精神科訪問看護とは、精神科の医師が出した指示書にもとづき、看護師などが自宅を訪れて、心の病気とともに暮らす人の健康と生活を支える医療保険のサービスです。ただし、認知症が主な病気（主傷病）の場合は、精神科訪問看護として診療報酬を請求すること（算定）はできないとされています。最初の相談先は、通院中なら精神科の主治医、要介護認定を受けているならケアマネジャーです。
この記事でわかることは、次の3点です。
- 精神科訪問看護の対象、指示書の仕組み、利用開始までの流れ
- 料金の構成と、窓口負担・高額療養費・自立支援医療による自己負担の考え方
- 認知症のある家族の場合の扱いと、相談できる窓口
いずれも厚生労働省などの公的資料にもとづいて整理しています。
精神科訪問看護とは何か
家族に心の不調や認知症の症状が出てくると、「通院させるだけで精一杯」「本人が外出を嫌がる」といった悩みが重なりがちです。そうしたとき、自宅に看護職が来る方法のひとつが精神科訪問看護です。まずは言葉の意味と、制度上の位置づけを確認します。
定義と対象範囲
精神科訪問看護は、精神科を標榜する保険医療機関の精神科担当医が交付した「精神科訪問看護指示書」にもとづいて行われます（近畿厚生局の資料）。誰でも希望すれば使えるサービスではなく、精神科の医師が必要と判断して指示書を出すことが出発点です。
厚生労働省の委託調査報告書（令和5年3月）は、これを「精神障がいをもって地域で暮らす人の健康と生活を支え、利用者と家族のリカバリー（回復）を支援する医療サービス」と位置づけています。本人だけでなく家族の支援も目的に含まれている点は、介護に向き合う家族にとって押さえておきたい部分です。
国の統計では、この仕組みを使う人は増えています。後述する利用状況の数字を見ると、医療保険で訪問看護を受ける人のうち、精神科訪問看護基本療養費を算定する人の割合は十年で2倍以上になりました。制度の名称や要件は何度も見直されてきたため、数年前の情報のまま判断しないことが大切です。
制度の歩み
医療機関の精神科訪問看護・指導が診療報酬の対象になったのは1986年、訪問看護ステーションに基本療養費が設けられたのは1992年で、2012年から「精神科訪問看護基本療養費」の名称で運用されています（同報告書）。
よくある誤解
ひとつ目は「訪問看護はすべて介護保険のサービス」という理解です。訪問看護には介護保険で使うものと医療保険で使うものがあり、精神科訪問看護は医療保険の枠組みで運用されます。訪問看護全体の仕組みは訪問看護とはの記事で解説しています。
ふたつ目は「どの事業所でも同じように受けられる」という理解です。精神科訪問看護を行うには事業所の届出などの要件があります（後述します）。具体的な支援の中身は、利用者の状態や計画書によって変わるため、事業所に確認することが大切です。
どんな人が使っているのか
制度の対象を知るには、実際の利用状況を見るのが近道です。厚生労働省が令和5年10月に中央社会保険医療協議会（中医協）へ示した資料から、利用者の姿を整理します。
利用者の規模と疾患の傾向
訪問看護ステーションの医療保険の利用者は484,524人（令和5年6月審査分）で、そのうち精神科訪問看護基本療養費を算定した利用者は44.4%でした。平成25年は20.6%であり、割合は大きく伸びています。実施回数も令和3年から令和5年にかけて、ステーション全体で約1.39倍、精神科訪問看護基本療養費のみでは約1.58倍に増えました。
年代は30〜50代が約半数（50.6%）を占めます。主傷病は統合失調症などが43.9%、気分障害が27.2%でした。また、精神科訪問看護基本療養費の利用者の主傷病のうち96.0%が「精神及び行動の障害」で、そのうち「血管性及び詳細不明の認知症」は1.7%です。この1.7%は血管性及び詳細不明の認知症だけの割合であり、認知症全体の割合を示す数字ではありません。
認知症のある家族の場合
