生活支援コーディネーターは、介護保険の「生活支援体制整備事業」で、地域の助け合いの仕組みづくりを担う人です。ひとりひとりの高齢者に介護サービスを組み立てる人ではなく、ごみ出しや買い物、通いの場など、暮らしを支える活動や担い手を地域に増やし、つなぐ役割を持ちます。市町村が配置し、第1層（市町村全域）と第2層（日常生活圏域）に分かれます。厚生労働省の資料にもとづき、役割、協議体、相談先を整理しました。
- 役割は資源開発・ネットワーク構築・ニーズと取組のマッチングの3つ
- 層は第1層（市町村区域）と第2層（日常生活圏域）。両方を兼ねる人もいる
- 家族のまず相談先は地域包括支援センター。地域の助け合いや集いの場を知りたいときに、コーディネーターへ尋ねる
- 国は統一の資格要件を定めておらず、相談窓口は市区町村や地域包括支援センター
生活支援コーディネーターとは何か
定義と役割のイメージ
生活支援コーディネーターは、国の「地域支援事業実施要綱」で、生活支援体制整備事業における「コーディネート業務を担う者」として位置づけられています。高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるには、介護保険のサービスだけでなく、見守り、買い物の手伝い、ごみ出し、外出の付き添い、集まれる場所など、日々の暮らしを支える多様な活動が必要です。その活動を、住民やNPO、社会福祉法人、事業者などと一緒に増やし、うまく組み合わさる状態にしていくのが、この人の仕事です。
お住まいの地域に担当者がいるか、どこに所属しているかは、市区町村のホームページや広報で確認してください。
誰のための仕事か
仕事の相手は、特定の高齢者個人というより、地域の住民団体、サービスを提供する側の組織、地域包括支援センター、市町村などです。国の要綱は、個々の高齢者とサービスを個別にマッチングすることは、この事業の対象に含まれないと整理しています。つまり「うちの母に合う支援を探してほしい」という個別の依頼を受けて、手配までを担う窓口ではありません。
一方で、地域にどんな助け合いがあるか、足りない支えは何かを日常的に把握しているため、結果として家族の困りごとを相談する先のひとつになりうる、というのが実際の位置づけです。個別の介護の相談は、まず地域包括支援センターに持ち込むのが基本です。
よくある誤解
| よくある思い込み | 公的資料から分かること |
|---|---|
| ヘルパーのように家事を代行してくれる | 本人がサービスを直接提供する職種ではなく、サービスや活動の創出・つなぎが役割 |
| ケアプランを作ってくれる | ケアプラン作成はケアマネジャーの仕事。個別のマッチングは事業の対象外 |
| 全国どこでも同じ人数・同じ体制で置かれている | 配置人数の基準は要綱になく、地域の実情に応じて柔軟に設ける |
| 資格を持った専門職である | 国は統一的な資格要件を定めていない |
上の表は、厚生労働省の要綱とガイドラインで確認できた範囲です。コーディネーターは「何でも頼める人」ではなく、地域の助け合いの土台を整える役割だと捉えると、窓口での話がかみ合いやすくなります。実際の運用は市町村ごとに違うため、詳しくはお住まいの市区町村にご確認ください。
制度の根拠と位置づけ
法律と要綱での位置づけ
生活支援体制整備事業は、介護保険法第115条の45第2項第5号に基づく事業です。市町村が行う地域支援事業のうち、包括的支援事業のひとつに位置づけられています。具体的な内容は、厚生労働省の「地域支援事業実施要綱」の別記3「生活支援体制整備事業」に書かれています。この要綱の最終改正は令和8年8月20日です。
コーディネーターの所属先は地域によって異なります。具体例は、後の「資格要件と所属」の章で見ていきます。
総合事業との関係
生活支援体制整備事業は、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）と関わりの深い事業です。この事業は総合事業と合わせて整備され、厚生労働省の資料では、全ての市町村が平成29年4月までに総合事業を開始することとされました。
