介護保険サービスは、「来てもらう」「通う」「泊まる」「施設で暮らす」という4つの使い方で整理できます。介護給付・予防給付のサービスを使うには、原則として先に市区町村へ要介護認定の申請をします（総合事業は別枠のため、市町村や地域包括支援センターで確認します）。厚生労働省の分類では、居宅サービス・施設サービス・地域密着型サービス・介護予防サービスなどに分かれます。この記事では、各サービスの種類、要支援と要介護の違い、支給限度額、利用の流れを、厚生労働省や自治体の資料にもとづいて解説します。
介護保険サービスの種類とは（全体像）
親や配偶者の介護が現実になると、「訪問介護」「デイサービス」「小規模多機能」など聞き慣れない名前が一度に出てきます。名称の数は多いものの、国の分類を知っておくと、どのサービスがどの枠に入るのかを整理できます。
厚労省の分類で見る6つの枠
厚生労働省の「介護事業所・生活関連情報検索（介護サービス情報公表システム）」のサービス編では、介護保険のサービスを次のような区分で説明しています。
- 居宅サービス：12種類。訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売
- 地域密着型サービス：10種類。定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
- 居宅介護支援：1種類（ケアプランの作成などを行うサービス）
- 介護保険施設：3種類。介護福祉施設サービス（特別養護老人ホーム）、介護保健施設サービス（介護老人保健施設）、介護医療院サービス
- 介護予防サービス：要支援1・2の方が使う。名称として10種類が挙げられている
- 地域密着型介護予防サービス：3種類。介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
このほか、要支援の方のケアプランにあたる「介護予防支援」は、地域包括支援センターの職員が作成する仕組みになっています。
サービス数の数え方についての注記
資料によって、サービスの数え方は異なります。厚労省のサイト内でも、介護予防サービスの説明文は「12種」としていますが、列挙されている名称は10種類です。この記事では、列挙されている名称の数を使っています。
住宅改修は別枠で給付される
手すりの取り付けなどの住宅改修は、サービス編の一覧には出てきませんが、介護保険から別に給付があります。福祉用具の購入は、一覧の「特定福祉用具販売」にあたります。詳しくは「住宅改修と福祉用具購入」の見出しで説明します。
この記事の読み進め方
知りたい内容に応じて、次の見出しから読むこともできます。
- 自宅で暮らしながら使えるサービス：「居宅サービス」
- 施設への入所：「施設サービス」
- 住んでいる市町村の事業所を使うサービス：「地域密着型サービス」
- 要支援と認定された場合：「介護予防サービスと要支援の違い」
- 費用：「要介護度別の支給限度額と自己負担」
居宅サービス（訪問・通所・短期入所・その他）
居宅サービスは、自宅で暮らし続けることを支えるためのサービスの枠です。厚労省の分類では12種類あり、「来てもらう」「通う」「泊まる」「環境を整える」の4つの使い方に分けて考えると理解しやすくなります。
訪問系サービス（来てもらう）
自宅に職員が訪問するサービスです。厚労省の用語解説では、次のように説明されています。
- 訪問介護：入浴、排泄、食事などの介護や、生活支援を受ける
- 訪問入浴介護：持参した浴槽で入浴の介護を受ける
- 訪問看護：看護師などが訪問する
- 訪問リハビリテーション：理学療法士などが訪問して行う
- 居宅療養管理指導：医師、歯科医師、薬剤師などによる管理や指導
訪問看護、訪問リハビリテーション、後述の通所リハビリテーションは、主治医が必要と認めた場合が対象になります。
通所系サービス（通う）
日帰りで施設に通うサービスです。
- 通所介護：いわゆるデイサービス。定員19名以上のものが居宅サービスの通所介護にあたり、19名未満の小規模なものは「地域密着型通所介護」（地域密着型サービス）に分類されます
- 通所リハビリテーション：介護老人保健施設、病院、診療所などに通って受ける
デイサービスや訪問介護などは、別の記事でも解説しています。
短期入所系サービス（泊まる）
短期間の宿泊を伴うサービスです。
- 短期入所生活介護：特別養護老人ホームなどに短期間入所する
- 短期入所療養介護：介護老人保健施設などに入所し、医学的な管理のもとで過ごす