40〜60代で親の介護を考え始めた方が気になるのは、「認知症の親も使えるのか」という点でしょう。結論から言えば、認知症が主傷病で精神科訪問看護指示書が交付された場合は、精神科訪問看護基本療養費を算定できないとされています（次章で詳しく述べます）。
これは「訪問看護そのものが使えない」という意味ではありません。主な病気がどちらにあたるかは医師が判断し、併存する症状も含めて個別に決まります。認知症のある家族の訪問看護をどう使うかは、主治医やケアマネジャーに確認してください。
指示書と利用開始までの流れ
精神科訪問看護を始めるには、医師の指示書が欠かせません。ここでは交付できる人、有効期間、利用までの流れを整理します。
指示書を出せるのは精神科の医師
立川市の案内では、精神科訪問看護指示書を交付できるのは精神科を担当する医師とされています。心の不調で通院している場合は、まず精神科の主治医に「訪問看護を使えないか」と相談することになります。
指示書は一度出れば終わりではなく、期間ごとに更新されます。家族としては、次の指示書の更新時期を主治医の診察の際に確認しておくと、訪問が途切れる行き違いを防ぎやすくなります。更新の手続きそのものは医師と事業所の間で進むのが一般的ですが、通院日の調整など、本人や家族の協力が必要な場面もあります。具体的な運用は事業所と主治医に確認してください。
有効期間と特別指示
指示書の有効期間について、国の資料では6か月が限度とされています。立川市の案内では1〜6か月です。期間が切れる前に、主治医が改めて指示書を出す必要があります。
病状が急に悪化したときのために、「精神科特別訪問看護指示書」という仕組みもあります。立川市の案内では、月1回、14日までを限度に交付され、訪問看護指示料に100点が加算されます。中医協の資料では、この14日間は算定日数の制限がないとされています。通常は週3日までという訪問の目安が、一時的に外れる仕組みです。
なお、ここで扱うのは精神科の特別指示書です。介護保険の利用者などに使われる「特別訪問看護指示書」とは別の枠組みなので、区別して読んでください。後者の詳細は特別訪問看護指示書とはで解説しています。
利用開始から訪問までの流れ
基本の流れは次のとおりです（近畿厚生局の資料など）。
- 主治医が精神科訪問看護指示書を交付する
- 訪問看護ステーションなどが訪問看護計画書を作成する
- 計画にもとづいて訪問看護を提供する
- 事業所が主治医に報告書を提出する（月1回程度）
令和6年度診療報酬改定の資料では、管理療養費を算定する要件として、精神科訪問看護計画書と報告書を主治医に提出することが挙げられています。同じ改定で、指示書には原則として病名コードを記載することになりました。
要介護認定を受けている方は、ケアマネジャーとの連携も必要です（近畿厚生局の資料）。精神科訪問看護を検討し始めたら、ケアマネジャーにも伝えておくと、他のサービスとの調整がしやすくなります。
介護保険と医療保険の関係
親が要介護認定を受けている場合、「介護保険と医療保険のどちらで使うのか」が最大の疑問になります。ここでは、原則と例外、そして認知症の扱いを順に確認します。
介護保険が優先されるのが原則
介護保険の給付は医療保険の給付に優先します。要介護被保険者等の訪問看護は、原則として介護保険から給付され、医療保険になるのは限られた場合だけです。たとえば、末期の悪性腫瘍や難病等の患者である場合、急性増悪等で主治医が特別指示を出した場合などが該当します（近畿厚生局の資料）。
医療保険になる例外
要介護被保険者等であっても医療保険の訪問看護になる例として、同資料は次の三つを挙げています。
- 特別訪問看護指示書が交付された場合
- 末期の悪性腫瘍や難病など、厚生労働大臣が定める疾病等（別表第7）に該当する場合
- 精神科訪問看護基本療養費が算定される訪問看護の場合
三つ目が本記事のテーマにあたります。別表第7には、筋萎縮性側索硬化症（ALS）やパーキンソン病関連疾患の一部、頸髄損傷、人工呼吸器を使用している状態なども含まれます。全体の一覧は訪問看護とはの記事や厚生労働省の資料で確認してください。