総合事業そのものの仕組みは、別の記事で整理しています。訪問型や通所型のサービスの種類、費用の考え方などを知りたい方は、総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）を解説した記事もあわせてお読みください。
包括的支援事業の中での位置
要綱では、生活支援体制整備事業は包括的支援事業に属します。コーディネーターの配置先は、担当する区域の地域包括支援センターとの連携を前提に選ぶことが要綱に書かれています。
第1層と第2層の違い
区域の考え方
要綱では、コーディネーターの活動区域を層に分けて考えます。第1層は市町村の区域です。指定都市では行政区、広域連合の場合は構成市町村を単位とします。第2層は、日常生活圏域（中学校区など、住民が日常生活を営む身近な区域）です。第1層は市町村全体を見渡して、担い手の養成や地域全体の方針づくりを進め、第2層は身近な地区で、実際の活動づくりに近いところを担うイメージです。
| 層 | 区域 | 主な仕事の方向 |
|---|---|---|
| 第1層 | 市町村区域（指定都市は行政区、広域連合は構成市町村） | 情報収集・可視化、企画立案の支援、役割の整理、担い手の養成・組織化とマッチングなど |
| 第2層 | 日常生活圏域 | 第1層と連携しながら、身近な地区で同様の業務を実施 |
第1層の業務にある「可視化」とは、どこにどんな活動があり、どこが空白になっているかを、地域資源マップや実態調査の形で見える状態にすることです。第2層は、この第1層と連携しながら、身近な地区で同じ種類の業務を進めます。
兼務と配置人数
要綱は、ひとりが第1層と第2層を兼ねることも、ひとりが複数の第2層の区域を担当することも認めています。日常生活圏域がひとつしかない市町村では、第1層と第2層が同じ区域になり、それぞれに置く必要はありません。配置人数の基準も要綱にはなく、地域の実情に合わせて柔軟に決めてよいとされています。
全国調査（令和6年度実施分、令和7年3月末時点、1,741市町村が回答）では、第1層と第2層の圏域が同じ市町村が929（53.4%）、異なる市町村が812（46.6%）でした。つまり、約半数の市町村では、第1層と第2層の区域が重なっています。
層の呼び方が窓口や広報で使われていない地域もあります。その場合は「地区を担当する人はいますか」と尋ねると、通じやすくなります。
「第3層」という言葉の注意点
自治体の資料を読むと「第3層」という言葉が出てくることがあります。国の要綱では、第3層はサービスの実施主体が活動する実施区域を指し、コーディネーターを置く層ではありません。一方、広島県呉市のように、自治会やサロンの単位で「第3層協議体」を置く独自の運用をしている市もあります。これは国の定義とは別の、自治体独自の言い方です。
名前が似ていても意味が違う場合があるため、自治体の資料を見るときは、その市町村が使う用語の説明も確認すると混乱が減ります。
配置の例
配置の形は地域で異なります。自治体が公表している例を挙げます（掲載時点のものです）。
| 自治体 | 配置の形（公表資料より） |
|---|---|
| 東京都世田谷区 | 第1層1名、第2層28名（区社会福祉協議会） |
| 千葉県船橋市 | 第1層2名（市の地域福祉課）、第2層24名（24地区の社協に各1名） |
| 千葉市 | 各区に1名（社会福祉法人または社協）、各あんしんケアセンターに1名 |
| 東京都板橋区 | 区の社会福祉協議会に委託 |
配置の形が違う例です。現在は変わっている可能性があるため、お住まいの地域は窓口で確認してください。
3つの機能
資源開発
要綱が挙げる機能の1つめは「資源開発」です。地域に不足しているサービスや活動を創り出すこと、その担い手を養成すること、活動の場を確保することを含みます。たとえば、買い物に困る人が多い地区に、移動販売や買い物の付き添いの仕組みを作る、ごみ出しを手伝う住民ボランティアを育てる、といった取組が該当します。
