要介護認定の取り下げ(取下げ)は、認定結果が出る前に申請をやめる手続きで、認定が出たあとの「取消し」とは別のものです。まず、手元に認定結果通知書が届いているかを確認してください。届いていなければ取下げの対象になりえます。届いていれば、取消しなど別の選択肢を考えます。
この記事は、船橋市・神戸市など確認できた自治体の案内と、厚生労働省の資料にもとづく整理で、様式や受付方法は自治体により異なります。介護保険は3年ごとの期(第9期=令和6〜8年度)で運用され、次期は令和9年度からのため、内容が変わる可能性もあります。実際の手続きは、お住まいの市町村でご確認ください。
要介護認定の取り下げとは
最初に、取下げが法律上どう位置づけられ、自治体でどう運用されているかを整理します。
取下げの意味と、対象になる人
要介護認定は、市町村(東京23区では区)への申請から始まります。申請を受けた市町村は、認定調査と主治医の意見書をもとに、介護認定審査会(認定の可否と区分を判定する会)で審査し、結果を通知します。介護保険法27条は、この流れと、処分を申請から原則30日以内に行うことを定めています(e-Gov法令検索)。
「取下げ」は、この途中で「認定はいらなくなった」と申し出て、申請そのものをやめる手続きです。福岡市の取下げ書の案内には、取下げの例として「サービスを使う予定がなくなった」「転出・死亡」が挙げられています。
認定の申請は、本人や家族のほか、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、介護保険施設などが代行できます(介護保険法27条)。取下げについても、船橋市は本人・家族・地域包括支援センター・居宅介護支援事業者・介護保険施設等が出せると案内しています。
法律上の根拠と、自治体ごとの運用
認定の申請や取消しには、法律に条文があります。一方、申請の「取下げ」そのものを定めた条文は、今回調べた範囲では見当たりませんでした。取下げは、各市町村が定めた様式と窓口で運用されているようです。
名称も自治体で異なります。船橋市・堺市・神戸市は「認定申請取下書」、福岡市は「取下げ書」、柏市は「取下申出書」、浜松市は「取下届」と案内しています。いずれも、申請をやめる意思を市町村に伝える書類です。
この記事で取り上げる手続きは、確認できた一部の自治体の例です。提出先、持ち物、受付の方法は自治体で異なる可能性があるため、お住まいの市町村の介護保険の窓口で確認してください。
よくある誤解
取下げについては、次のような思い違いが起こりがちです。
- 「認定が出たあとでも、取下げで申請をなかったことにできる」と思う。船橋市は、認定結果通知書の発送後は取下げできないと案内しています
- 「取下げと取消しは同じ手続き」と思う。時期も、提出する書類も、効力の考え方も異なります(次の章で整理します)
- 「取り下げると、あとの申請に不利になる」と思う。再申請の制限の有無は、市町村の窓口で確認してください
申請の取下げと認定後の取消しの違い
「やめる」といっても、認定結果が出る前か後かで、手続きの名前も考え方も変わります。ここが混同されやすいので、先に違いをまとめます。
取下げと取消しの比較表
自治体の公開ページから分かる範囲で比べると、次のとおりです。
| 項目 | 申請の取下げ | 認定の取消し |
|---|---|---|
| できる時期 | 認定結果通知書の発送前まで(船橋市) | 認定が出たあと、有効期間の満了前(神戸市は満了後は取消しできないと案内) |
| 提出するもの(例) | 取下書・取下届など。堺市・神戸市は介護保険資格者証も | 取消申出書、取消申請書など。被保険者証(神戸市・中央区) |
| 名称の例 | 認定申請取下書(船橋市・堺市・神戸市)、取下げ書(福岡市) | 認定取消申出書(神戸市)、取消申請(中央区) |
| 効力の起点 | 自治体の案内を確認 | 神戸市は申出日(投函日)。浜松市は申請日からでさかのぼれない。横浜市鶴見区は様式で選択 |
| その後 | 再び使うときの扱いは自治体の案内を確認 | 神戸市は、再び利用するには新規申請が必要と案内 |