認知症が主傷病の場合の扱い
平成26年7月に厚生労働省保険局医療課が出した事務連絡（疑義解釈）には、次の趣旨が書かれています。精神疾患のある患者に精神科訪問看護指示書が交付された場合は、要介護被保険者等であっても算定できる。ただし、認知症が主傷病であって精神科訪問看護指示書が交付された患者については算定できない。
令和6年度診療報酬改定の概要図でも、医療保険の訪問看護の枠に「認知症以外の精神疾患」と整理されています。つまり、要介護認定を受けた人でも、認知症以外の精神疾患があり精神科医が指示書を出した場合は、医療保険の精神科訪問看護として算定できます。一方、認知症が主傷病の場合は算定できません。その場合の訪問看護の使い方は、主治医・ケアマネジャーに確認してください。
主傷病が何にあたるか、併存する症状をどう扱うかは、医師が判断し、個別の事情で決まります。この記事だけで判断せず、主治医・ケアマネジャー・訪問看護ステーションに確認してください。
事業所の要件と訪問する職種
精神科訪問看護は、どの訪問看護ステーションでも同じように行えるわけではありません。国が定める要件があります。
地方厚生局への届出
精神科訪問看護基本療養費を算定する訪問看護ステーションは、地方厚生（支）局長への届出が必要です（近畿厚生局の資料）。利用を検討する際は、事業所が精神科訪問看護に対応しているかを、電話などで確認するとよいでしょう。
訪問する職員の経験要件
訪問する看護職員等には、次のいずれかが求められます（近畿厚生局、中医協の資料）。
- 精神科病棟または精神科外来での勤務経験が1年以上
- 精神疾患のある人への訪問看護の経験が1年以上
- 精神保健福祉センターや保健所等での精神保健業務の経験が1年以上
- 20時間以上の精神科訪問看護に関する研修を修了している
どの要件で届出をしているかは事業所によって異なります。経験年数や研修の内容を知りたいときは、遠慮なく事業所に質問して構いません。
事業所を選ぶ際は、どの職種が訪問するのかも確認の材料になります。同じ精神科訪問看護でも、看護師が中心になるか、作業療法士が加わるかなどは、事業所の体制や利用者の計画によって変わります。希望がある場合は、計画書を作る段階で伝えてください。
訪問する職種
精神科訪問看護基本療養費で訪問するのは、保健師、看護師、准看護師、作業療法士です。精神保健福祉士は、複数名で訪問する場合の同行者として位置づけられています（近畿厚生局の資料）。
訪問看護ステーションは、令和6年10月1日現在で18,042事業所で、前年より1,619事業所（9.9%）増えました（令和6年介護サービス施設・事業所調査）。ただし、精神科に対応している事業所がどれだけ身近にあるかは、地域によって異なります。
訪問の回数・時間・加算
どのくらいの頻度で、どのくらいの時間、訪問を受けられるのでしょうか。国の資料にもとづく決まりを整理します。
原則は週3日まで
精神科訪問看護の訪問は原則として週3日までです。ただし、退院後3か月以内は週5日まで認められます（近畿厚生局、中医協の資料）。精神科特別訪問看護指示書が出た場合は、前述のとおり14日間は日数の制限がなくなります。
訪問の回数や時間は、「多ければよい」というものではありません。本人の状態や生活の様子に合わせて、主治医の指示と訪問看護計画で決まります。家族が「もっと来てほしい」「負担が大きいので減らしたい」と感じたときは、事業所の担当者や主治医に率直に伝えて、計画の見直しを相談できます。
30分以上と30分未満
基本療養費は、訪問が30分以上か30分未満かで金額が分かれます。30分未満の訪問は、医師がその必要性を認め、指示書に明記した場合に限って算定できます（近畿厚生局）。短時間の訪問を希望しても、必ず認められるわけではない点に注意してください。
長時間・複数名・緊急の加算
近畿厚生局の資料には、次のような加算があります。