ここで大切なのは、コーディネーターが自分ひとりで全てを行うのではない点です。資源開発の主役は住民や活動団体であり、コーディネーターは、立ち上げの相談相手になったり、必要な人同士をつないだりする立場です。
たとえば、買い物の支援を考えるとき、商店・住民・介護事業所が別々に動くより、情報を持ち寄って役割を分けたほうが無理なく続けやすくなります。こうした場づくりも、コーディネーターに期待される動きです。ただし、具体的な進め方は地域ごとに異なります。
ネットワーク構築
2つめは、関係者の情報共有と連携体制をつくる「ネットワーク構築」です。地域には、地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生委員、自治会、介護事業所、NPO、商店、医療機関など、それぞれ別々に活動している組織があります。互いに何をしているか知らないまま、同じ地区で似た活動が重なったり、支援が必要な人にどこも手が届かなかったりすることがあります。コーディネーターは、そうした組織が顔を合わせ、情報を交換し、協力できる関係を作る役目を担います。
ニーズと取組のマッチング
3つめは、地域の支援ニーズと、実際に行われている活動を結びつける「マッチング」です。要綱では、個々の高齢者への個別のマッチングは対象外とされています。ここでいうマッチングは、たとえば「この地区には外出の手段に困る人が多い」というニーズに、「送迎に協力できる団体がある」という取組をつなぐように、地域単位で行うものです。
家族が「近所に集まれる場所はないか」と知りたいときは、まず地域包括支援センターや市区町村に尋ねてください。個別の調整はコーディネーターの担当外であるため、利用の可否や条件は、活動している団体や市町村に確認する必要があります。
協議体とは
目的と役割
協議体は、コーディネーターの業務を支え、多様な主体が情報を共有し、連携・協働しながら体制整備を進めるための場です。要綱では、次のような役割が示されています。
- コーディネーターの活動を組織的に補完する
- 地域のニーズと資源を把握し、見える形にする（実態調査や地域資源マップの作成など）
- 企画立案や方針の策定を行う
- 関係者の意識を統一し、情報を交換する
コーディネーターひとりに任せるのではなく、組織としてチームで進めるための仕組みと考えると分かりやすいでしょう。
設置主体と構成員
協議体の構成員には、行政や専門機関だけでなく、住民主体の団体や民間企業まで挙げられています。協議体を設置するのは市町村です。ただし、新しい会議を必ず作らなければならないわけではなく、既存の会議体を活用してもよいとされています。構成員も固定する必要はありません。要綱が想定する構成員は、次のとおりです。
- 生活支援コーディネーター、市町村、地域包括支援センター
- 住民主体の団体、地域運営組織、NPO、社会福祉法人、医療法人
- 社会福祉協議会、地縁組織、協同組合、民間企業
- シルバー人材センター、介護事業所、老人クラブ、商工会議所、民生委員など
幅広い立場の人が参加できる設計になっており、地域のさまざまな担い手が関われる余地があります。
家族や住民は関われるのか
協議体への参加方法は、市町村ごとに異なります。要綱は構成員を固定しないとしていますが、一般の住民や家族が参加できるかどうかは、各市町村の運用によります。公開されている議事録や、地域資源マップが、市町村や社協のホームページに載っている場合もあります。気になる場合は、市町村の担当課か、社会福祉協議会に、見学や傍聴の可否を問い合わせるとよいでしょう。
協議体は、コーディネーターと同じく、市町村ごとに運営の形が異なります。傍聴の可否や資料の公開の有無も地域によって違うため、「協議体の資料は公開されていますか」と尋ねるのが近道です。
なお、協議体の開催状況や構成は、お住まいの地域の最新の情報を、窓口で確認してください。
資格要件と所属
必要な資格はあるのか
国は、生活支援コーディネーターについて、統一的な資格要件を定めていません。要綱は、地域の関心事や活動をよく知る人、住民活動の支援の実績がある人、定年退職後に地域づくりに関心がある人などから、市町村が適切な人を選ぶと説明しています。