表の内容は一部の自治体の例で、すべての市町村に当てはまるとは限りません。なお、堺市・神戸市の取下げでは「介護保険資格者証」、取消しでは「被保険者証」の提出が案内されています。名称が異なるため、どの書類を出すかは窓口で確認してください。
分かれ目は「結果通知書が発送されたか」
取下げと取消しを分ける目安は、認定結果通知書が発送されたかどうかです。船橋市は、発送された後は認定申請の取下げはできないと案内しています。つまり、結果が届く前なら「取下げ」、結果が届いたあとなら、認定を前提とした「取消し」や「有効期間の満了を待つ」という選び方になります。
どちらの扱いになるか分からないときは、申請した市町村の介護保険の窓口に、いつ申請して、いま手元に何があるかを伝えて確認すると確実です。
取消しは法律に根拠がある
認定の取消しについては、介護保険法31条(要介護認定)と34条(要支援認定)に定めがあります。市町村が取り消せるのは、次のような場合です。
- 要介護(要支援)状態に該当しなくなったと認めるとき
- 正当な理由なく、認定調査や診断命令に応じないとき
取り消す場合は、被保険者証の提出を求め、認定に関する記載を消して返すという流れも定められています。一方、本人の申出による取消しの根拠条文は、各市のページには明記されていませんでした。本人からの申出の扱いは、自治体の運用に沿って進むと考えられます。
取下げできる時期と手続きの流れ
ここからは、申請の取下げを実際に行う場合の流れを、公開されている自治体の案内から整理します。
いつまでに出せば取下げできるか
船橋市は、認定結果通知書の発送前までと案内しています。認定調査や主治医意見書が済んだあとの取下げの扱いは、確認できた公開ページでは分かりません。窓口で確認してください。
申請から結果の通知までは、法律上、原則30日以内です(特別な理由があれば延期できます)。取下げを考えたら、早めに窓口へ連絡するのが無難です。
誰が出せるか、どこへ出すか
取下げを出せる人と窓口の例を、確認できた自治体ごとにまとめます。
| 自治体 | 出せる人・窓口 | 提出方法など |
|---|---|---|
| 船橋市 | 本人・家族・地域包括支援センター・居宅介護支援事業者・介護保険施設等 | 「認定申請取下書」を介護保険課へ。オンライン(スマート申請)も可 |
| 杉並区 | 本人または家族、ケアマネジャー・施設による代行 | 窓口は即日受付。ケア24(地域包括支援センター)でも受付 |
| 堺市 | 自治体の案内を確認 | 取下書と介護保険資格者証を郵送または電子申請。手数料なし |
| 神戸市 | 自治体の案内を確認 | 取下書と資格者証を認定事務センターへ郵送、または各区窓口 |
受付の方法も、代行できる人の範囲も、自治体で異なる可能性があります。
手続きの流れ(確認できた自治体の例)
確認できた自治体の案内から整理した一例です。
- 自治体の様式(取下書・取下げ書・取下届など)を用意する
- 必要事項を書き、介護保険資格者証(堺市・神戸市)などを添えて、窓口・郵送・電子申請などで提出する
提出方法や、受理されたことの確認方法は、自治体で異なる可能性があります。郵送の場合は、結果通知書の発送に間に合うかを、窓口で事前に確認しておくと安心です。
意見書作成料と費用面の確認
取下げ自体に手数料はかかりません(堺市)。主治医意見書の作成料は、市が医療機関へ支払う運用が前提の資料があり、かすみがうら市(令和8年7月)では取下げ時の支払区分が定められています。金額は区分により3,300〜5,500円です。
意見書が作成済みで取り下げた場合に、本人の負担になるかどうかは、取下げの連絡のときに窓口で確認してください。
取下げ後の再申請と、暫定利用の自己負担
取下げのあとに、また介護が必要になることもあります。その場合の考え方と、お金の面の注意点です。
取下げ後に、もう一度申請できるか
取下げのあとにまた必要になれば、新しい申請になると考えられますが、公的ページでは確認できていません。再申請の制限の有無や、前回の調査結果・意見書の扱いも含め、市町村に確認してください。
暫定利用の分が全額自己負担になる可能性
