役に聞いてください。
探し方と参加までの流れ
相談窓口
相談先は、地域包括支援センターと、市区町村の高齢者福祉・介護保険の担当課です。地域包括支援センターは、令和7年4月時点で全国に5,487か所（ブランチ等を含めると7,374か所）あります。センターの役割は地域包括支援センターを解説した記事にまとめています。
会の場所や日時は、お住まいの市区町村で確認します。電話では「通いの場について知りたい」と伝えれば足ります。
参加までの基本的な流れ
参加までは、次の5段階で進めると整理しやすくなります。
事前申込みが不要な会もあれば、人数の上限や申込み方法がある会もあります。
いきいき百歳体操の例
高知市が平成14年に開発した「いきいき百歳体操」を行う会は、各地にあります。
広島市は、市内約1,000か所を地域介護予防拠点とし、参加や立ち上げは地域包括支援センターに相談する形です。DVDは無料で配付されています。
野洲市は、DVDとおもり（0〜1.2kg）を無料で貸し出しています。専門職が初回の立ち上げを支援し、30〜40分程度を週1〜2回行う形です。貸出や支援の内容は自治体ごとに違います。
見学のときに確かめたいこと
見学や初回参加では、次の点を窓口や世話役に聞いておくと、参加後の食い違いを減らせます。
- 開催日時、頻度、1回の所要時間
- 会場までの距離と、段差・トイレなどの設備
- 参加費の有無と使い道
- 活動内容と1回の流れ
- 参加者の年齢層と人数
- 年齢や要介護認定に関する参加条件、家族の付き添い
1回で決めず、複数の会を見て比べても構いません。合わないと感じたら、地域包括支援センターに他の選択肢を相談してください。
全国の実施状況と推移
令和6年度の箇所数と参加者数
令和6年度実施分の調査には、全1,741市町村が回答しました。全国の通いの場は162,946箇所、参加者実人数は2,482,103人です。参加率は、令和7年1月1日時点の住民基本台帳にもとづく65歳以上人口に対して6.9%でした。
活動実績がある市町村は1,713で、回答市町村の98.4%を占めます。ほぼ全ての市町村に通いの場があります。ただし箇所数は市町村ごとに異なるため、身近な会の数は市町村に確認してください。
箇所数と参加率の推移
箇所数と参加率の推移は次のとおりです。令和3・4年度は、手元の資料に掲載がありません。
| 年度 | 箇所数 | 参加率 |
|---|---|---|
| 平成25年度 | 43,154箇所 | 2.7% |
| 令和元年度 | 128,768箇所 | 6.7% |
| 令和2年度 | 113,882箇所 | 5.3% |
| 令和5年度 | 157,638箇所 | 6.7% |
| 令和6年度 | 162,946箇所 | 6.9% |
令和2年度に一度減少した後、令和5年度から令和6年度にかけては、箇所数が157,638箇所から162,946箇所へ、参加者実人数が2,418,838人から2,482,103人へ増えています。
参加率6.9%と週1回以上の参加者
参加率6.9%は、65歳以上の約14人に1人にあたります。これは、月1回以上の活動で市町村が把握している通いの場の参加者にもとづく数字です。
週1回以上開かれる会の参加者は953,458人で、高齢者人口の2.7%です。運営主体が住民のものに限ると、数字は次のとおりです。
| 項目 | 全体 | 運営主体が住民のもの |
|---|---|---|
| 箇所数 | 162,946箇所 | 143,625箇所 |
| 参加者実人数 | 2,482,103人 | 2,154,672人 |
| 参加率 | 6.9% | 6.0% |
| 週1回以上の参加者 | 953,458人（2.7%） | 857,569人（2.4%） |
市町村が把握していない活動は、この統計に含まれない可能性があります。
どんな活動が行われているか
活動内容の内訳
令和6年度の主な活動内容を、構成比で示します。
| 主な活動内容 | 構成比 |
|---|---|
| 体操（運動） | 54.2% |
| 趣味活動 | 19.7% |
| 茶話会 | 13.1% |
| 認知症予防 | 3.5% |
| 会食 | 2.6% |
体操が半数を超え、上位5つで93.1%を占めます。内容は会によって異なります。
開催場所と頻度
開催場所は、公民館・自治会館・集会所が132,817箇所で、81.5%を占めます。
開催頻度は次のとおりです。
- 週1回以上：63,594箇所（39.0%）
- 月2回以上4回未満：38,845箇所（23.8%）
- 月1回以上2回未満：50,560箇所（31.0%）
自分の生活リズムに合う頻度かどうかが、会を選ぶ目安になります。
参加者の規模と属性
1回あたりの参加者数は、1〜20人が133,520箇所（81.9%）、21〜40人が23,811箇所（14.6%）です。8割強の会が20人以下の規模です。
参加者の属性を把握できた715,010人では、女性が79.9%、男性が20.1%でした。年齢は75歳以上が75.6%、65〜74歳が24.4%です。男性や前期高齢者の割合は低めです。
この割合は、属性を把握できた参加者についての数字です。
誰が運営しているのか
運営主体の内訳
令和6年度の運営主体は、住民団体が112,627箇所、住民個人が30,998箇所、社会福祉協議会が7,240箇所、行政（介護予防担当）が3,520箇所です。構成比は次のとおりです。
| 運営主体 | 構成比 |
|---|---|
| 住民団体 | 69.1% |
| 住民個人 | 19.0% |
| 社会福祉協議会 | 4.4% |
| 行政（介護予防担当） | 2.2% |
住民主体という考え方