連続して利用できる日数は30日までとされています（福岡市の資料による）。ショートステイについては別の記事でも解説しています。
その他の居宅サービス（特定施設・福祉用具）
- 特定施設入居者生活介護：有料老人ホームなどの入居者向けのサービス
- 福祉用具貸与・特定福祉用具販売：詳しくは「住宅改修と福祉用具購入」で説明します
施設サービス（介護保険施設3種類）
施設サービスは、施設に入所して受ける介護です。厚労省の分類では「介護保険施設」として3種類が挙げられています。名前が似ていて混同しやすいので、違いを整理します。
特養・老健・介護医療院の位置づけ
- 介護福祉施設サービス（特別養護老人ホーム・特養）：入所定員が30人以上の施設
- 介護保健施設サービス（介護老人保健施設・老健）：症状が安定している人が対象
- 介護医療院サービス：同じく症状が安定している人が対象。介護医療院は平成30年（2018年）4月に創設された
それぞれの施設については、別の記事でも解説しています。
特養の入所条件と特例入所
特養の新規入所は、平成27年（2015年）4月1日以降、原則として要介護3以上の方が対象です。要介護1・2でも特例入所が認められる場合があり、仙台市や滋賀県の資料では、要件として次の内容が挙げられています。
- 認知症で日常生活に支障がある
- 知的障害・精神障害等で日常生活に支障がある
- 家族等による虐待が疑われる
- 単身世帯または家族が支援できず、地域のサービスも不十分
施設サービスの費用の考え方
厚労省の費用のページでは、特養の費用は施設サービス費の自己負担（負担割合に応じた額）に加えて、居住費、食費、日常生活費がかかると説明されています。目安として、要介護5・多床室の場合の月額は約109,930円、ユニット型個室は約146,980円と示されています。実際の金額は、施設・所得・負担割合によって変わります。
施設サービスでは、居住費・食費・日常生活費が別にかかる点が、在宅のサービスと異なります。
地域密着型サービス（10種類）
地域密着型サービスは、厚労省の分類で10種類があります。
対象者の考え方
地域密着型サービスは、原則として、事業所のある市町村に住む人が対象です。親と子で住む市町村が異なる場合は、サービスを使う方が住む市町村の窓口に確認してください。
10種類の名称
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
- 夜間対応型訪問介護
- 地域密着型通所介護（定員19名未満の通所介護）
- 療養通所介護
- 認知症対応型通所介護
- 小規模多機能型居宅介護
- 認知症対応型共同生活介護
- 地域密着型特定施設入居者生活介護
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
- 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
介護予防サービスと要支援の違い・総合事業
要介護認定の結果が「要支援1・2」だった場合、使えるサービスの枠が変わります。ここでは、要介護の方との違いと、市町村が中心となって行う総合事業を整理します。
要支援1・2は「予防給付」の対象
要支援1・2の方は、予防給付として、介護予防サービスと地域密着型介護予防サービスを利用できます。厚労省の分類では、次のような名称が挙げられています。
- 介護予防サービス（10種類）：介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売
- 地域密着型介護予防サービス（3種類）：介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
この名称一覧には、介護保険施設（特養・老健・介護医療院）は含まれていません。介護予防サービスについては、別の記事でも解説しています。
ケアプランの作成窓口が違う
要支援1・2の方のケアプランは「介護予防サービス計画」と呼ばれ、地域包括支援センターが担当します。一方、要介護1以上の方が在宅で暮らす場合は、居宅介護支援事業者のケアマネジャーがケアプランを作成します。
総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）とは
総合事業は、市町村が中心となって実施する事業で、厚生労働省の資料では、次の二つで構成されると説明されています。