専門職の資格が必須ではないため、担当者の経歴は地域によって異なります。
資格の有無よりも、担当者の経歴や所属がどう案内されているかは、市区町村の公表資料で確認できる場合があります。分からないときは、担当課に尋ねてください。
研修について
要綱には、都道府県または厚生労働省が実施する研修を修了した人が望ましい、と書かれています。「望ましい」であり、必須ではありません。研修の内容や受講状況は都道府県ごとに異なるため、詳しくは都道府県や市町村の公表資料をご覧ください。
担当や連絡先が変わることがあるので、利用前に市区町村で確認してください。
所属の例
所属は市町村の裁量です。社会福祉協議会、市役所の担当課、地域包括支援センター、社会福祉法人、NPOなど、地域によってさまざまです。前の章で見たとおり、世田谷区や船橋市は社協に、千葉市は社会福祉法人または社協に配置しています。配置先ごとの全国の割合を示す公表資料は、今回確認できていません。
自分の地域でどこにコーディネーターがいるかは、市区町村のホームページで「生活支援コーディネーター」と検索すると、見つかる場合があります。
他の担い手・窓口との違い
名前が似ていて混同しやすい担い手を、要綱などで確認できた範囲で並べます。
| 担い手 | 主な役割 | 配置先・資格 |
|---|---|---|
| 生活支援コーディネーター | 地域の助け合いの仕組みづくり（資源開発・ネットワーク構築・マッチング）。個々の高齢者への個別マッチングは対象外 | 市町村の裁量（社協・市役所・地域包括支援センター等）。国の統一的な資格要件なし |
| 地域包括支援センター | 高齢者や家族の相談窓口。生活支援体制整備事業と同じ包括的支援事業に位置づく | 市町村が設置 |
| 認知症地域支援推進員 | 医療・介護連携の支援、認知症の人と家族の相談支援、社会参加の体制整備 | 地域包括支援センター、市町村本庁、認知症疾患医療センター等。専門職または市町村が認めた者 |
| ケアマネジャー | 個別のケアプラン作成を担う職種 | この記事では詳しく扱いません |
地域包括支援センターとの違い
地域包括支援センターは、高齢者や家族が相談する窓口です。一方、生活支援コーディネーターは、地域全体の助け合いの仕組みを育てる役割で、個別の相談対応は事業の中心ではありません。コーディネーターの配置先は、地域包括支援センターとの連携を前提に選ぶとされています。
家族としてまず相談する先は、地域包括支援センターです。センターの役割や探し方は、地域包括支援センターを解説した記事で整理しています。
認知症地域支援推進員との違い
認知症地域支援推進員は、要綱で別に定められた担い手です。地域包括支援センターや市町村本庁、認知症疾患医療センターなどに配置され、医師、保健師、看護師、社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員などの専門職、または市町村が認める人が担います。医療と介護の連携支援、認知症の人や家族の相談支援、社会参加の体制整備が中心です。
千葉市のように、第2層の生活支援コーディネーターが推進員を兼ねている例もあります。名称が違っても、同じ人が両方の役割を担う場合があるため、窓口で役割を確認するとよいでしょう。
ケアマネジャーとの違い
ケアマネジャー（介護支援専門員）は、個別のケアプラン作成を担う職種です。生活支援コーディネーターは、個々の高齢者への個別マッチングではなく、サービスや活動を創り、立ち上げるための業務を行います。
個別の介護について相談したい場合は、まず地域包括支援センターが窓口です。
全国の配置状況と住民主体の活動
コーディネーターと協議体の数
厚生労働省が公表している令和6年度実施分の調査（令和7年3月末時点、1,741市町村が回答）から、配置状況を整理します。第1層と第2層の圏域が同じ市町村と、異なる市町村とで、集計の形が分かれています。
| 区分 | コーディネーター | 協議体 |
|---|---|---|
| 圏域が同じ（929市町村） | 計1,908人（905市町村） | 1,527か所（865市町村） |