- 長時間の加算：訪問が90分を超えた場合で、週1回が限度
- 複数名の加算：医師の指示にもとづき複数名で訪問する場合。看護補助者や精神保健福祉士が同行する場合は週1回
- 緊急訪問看護加算：主治医の指示で緊急に訪問した場合
これらは利用者の状態に応じて必要性が判断されるもので、家族の希望だけで決まるものではありません。夜間や休日の連絡方法は事業所によって異なるため、契約前に確認しておくと安心です。
精神科訪問看護の料金
診療報酬は2年ごとに改定され、金額や算定の条件は変わる可能性があります。以下に示す金額は、時点の異なるものを含みます。基本療養費（I）は令和5年7月時点の値で、令和8年度の基本療養費（I）の金額は確認できていません。最新の金額は、必ず事業所や厚生労働省の資料で確認してください。
管理療養費（令和8年度と令和6年度）
基本療養費に加えて、月ごとの管理療養費がかかります。令和8年度の診療報酬改定（2026年6月施行）の概要と算定方法の新旧対照表では、月の初日の管理療養費は次のとおりです。令和6年度の金額は比較のために併記します（令和6年度診療報酬改定の概要）。
| 月の初日の管理療養費 | 令和8年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|
| 機能強化型1 | 13,760円 | 13,230円 |
| 機能強化型2 | 10,460円 | 10,030円 |
| 機能強化型3 | 9,030円 | 8,700円 |
| 機能強化型4（新設） | 9,030円 | ― |
| それ以外 | 7,710円 | 7,670円 |
令和6年度の資料では、月の2日目以降は管理療養費1が3,000円、管理療養費2が2,500円とされています。緊急訪問看護加算は、月14日目までが2,650円、15日目以降が2,000円です。令和8年度改定では、機能強化型4の新設に加え、同一建物の利用者に対する基本療養費（II）等の人数・日数による細分化、包括型訪問看護療養費の新設なども行われました。事業所の届出区分や利用状況により、実際の請求額は変わります。
基本療養費（I）の金額（令和5年7月時点）
基本療養費（I）の1日あたりの金額は、次のとおりです（中医協の資料、令和5年7月時点）。過去の時点の値であり、現在の請求額とは異なる可能性があります。
| 職種・週の日数 | 30分以上 | 30分未満 |
|---|---|---|
| 保健師・看護師・作業療法士（週3日目まで） | 5,550円 | 4,250円 |
| 保健師・看護師・作業療法士（週4日目以降） | 6,550円 | 5,100円 |
| 准看護師（週3日目まで） | 5,050円 | 3,870円 |
| 准看護師（週4日目以降） | 6,050円 | 4,720円 |
これは診療報酬上の金額（10割）です。利用者の窓口負担は、この金額に次章の負担割合を掛けた額になります。
金額の読み方と計算例
たとえば、窓口負担が3割の人が、令和5年7月時点の額で看護師の訪問（週3日目まで、30分以上）を1日受けた場合、基本療養費（I）の負担は5,550円×3割≒1,665円です。これは基本療養費（I）だけの例示で、管理療養費や加算は含みません。
実際の請求額は、基本療養費、管理療養費、各種加算を合算し、窓口負担の割合を掛けて決まります。月の訪問回数や事業所の届出区分によって差が出るため、数字の足し算だけで月額を見積もることは避け、利用を検討している事業所に、想定する月の回数を伝えて概算額を出してもらうと確実です。
窓口負担と高額療養費
診療報酬の金額がそのまま自己負担になるわけではありません。医療保険の仕組みで、負担は軽くなります。
窓口負担の割合
医療費の窓口負担は、原則3割、70〜74歳は2割、75歳以上は1割です（厚生労働省の高額療養費制度の概要）。自分や家族の負担割合は、保険証や負担割合証で確認できます。
高額療養費で月の上限を抑える