- 介護予防・生活支援サービス事業（訪問型・通所型・その他の生活支援）
- 一般介護予防事業
認定で「非該当」となった方のうち、事業対象者の方は総合事業のみを利用できます。詳しくは総合事業の解説記事で説明しています。
要支援の方が使える範囲
要支援の方が使える範囲は、認定結果と市町村の総合事業の内容によって異なります。担当の地域包括支援センターに確認してください。
住宅改修と福祉用具購入
介護保険では、福祉用具の貸与・購入と、住宅改修についても給付があります。
福祉用具貸与（レンタル）
福祉用具貸与は居宅サービスの一つで、対象は13種類です。
特定福祉用具販売（購入）
特定福祉用具販売の対象は10品目です。購入費の上限は、年度（4月1日から翌年3月31日まで）で10万円とされています（杉並区の資料による）。福祉用具購入費は、高額介護サービス費の計算から除かれると、厚労省の費用のページに記載されています。
住宅改修
住宅改修の上限は、原則として現住所につき20万円です（杉並区の資料による）。
支給限度額との関係
区分支給限度基準額の対象は、訪問・通所・短期入所・福祉用具貸与などの居宅サービスです。住宅改修・福祉用具購入には、別の上限があります。
要介護度別の支給限度額と自己負担
居宅サービスには、要介護度に応じて、1か月に使える上限（区分支給限度基準額）が決まっています。詳しくは区分支給限度基準額の解説記事でも説明しています。
要介護度別の限度額（1単位10円で換算した場合）
居宅サービスの1か月あたりの上限を、1単位10円で換算すると次のとおりです（厚労省の費用のページ、自治体の資料）。
| 要介護度 | 限度額（単位数） | 金額換算 |
|---|---|---|
| 要支援1 | 5,032単位 | 50,320円 |
| 要支援2 | 10,531単位 | 105,310円 |
| 要介護1 | 16,765単位 | 167,650円 |
| 要介護2 | 19,705単位 | 197,050円 |
| 要介護3 | 27,048単位 | 270,480円 |
| 要介護4 | 30,938単位 | 309,380円 |
| 要介護5 | 36,217単位 | 362,170円 |
たとえば、要介護1の方が上限までサービスを使い、自己負担が1割の場合、月16,765円になります（金額換算の1割を計算した参考値）。実際の自己負担額は、利用するサービス、地域、負担割合によって変わります。
1単位の金額は地域で違う
1単位あたりの金額は、地域によって異なります。上の表は10円で換算していますが、東京23区では加算があり、10.90円や11.40円などの単価が適用される場合があります。福岡市の資料では10.45円で換算されています。お住まいの地域の単価は、市区町村や事業所に確認してください。
限度額を超えた分は全額自己負担
区分支給限度基準額を超えてサービスを利用した場合、超過分は全額が自己負担になります。
自己負担の割合は1割が原則、所得により2割・3割
利用者負担は1割が原則で、一定以上の所得がある方は2割または3割になります。厚労省の資料では、単身の場合の目安は次のとおりです。
- 2割負担：合計所得金額160万円以上、かつ年金収入等280万円以上
- 3割負担：合計所得金額220万円以上、かつ年金収入等340万円以上
ケアプラン作成は自己負担なし、施設は別費用
居宅介護支援（ケアプランの作成）は、全額が保険給付で、利用者の負担はありません。一方、施設に入所する場合は、居住費・食費・日常生活費が別にかかります。
利用までの流れ
介護給付・予防給付のサービスは、原則として申請をして認定を受けたうえで使います。厚労省の「利用の流れ」にもとづいて、順に確認します。
1. 市区町村の窓口で要介護認定を申請する
申請は、お住まいの市区町村の窓口で行います。介護保険の被保険者証が必要で、40歳から64歳の方は医療保険の保険証を使います。申請の詳細は要介護認定の解説記事で説明しています。
2. 認定調査・主治医意見書・審査会による判定
申請後は、認定調査と主治医意見書をもとに、まず一次判定が行われ、その後、介護認定審査会による二次判定が行われます。結果は原則として30日以内に通知されます。区分は、要支援1・2、要介護1〜5、非該当のいずれかです。
3. 認定の有効期間
認定には有効期間があり、新規申請と区分変更の場合は原則6か月、更新の場合は原則12か月とされています。自治体によって異なる場合があるため、通知書に記載された期間を確認してください。