| 圏域が異なる（812市町村）・第1層 | 1,370人（783市町村） | 959か所（763市町村） |
| 圏域が異なる（812市町村）・第2層 | 6,455人（778市町村） | 8,688か所（730市町村） |
層別の全国合計は公表されておらず、上の表の数を足して全国の総数とすることはできません。表の「市町村」の数は、その区分で配置が確認された市町村の数であり、人数と市町村数は別の集計です。たとえば第2層のコーディネーター6,455人は778市町村での人数で、1市町村あたりの平均はこの数字からは読み取れません。このほか、就労的活動支援コーディネーターは163人（87市町村）が配置されていました。
住民主体のサービスの利用状況
総合事業のうち、住民主体の団体に補助・助成を行う「サービス・活動B」は、専門職の配置を想定せず、市町村が支援者に研修を行う形です。同じ調査では、令和7年3月の実績として、訪問型Bの利用者が23,418人、通所型Bの利用者が45,288人でした。通所型Bの利用者は、訪問型Bの2倍弱にあたります。ただし、これは利用者数の比較であり、サービスの良し悪しを示すものではありません。
通いの場の現状
同じ調査で、通いの場について次の結果が出ています。
- 通いの場の数：162,946か所
- 参加者の実人数：2,482,103人（参加率6.9%）
- 内容：体操88,305か所（54.2%）、趣味活動32,063か所（19.7%）、茶話会21,351か所（13.1%）
- 運営主体：住民団体69.1%、住民個人19.0%、社協4.4%
- 会場：公民館・自治会館・集会所が81.5%
- 開催頻度：週1回以上が39.0%
通いの場の詳しい仕組みは、通いの場を解説した記事で確認できます。
通いの場の運営主体は、住民団体と住民個人を合わせて88.1%でした。会場も公民館・自治会館・集会所が中心で、身近な場所で住民が運営している活動が多いことが分かります。一方で、週1回以上開く場は39.0%で、開催頻度は場によって異なります。参加を考えるときは、開催日や頻度を事前に確認してください。
数字を読むときの注意
上で挙げた数字は、令和6年度実施分（令和7年3月末時点）の状況を、令和7年9月に調査票を配布して市町村が回答した内容を集計したものです。回答した市町村は1,741で、層の分け方が市町村ごとに違うため、人数の多い少ないを単純に比べて「配置が手厚い」「手薄い」と評価することはできません。たとえば、第1層と第2層の圏域が同じ市町村は、ひとりで両方を兼ねていることがあります。
また、通いの場の参加率6.9%は、参加者の実人数をもとにした割合です。数字の意味づけは調査の範囲を超えるため、ここでは結果だけを紹介します。
地域の活動を探すときの見方
親の暮らしに不安があるとき、次のような観点で地域の活動を確認すると、窓口で話が進みやすくなります。
- 活動の内容（体操、茶話会、趣味活動、見守り、送迎、買い物の手伝いなど）
- 運営している団体（住民団体、社協、NPO、事業者など）
- 参加の条件（年齢、住んでいる地区、要介護認定の有無、事前の申込み）
- 費用（参加費、材料費、利用料。補助の有無で変わる）
- 場所と開催頻度（公民館や集会所が多く、週1回以上の開催は39.0%）
これらは、地域の活動を探すときに確認しておくとよい点です。どの活動が適しているかをこのサイトが判断することはできないため、窓口で複数の選択肢を聞いたうえで、ご本人の希望を中心に考えてください。
相談先と費用の考え方
どこに相談するか
生活支援コーディネーターへの連絡先は、自治体の公表資料で確認できる場合があります。東京都港区では区の社会福祉協議会、船橋市では地域福祉課、板橋区では生涯活躍推進課、世田谷区では介護予防・地域支援課が、それぞれ窓口として案内されています。これらは公表時点の例であり、担当課の名称や連絡先は変更されることがあります。電話番号は、必ず各自治体のホームページでご確認ください。
お住まいの市区町村でどこが窓口か分からないときは、市区町村の高齢者福祉・介護保険の担当課か、地域包括支援センターに「生活支援コーディネーターはどこにいますか」と尋ねると、案内してもらえます。