暫定利用とは、認定結果が出る前に、見込みでサービスを使い始めることです。法律上、認定の効力は申請日にさかのぼるため、結果を待たずに使い始める人がいます。
最重要の注意:船橋市・堺市・神戸市は、取下げ後に対象期間のサービス利用があると、全額自己負担になる可能性があると案内しています。暫定利用を始めている場合は、取下げの前に、担当のケアマネジャーか市町村の窓口へ必ず確認してください。
各ページに理由の記載はありません。認定が出ない以上、その期間の利用分に給付が受けられなくなるためと推測されますが、自治体の説明ではなく読み取りです。実際の負担は、利用内容や自治体の取り扱いで異なる可能性があります。
取下げる前に確認したいこと
取下げの前に、次の点を整理しておくと、あとで困りにくくなります。
- すでにサービスを使い始めていないか(使っていれば、その分の負担を確認する)
- 主治医意見書がすでに作成されていないか(作成料の扱いを確認する)
- 取下げ以外の選択肢(結果を見てから判断する、区分変更など)がないか
認定が出たあとに「使わない」場合
認定結果が届いたあとに、「いまは使わなさそうだ」と思うこともあります。この場合の選び方を整理します。
認定を受けたら、必ず使わなければいけないのか
認定を受けたらサービスを利用しなければならないとする公的な明文は、確認できていません。利用の考え方や、使わない場合にどうするかは、担当のケアマネジャーか市町村の窓口に確認してください。
認定を取り消す手続き(自治体の例)
認定自体を取り消したい場合の手続きは、自治体で異なります。確認できた例を挙げます。
| 自治体 | 手続き・扱い |
|---|---|
| 神戸市 | 認定事務センターへ連絡し、認定取消申出書を郵送で受け取って記入。被保険者証と一緒に返送し、取消決定通知が届く。効力は申出日(投函日)。以後サービスは使えない。有効期間の満了後は取消しできない |
| 浜松市 | 取消しは申請日から。さかのぼれない |
| 横浜市鶴見区 | 様式で、受理日の前日か受理月の月末を選ぶ。理由の例として「医療保険等他の利用により介護保険のサービスを利用する予定がない場合」 |
| 中央区 | 「取消申請」(状態改善や他のサービス利用で不要な場合)。申請書と被保険者証を提出。オンラインも可 |
取消し後に再び利用するには新規申請が必要、という案内は神戸市の例です。ほかの自治体の扱いは、窓口で確認してください。
障害福祉サービスと取消しの関係(神戸市の案内)
神戸市は、障害福祉サービスを使いたいことは、認定取消しの理由にならないと案内しています。ほかの自治体の扱いは窓口で確認してください。
保険料との関係は、断定できない
「認定を取り消せば、介護保険料が安くなるのか」という疑問があります。認定の有無と保険料の関係は、ここでは断定しません。
確認できた範囲では、40〜64歳の人は医療保険の保険料とあわせて納付します(横浜市)。国民健康保険は世帯主が納付し、職場の健康保険は給与から天引きされ、原則として事業主が半額を負担します(福岡市)。保険料の仕組みや金額は、加入している保険や市町村によって異なります。保険料が気になる場合は、市町村の介護保険の窓口に確認してください。
何もしないで有効期間の満了を待つ選択
認定を取り消さずに、更新の申請をしないまま、有効期間の満了を迎える選び方もあります。更新の申請をしなければ、有効期間が切れた時点で、介護保険のサービスは受けられなくなります(中央区)。
なお、神戸市は有効期間の満了後は取消しができないと案内しています。取消しの手続きをするなら、満了前に行う必要があります。
場面別に考える、取下げ以外も含めた選択肢
取下げが話題になるのは、状況が変わったときです。場面ごとに、考えられる選択肢を挙げます。いずれも一般的な整理であり、どれを選ぶかは、ケアマネジャーや地域包括支援センター、市町村と相談して決めてください。
入院している間に申請した場合
入院中に申請したあとで状況が変わったときの扱いは、病院の相談員か市町村の窓口に確認してください。取下げができる時期かどうかも、あわせて確認します。
施設に入所することになった場合