4. ケアプランを作る
- 要介護1以上で在宅の場合：居宅介護支援事業者のケアマネジャー
- 要介護1以上で施設に入所する場合：施設のケアマネジャー
- 要支援1・2の場合：地域包括支援センター
選ぶときの考え方・よくある誤解
サービスの種類が多いため、迷う方は少なくありません。ここでは、特定のサービスを評価するのではなく、整理の仕方と、誤解されやすい点を取り上げます。
暮らしの困りごとから整理する
サービス名からではなく、困りごとから整理する方法があります。
- 入浴・排泄・食事の介護：訪問介護、通所介護など
- 医療面の管理：訪問看護、居宅療養管理指導など（主治医が必要と認めた場合が対象のものがあります）
- 住まいの環境：福祉用具貸与、住宅改修
- 自宅での生活が難しい場合：施設サービスなど
どのサービスがあてはまるかは、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談して決めます。
誤解1：「施設に入る」ことだけが介護ではない
介護保険のサービスには、自宅で暮らしながら使う居宅サービス（12種類）が含まれます。厚労省の分類で「介護保険施設」とされるのは3種類です。
誤解2：「要介護度が高いほど、どのサービスでも使える」わけではない
特養のように要介護度の条件があるもの、主治医が必要と認めた場合に対象となるもの、住所地の市町村に限られるものなど、サービスごとに条件があります。
誤解3：「限度額内なら1割負担で済む」とは限らない
限度額は上限であり、実際の自己負担は利用した分にかかります。また、施設では居住費・食費・日常生活費が別にかかります。
相談先を整理しておく
- 認定の申請・負担割合：市区町村の介護保険担当窓口
- ケアプラン（要支援）・総合事業：地域包括支援センター
- ケアプラン（要介護）：居宅介護支援事業者のケアマネジャー
制度改定の注意
介護保険は、制度やサービス体系が数年ごとに見直されます。この記事の内容も、制度改定により変わる可能性があります。
3年周期の見直し
厚生労働省の「介護保険制度の概要」（令和7年7月）では、事業計画の期間は3年で、介護保険料は令和6〜8年度が同じ期間にあたり、介護報酬も3年周期で見直されると説明されています。令和6年度の介護報酬改定の告示は、令和6年厚生労働省告示第86号です。改定関連の資料は、厚生労働省の「令和6年度介護報酬改定について」のページにまとめられています。
令和8年成立の法改正
令和8年に、社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号）が成立しました。原則の施行は令和9年（2027年）4月1日とされています。厚生労働省の資料では、特定地域サービスの創設、有料老人ホームの登録制度の導入、ケアマネジャーの更新制の廃止などが内容として示されています。サービスの体系は今後変わる可能性があるため、最新の情報は厚生労働省の資料で確認してください。
最新情報の確認方法
サービスの名称、要件、金額を確認するときは、次の公的な情報源を見るようにしてください。
- 厚生労働省「介護保険制度の概要」「介護保険法の概要・改正」のページ
- 厚生労働省「介護事業所・生活関連情報検索」
- お住まいの市区町村の介護保険担当窓口・ホームページ
この記事は、2026年11月時点で確認できた資料をもとにしています。個別の状況に応じた判断は、ケアマネジャーや市区町村の窓口に確認してください。
まとめ
- 介護保険サービスは、居宅サービス（12種類）、地域密着型サービス（10種類）、居宅介護支援、介護保険施設（3種類）、介護予防サービスなどに分類される（厚労省サービス編）
- 特養の新規入所は原則要介護3以上。要介護1・2でも特例入所が認められる場合がある
- 要支援1・2は予防給付が対象で、ケアプランは地域包括支援センターが担当する
- 居宅サービスの区分支給限度基準額は、1単位10円換算で要支援1が50,320円、要介護5が362,170円。超えた分は全額自己負担。住宅改修（原則20万円）と福祉用具購入（年度10万円）の上限は、杉並区の資料による
- 法改正は原則令和9年4月1日施行。今後の変更は厚生労働省の資料で確認する
まずは、市区町村の窓口か地域包括支援センターに連絡し、要介護認定を申請してください。
当サイトは、特定の事業者や施設を評価・推奨せず、公的な情報を並列に整理する編集方針をとっています。詳しくはこのサイトの立ち位置をご覧ください。