1か月の医療費の自己負担が一定額を超えた場合に、超えた分が払い戻される仕組みが高額療養費制度です。令和8年8月〜令和9年7月の限度額のうち、70歳未満の例は次のとおりです（厚生労働省の資料）。
| 区分（70歳未満） | 1か月の限度額 |
|---|---|
| 年収約370万〜770万円 | 85,800円＋（医療費−286,000円）×1% |
| 年収約370万円以下 | 61,500円 |
| 住民税非課税 | 36,900円 |
限度額は年収区分や年齢によって異なり、ここに挙げたのは70歳未満の例の一部です。精神科訪問看護の費用を他の医療費と合算できるかどうかなど、詳しい扱いは、加入している保険者（健康保険組合や市区町村など）に確認してください。
年間でどのくらいかかるかを把握するには、毎月の領収書を保管しておく方法があります。高額療養費や自立支援医療の申請では、こうした記録が役に立つ場面があります。
家族が確認しておきたいこと
通院、薬、デイ・ケア、訪問看護など、精神科の医療費は継続的にかかることが多いのが特徴です。月ごとの負担額を把握しておくと、無理のない利用計画を立てやすくなります。次章の自立支援医療が使える場合は、負担がさらに小さくなる可能性があります。
自立支援医療（精神通院医療）で負担を軽くする
精神科の医療には、自己負担を軽減する制度があります。訪問看護も対象に含まれるため、あわせて確認しておきたい制度です。
対象と範囲
対象は、精神障害（てんかんを含む）があり、通院による治療を続ける必要がある人です。厚生労働省の資料には、例としてアルツハイマー病型認知症や血管性認知症も挙げられています。ただし、認知症が主傷病の場合に訪問看護が自立支援医療の対象になるかは、資料だけでは判断できません。主治医や市町村の窓口に個別に確認してください。
対象となる医療は、外来、外来での投薬、デイ・ケア、訪問看護などで、入院の費用は対象外です。この制度を使うと、通常3割の自己負担が1割に軽減されます。
自己負担の月額上限
1か月あたりの自己負担には、所得に応じた上限があります（厚生労働省の資料）。
| 所得区分 | 通常の上限 | 「重度かつ継続」の上限 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 0円 | ― |
| 低所得1 | 2,500円 | ― |
| 低所得2 | 5,000円 | ― |
| 中間所得1 | 総医療費の1割または高額療養費の限度額 | 5,000円 |
| 中間所得2 | 総医療費の1割または高額療養費の限度額 | 10,000円 |
| 一定所得以上（所得割23.5万円以上） | 対象外 | 20,000円 |
「重度かつ継続」の上限は、令和9年3月31日までの経過的な特例です。低所得1は、市町村民税非課税で本人の年収が82.65万円以下の人です（厚生労働省の資料による）。低所得1の年収要件は資料によって記載に差があるため、厚生労働省の最新資料（令和8年度）で確認してください。
申請の流れと注意点
自立支援医療を使えるのは、受給者証に記載された指定自立支援医療機関（病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション）に限られます。原則として、それぞれ1か所を指定します（滋賀県の案内）。訪問看護ステーションも受給者証に記載しておく必要があります。
有効期間は1年以内で、更新が必要です。申請は市町村の窓口で行い、診断書は通院中の精神科で作成してもらいます。審査は通常1か月程度かかります（厚生労働省、滋賀県の資料）。様式や必要書類は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の担当窓口に確認してください。
どこに相談すればよいか
制度が複雑なため、一人で判断しようとせず、身近な窓口を活用することが現実的です。国が案内している相談先を整理します。
地域包括支援センター