住民団体と住民個人を合わせると88.1%で、運営の中心は住民です。国の指針も、住民主体の通いの場を充実させ、継続的に拡大していく地域づくりを掲げています。
住民が運営する会では、世話役や参加者の関わり方が会ごとに異なります。無理のない関わり方ができるか、見学の際に聞いてみてください。
専門職や地域包括支援センターとのかかわり
指針には、リハビリテーション専門職の関与の促進が示されています。具体的な関わり方は市町村ごとです。
別の例として、野洲市では専門職が初回の立ち上げ支援を行っています。通いの場の立ち上げや継続の相談窓口の1つが、地域包括支援センターです。
認知症カフェ・デイサービスとの違い
認知症カフェとの違い
認知症カフェは、認知症の人やその家族が、地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う場です。厚生労働省の令和6年度実績では、1,599市町村（91.8%）に9,105カフェがあり、月1〜2回、2時間程度の開催が実績として示されています。
設置主体は地域包括支援センターが25.3%、介護サービス施設・事業者が23.9%などで、住民団体が中心の通いの場とは傾向が異なります。詳しくは認知症カフェを解説した記事をご覧ください。
デイサービスとの違い
デイサービス（通所介護）は、介護保険給付によるサービスで、利用には要介護認定が必要です。要支援の方は、総合事業の通所型サービスが対象になります。
通いの場は、住民が主体となって運営する活動で、一般介護予防事業の枠組みで推進されています。デイサービスとの直接の比較を示した厚生労働省の資料は見当たらないため、下の比較は制度の一般的な仕組みを並べたものです。
互助と共助の整理
厚生労働省の地域包括ケアに関する資料は、費用負担が制度的に保障されていないボランティアや地域住民の取組を「互助」、介護保険給付を「共助」と整理しています。通いの場等は互助の側に位置づけられます。
どちらを使うかは、ご本人の状態や希望によって変わります。迷うときは、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに尋ねてください。
参加の効果として語られていること
厚生労働省の検討会資料にみる調査
令和元年7月の厚生労働省の検討会資料で、近藤克則氏（JAGES）が調査結果を報告しています。要介護認定を受けていない高齢者169,201人に郵送で調査し、112,123人が回答しました（回収率66.3%）。
通いの場に限らず、スポーツ・ボランティア・趣味の会への参加割合が高い地域ほど、転倒・認知症・うつのリスクが低い傾向がありました。これは、地域ごとの傾向を比べた調査です。参加した個人に同じ結果が出るとは言えません。
三菱総合研究所の調査として掲載されている内容
厚生労働省の「通いの場」サイトには、三菱総合研究所の調査として、月1回程度のサロンに参加している人は、参加していない人より要介護状態になるリスクが低いという内容が掲載されています。心身が弱った高齢者でも、趣味の会・スポーツの会・ボランティアに参加している人は、6年後の要介護認定のリスクが低いとされています。
このページには、調査の詳細（対象者数など）の記載がありません。数字を、ご自身やご家族にそのまま当てはめることは避けてください。
効果を読むときの注意
同じ検討会資料は、令和元年7月の時点で「分かっていないこと」として、元気な人だから参加できているだけかもしれない点と、効果そのものを挙げています。
そのため、参加すれば要介護になりにくい、症状が良くなる、とは言えません。本記事は、参加や予防の効果を保証するものではありません。持病があり運動に不安がある方は、参加前にかかりつけ医に相談してください。
制度の動きと注意点
制度は3年ごとに見直される
介護保険制度は3年ごとに見直されます。令和6年度は第9期（令和6〜8年度）の初年度で、次の第10期は令和9年度以降です。通いの場の指針や自治体の助成も、見直しで変わる可能性があります。
本記事は2026年11月時点で確認した公的資料にもとづきます。参加費、助成、対象は変わっていることがあるため、利用や申請の前に最新の情報を窓口で確認してください。
検討されている方向性（案）
社会保障審議会介護保険部会の意見案（令和7年12月頃、案の段階）には、通いの場を多世代交流や多機能の拠点として総合事業に位置づけることが適当、という趣旨の記述があります。これは案であり、今すぐ利用に影響するものではありません。最新情報は窓口で確認してください。
本記事の読み方
本記事は、国と自治体の公表資料で確認できた範囲で書いています。要介護認定を受けている方の参加可否、デイサービスとの直接の比較、令和2年度に箇所数が減った要因などは、公表資料で確認できていないため断定していません。
参加条件や参加費は、会ごとに異なります。ご不明な点は、地域包括支援センターか市区町村の担当課にご相談ください。
まとめ
この記事の要点
- 定義と規模：通いの場は住民が集い、介護予防や仲間づくりを進める場所。令和6年度は162,946箇所、参加率6.9%
- 対象：国の指針は要介護認定の有無で線引きせず、全ての65歳以上が対象。年齢の目安は自治体や会で異なる
- 費用：参加費に全国統一の基準はない。芦屋市は補助の要件として1回500円以内を求めている
- 探し方：窓口は地域包括支援センターか市区町村の担当課。家族の付き添いや関わり方も、窓口か世話役に確認する
- 注意点：効果は傾向の段階で、制度は3年ごとに見直される。最新情報は窓口で確認する
次に確認したいこと
まず、お住まいの地域包括支援センターに電話し、地域の会と参加条件・参加費を聞いてみてください。ご家族からの問い合わせも可能です。