施設に入所する場合の認定の扱いは、入所先の施設と市町村の窓口に確認してください。
本人が申請を望んでいない場合
家族が申請したあとで、本人が認定を望んでいないと分かる場合があります。取下げを出せる人には本人・家族が含まれる自治体がありますが(船橋市・杉並区)、本人の意向を置き去りにすると、あとで関係がこじれることもあります。まず本人の意向を聞き、迷うときは地域包括支援センターや市町村の窓口に相談してください。
なお、法27条には、正当な理由なく認定調査や診断命令に応じないときに、市町村が申請を却下できる旨の定めがあります。調査に応じられない事情があれば、早めに市町村に伝えてください。
状態が変わった場合は「区分変更」も選べる
区分変更とは、認定を受けたあとに状態が大きく変わったとき、要介護度などの区分の見直しを申請する手続きです。区分変更はいつでも申請できると、中央区は案内しています。埼玉県は「病気の進行・けが等で著しく変化した場合」と説明しています。
更新の申請中に状態が変わったときは、神戸市が「更新申請を取り下げてから変更申請」と案内しています。区分変更の流れは、区分変更申請の解説記事でも整理しています。
認定結果に納得できない場合は審査請求
結果が出てから、その内容に納得できない場合は、取下げや取消しではなく、審査請求という選択肢があります。
- 請求先:都道府県の介護保険審査会(介護保険法183条)。市町村の介護認定審査会とは別の機関です
- 期限:処分を知った日の翌日から、原則3か月
- 提出先:処分をした市町村の窓口でも提出できる
- 審査会の判断:取消しを行うのみで、再認定はしない。やり直しは市町村が行う
認定の結果は、非該当(自立)・要支援1・2・要介護1〜5のいずれかです(中央区)。非該当とされた場合でも、審査会が要支援・要介護に該当すると認めれば、申請があったとみなして認定する特例が法35条にあります。審査会の役割は、介護認定審査会の解説記事で整理しています。
有効期間と更新の関係
認定には有効期間があります。「使わない」ことを考えるときも、この期間が基本の目安になります。
認定の種類ごとの有効期間(厚生労働省)
厚生労働省が示す有効期間は、次のとおりです。
| 認定の種類 | 原則の期間 | 設定できる範囲 |
|---|---|---|
| 新規・区分変更 | 6か月 | 3〜12か月 |
| 更新(区分が異なる) | 12か月 | 3〜36か月 |
| 更新(区分が同じ) | 12か月 | 3〜48か月 |
広島市の案内によると、上限の48か月は令和3年4月の改正で、それまでの36か月から延長されました。
更新の申請と、取り下げの関係
更新の申請は、有効期間が満了する日の60日前から出せます(中央区・埼玉県)。更新申請をしたあとで状況が変わった場合は、申請の取下げが選択肢になることがあります。先に挙げた神戸市の例のように、更新申請を取り下げて、状態の変化に合わせた変更申請をする流れです。
更新の手続きの詳しい内容は、更新認定の解説記事をご覧ください。
期間が切れるとどうなるか
有効期間が切れると、介護保険のサービスは受けられなくなります(中央区)。サービスを使い続けたい場合は、満了前に更新を申請しておくことが大切です。逆に、使う予定がなければ、更新しないことで認定が終了します。ただし、取消しの手続きは満了前にしかできません(神戸市)。
統計で見る、認定を受けている人の規模
取下げの件数を示す統計は見当たらないため、認定を受けている人全体の規模と、審査の日数の目安を取り上げます。
認定者数(令和8年8月末現在・暫定)
厚生労働省の介護保険事業状況報告(令和8年8月暫定版)では、要介護(要支援)認定者は746.2万人(男性240.5万人、女性505.6万人)、居宅(介護予防)サービス(自宅で暮らしながら使うサービス)の受給者は454.2万人です。65歳以上の認定者割合は20.4%、第1号被保険者は3,589万人で、いずれも暫定値です。
申請から結果までの日数の目安