地域包括支援センターは全市町村に設置されており、認知症疾患医療センターなどとも連携しています（厚生労働省の認知症に関する相談の案内）。親の様子が気になり始めた段階から、介護保険や医療のつなぎ先を相談できます。センターの役割は地域包括支援センターとはで詳しく解説しています。
精神保健福祉センター・保健所
精神保健福祉センターではこころの健康相談や医療機関の案内を行っており、保健所や市町村の保健センターも相談に応じています（厚生労働省「身近にある地域の相談窓口」）。心の不調の本人や家族が、受診先に迷うときにも利用できます。
最初の一歩の目安
状況別に、相談先の目安を整理します。
- すでに精神科に通院している：主治医に訪問看護の希望を伝える
- 要介護認定を受けている：ケアマネジャーにも伝えて連携を依頼する
- どこに相談すればよいか分からない：地域包括支援センター、精神保健福祉センター、保健所
- 費用を軽くしたい：市町村の窓口で自立支援医療の申請を相談する
相談するときに持っていくもの
窓口や主治医に相談するときは、次のものがあると話が早く進みます。
- 症状や困りごとのメモ（いつ頃からか、どんな場面で起きるか）
- 通院先の医療機関名と、飲んでいる薬が分かるもの
- 要介護認定を受けている場合は、介護度が分かる書類
- 保険証や負担割合証
利用前の注意点とよくあるつまずき
最後に、制度を調べる中で起こりやすい行き違いを整理します。
主傷病の判断は医師が行う
医療保険と介護保険のどちらで使うかは、主傷病が何かによって変わります。主傷病は医師が判断するため、家族が「認知症だから使えない」「うつ病だから使える」と決めつけず、主治医に確認してください。
契約前に確認したい項目
事業所を検討するときは、次の点を確認すると、利用開始後の行き違いを減らせます。
- 精神科訪問看護基本療養費の届出をしているか
- 夜間や休日の連絡・緊急時の対応体制はどうなっているか
- 自立支援医療の指定を受けているか
- 月の訪問回数と、概算の月額負担
- 主治医との連絡の取り方
特定の事業所を評価・推奨することは、この記事の目的ではありません。複数の事業所に同じ質問をして、納得できるところを選ぶ姿勢が大切です。
家族が一人で抱え込まないために
精神科訪問看護は、利用者本人だけでなく家族の回復（リカバリー）も支援の目的に含まれています。「最近様子が変わった」「受診を嫌がる」といった段階で、主治医や地域の窓口に話しておくと、負担が重くなる前に相談しやすくなります。相談したからといって、すぐに訪問看護の利用が決まるわけではありません。状況を共有し、どの制度が合うのかを一緒に確認する場として窓口を使うという考え方でよいでしょう。
まとめ
押さえたい要点
- 精神科訪問看護は、精神科の医師が出す指示書にもとづく医療保険のサービスで、本人と家族の回復（リカバリー）を支えることを目的にしている
- 要介護認定を受けていても、認知症以外の精神疾患で指示書が出れば医療保険で算定できる。認知症が主傷病の場合は算定できないため、その場合の使い方は主治医・ケアマネジャーに確認する
- 訪問は原則週3日まで（退院後3か月以内は週5日まで）。事業所は届出が必要で、訪問する職員にも経験や研修の要件がある
- 料金は基本療養費・管理療養費・加算の合算で、窓口負担は原則3割。高額療養費や自立支援医療（精神通院医療）で負担が軽くなる場合がある
- 迷ったら主治医、ケアマネジャー、地域包括支援センター、精神保健福祉センター、保健所へ相談する
制度改定への注意
診療報酬は2年ごと、介護保険は3年ごとに見直されます。記事中の金額は時点が異なる数字を含み、基本療養費（I）は令和5年7月時点の値です。最新の金額は必ず公式資料と事業所で確認してください。この記事は医療上の助言を行うものではありません。
当サイトは、特定の事業所や施設を評価・推奨せず、公的な情報を並列に整理する方針で運営しています。詳しくはこのサイトの立ち位置をご覧ください。