費用は、相談そのものと、つながった先の活動やサービスとで分けて考えると整理しやすくなります。前者は窓口に、後者は運営団体や市町村に確認してください。
費用はかかるのか
相談自体に費用がかかるかどうかを明記した自治体の資料は、今回確認できていません。無料と断定せず、問い合わせの際に確認してください。
また、コーディネーターがつないだ先の活動や総合事業のサービスは、費用が別にかかる場合があります。総合事業のサービスの利用者負担は市町村が定めます。住民主体の支援は補助の形で、提供する団体が利用料を決めることもあるとガイドラインに書かれています。なお、要支援の方の介護予防支援（ケアプラン作成）は、利用者負担がありません。
家族が相談するときの流れ
家族が親の暮らしに不安を覚えたとき、次のような流れで考えると整理しやすくなります。
- まず地域包括支援センターに、困りごと（買い物、通院、見守りなど）を伝える
- 介護保険のサービスが必要か、総合事業や住民主体の活動で足りるかを一緒に確認する
- 地域の助け合いや通いの場の情報を、センターやコーディネーターに尋ねる
- 気になる活動があれば、運営する団体に参加条件や費用を直接確認する
窓口で尋ねるときは、次の点をメモしておくと話が進みやすくなります。
- お住まいの地区にコーディネーターがいるか、どこに所属しているか
- 協議体の資料（議事録や地域資源マップ）が公開されているか
- 気になる活動の運営団体と、参加条件・費用
- 担当や連絡先が最近変わっていないか
担当課の名称や連絡先は変わることがあるため、古い情報だけで判断せず、その時点の案内を確認してください。
このサイトは、特定の事業所や団体を評価したり、利用先を選んだりしません。窓口で得た情報をもとに、ご家族でご判断ください。
制度の改正と注意点
令和6年度の要綱改正
令和6年度の要綱改正では、「住民参画・官民連携推進事業」が追加されました。また、市町村は就労的活動支援コーディネーターを置くことができると整理されています。就労的活動支援コーディネーターは、市町村が置くことができるとされ（要綱p.44）、先ほどの調査では163人（87市町村）が配置されていました。
制度は変わる可能性がある
制度や要綱は改正されることがあります（要綱の最終改正は令和8年8月20日）。本記事は、2026年11月に確認した公的資料にもとづいています。コーディネーターの配置や協議体の運営は、市町村ごとに異なります。最新は市区町村の窓口で確認してください。
この記事の読み方
本記事は、厚生労働省と自治体の公表資料で確認できた範囲で書いています。配置先別の全国割合や相談の費用などは、公的資料で確認できていないため断定していません。地域ごとの運用の差が大きい分野です。ご不明な点は、お住まいの市区町村の担当課や地域包括支援センターにご相談ください。
まとめ
この記事の要点
- 役割：資源開発・ネットワーク構築・ニーズと取組のマッチングの3つで、地域の助け合いの基盤を育てる
- 層：第1層は市町村区域、第2層は日常生活圏域。兼務や、圏域が同じ市町村（929市町村）もある
- 協議体：コーディネーターを組織的に支える場で、構成員は固定しない。参加方法は市町村へ確認する
- 資格・所属：国の統一資格はなく、所属は市町村の裁量。個別の介護相談は地域包括支援センターへ
- 注意点：費用や名称は自治体で異なり、制度や要綱は改正されることがある。最新の情報は窓口で確認する
次に確認したいこと
確認の順番は次のとおりです。
- 市区町村のホームページで、生活支援コーディネーターや生活支援体制整備事業の案内を探す
- 見つからなければ、地域包括支援センターや高齢者福祉の担当課に尋ねる
- 地域の活動を紹介されたら、運営団体に参加条件・費用・開催日を確認する
まず、お住まいの市区町村のホームページで「生活支援コーディネーター」の窓口を探し、見つからなければ地域包括支援センターに尋ねてみてください。問い合わせ方は市区町村で異なるので、窓口に確認してください。このサイトの考え方はサイトの運営方針に書いています。