厚生労働省の事務連絡(令和7年3月31日)には、令和5年度分として、審査期間の平均が30日以内に収まった66保険者の平均値が示されています。認定調査が6.6日、主治医意見書が12.7日、審査会事務が12.3日です。全国平均ではなく、実際の日数は市町村や時期で異なります。
迷ったときの相談先
取下げをするかどうか迷ったときの相談先を整理します。
地域包括支援センターに相談する
地域包括支援センターは、市町村が設置する窓口で、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置されています。静岡市は、認定申請の代行者に地域包括支援センターと居宅介護支援事業者を挙げています。取下げについても、船橋市は地域包括支援センターが出せる人に含め、杉並区はケア24(地域包括支援センター)でも受け付けると案内しています。
相談するときは、次のことをメモにして持っていくと話が早く進みます。
- 申請した日と、申請した窓口
- 認定調査が済んでいるか、主治医意見書が作成されているか
- すでに使い始めたサービスの有無
- 取り下げたい理由
市町村の介護保険担当窓口に確認する
取下げの様式や受付の方法は、市町村ごとに異なります。最終的な判断は、申請した市町村の担当窓口に確認してください。窓口で聞くことの例を挙げます。
- 認定調査・意見書が済んだ後でも取下げできるか
- 取下げ後の再申請に制限があるか
- いまの状況で取下げができるか(結果通知書の発送前か)
- 必要な書類と提出方法(窓口・郵送・オンライン)
- 暫定利用の分の取り扱い
- 意見書の作成料が本人負担になるか
今回調べた公開ページでは、次の点は確認できていません。取下げの明文の根拠、認定後の利用義務、認定の有無と保険料の関係、全国平均の審査日数です。いずれも、断定せず窓口やケアマネジャーに確認してください。
注意点とよくある失敗
最後に、取下げや取消しで起こりがちな失敗と、避けるための考え方をまとめます。
起こりがちな失敗
- 結果通知書が発送されたあとに、取下げをしようとして間に合わない
- 暫定利用を始めていたのに確認せず、取下げて、利用分の負担に驚く
- 認定を取り消したあと、必要になって新規申請からやり直しになる
- 取下げと取消しを混同して、違う書類を出してしまう
- 更新の申請をしないまま有効期間が切れ、サービスが使えなくなる
制度は変わりうる
介護保険は3年ごとの期で運用され、現在は第9期(令和6〜8年度)、次の第10期は令和9〜11年度です(WAM NET)。期の表記から読み取れる範囲の説明です。
取下げや取消しの運用は、各市町村の様式や案内にもとづくため、制度改定や自治体の見直しで変わる可能性があります。この記事の内容は、2026年11月時点で確認できた公開情報にもとづきます。手続きの前には、必ずお住まいの市町村の最新の案内をご確認ください。認定の仕組み全体は、別の解説記事でも整理しています。
まとめ
要点と、最初にやることを整理します。
この記事のまとめ
- 「取下げ」は認定結果が出る前に申請をやめる手続き、「取消し」は認定が出たあとに認定をやめる手続き。分かれ目は認定結果通知書の発送(船橋市の案内)
- 取下げ書の提出先や様式は自治体で異なり、本人・家族・地域包括支援センター等が出せる自治体がある。取下げの明文の根拠は今回確認できなかった
- 取下げ後に対象期間のサービスを使っていると、全額自己負担になる可能性がある(船橋市・堺市・神戸市)
- 認定後の利用を義務とする明文は確認できず、使わない場合は取消しや有効期間の満了などがある。保険料との関係は断定せず、市町村に確認する
- 状態が変われば区分変更、結果に不服なら3か月以内の審査請求という選択肢もある
次にやること
- 申請した日と、結果通知書がまだ届いていないかを確認する
- 地域包括支援センターか市町村の窓口に、取下げの可否と暫定利用の扱いを相談する
- 取下げではなく、区分変更や結果を待つ選択肢もないか、あわせて検討する
制度や手続きは、自治体ごとに、また制度改定によって変わります。最新の内容は、お住まいの市町村でご確認ください。
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