訪問介護計画書とは|作成の流れ・記載内容・同意と交付の義務を基準から解説

サービス提供責任者が作る訪問介護計画書の目的、記載される内容、作成から交付までの流れ、見直しや記録保存の考え方、不満があるときの相談先を整理しました。

目次

訪問介護計画書は、サービス提供責任者が利用者ごとに作る「目標」と「具体的なサービス内容」の計画で、基準第24条により、作成後の説明・同意・交付まで事業者に義務づけられています。この記事では、記載内容、作成の流れ、見直し、初回加算との関係、記録の保存、不満があるときの相談先を、国の基準や自治体の資料にもとづいて整理します。なお、資料に記載が見つからなかった点は、その旨を書いています。

訪問介護計画書とは

定義と位置づけ

訪問介護計画書とは、訪問介護事業所のサービス提供責任者(以下「サ責」)が、利用者ごとに作成する「訪問介護の目標」と「その目標を達成するための具体的なサービス内容」を記した書類です。国の運営基準では「訪問介護計画」と呼ばれ、書類の名称や様式は事業所によって「訪問介護計画書」「個別援助計画書」などさまざまです。この記事では、基準上の名称にそろえて「訪問介護計画」、書面そのものを指すときは「訪問介護計画書」と書き分けます。

ホームヘルパーが利用者の自宅で行う身体介護や生活援助は、現場の判断だけで中身が決まるわけではありません。ケアマネジャー(介護支援専門員)が作るケアプランに沿って、事業所側が「誰が・いつ・何を・どのくらいの時間で」行うかを具体的に書き出したものが、この計画です。利用者や家族にとっては、これから受けるサービスの中身を事前に確かめられる書類にあたります。

誰が作り、誰に渡されるのか

作成するのはサ責です。基準(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準。平成11年厚生省令第37号)の第24条は、サ責が利用者の日常生活全般の状況と希望を踏まえて計画を作ると定めています。ホームヘルパー個人や管理者が任意に作るものではなく、サ責の役割として基準に位置づけられている点が特徴です。

完成した計画は、利用者またはその家族に説明され、利用者の同意を得たうえで利用者に交付されます。つまり利用者の手元に書面が残るのが原則です。訪問介護を使い始める人は、サ責から計画書を渡される場面があるものと考えておくとよいでしょう。

よくある誤解

訪問介護計画は、ケアプランや重要事項説明書と混同されやすい書類です。作成者と定めるものを並べると、次のように別々のものです。

文書作成者定めるもの
訪問介護計画事業所のサービス提供責任者訪問介護の目標と、具体的なサービス内容等(基準第24条)
ケアプラン(居宅サービス計画)ケアマネジャー利用するサービス全体の組み合わせ。訪問介護計画はこれに沿って作る
重要事項説明書事業者基準第8条に基づく別の義務。サービス開始前に文書を交付して説明し、同意を得る。利用者が承諾すれば、メール等の電子データ(電磁的方法)も可

もう一つ、全国共通の様式があるかという点です。厚生労働省が全国統一の訪問介護計画書様式を定めているかは確認できておらず、事業所や自治体ごとに様式が異なります。記載項目の並びや名称は、事業所によって違って見えることがあります。

項内容
第1項サ責が、利用者の日常生活全般の状況と希望を踏まえ、目標と具体的なサービス内容等を記載した計画を作成する
第2項ケアプランが作成されていれば、その内容に沿って作成する
第3項計画の内容を利用者またはその家族に説明し、利用者の同意を得る
第4項作成した計画を利用者に交付する
第5項作成後も実施状況を把握し、必要に応じて計画を変更する
第6項変更の場合にも、第1項から第4項の規定を同じように当てはめる(準用)

第1項・第2項|サ責が作成し、ケアプランに沿う

第24条第1項は、サ責が、利用者の日常生活全般の状況と希望を踏まえて、訪問介護の目標と、それを達成するための具体的なサービス内容等を記載した訪問介護計画を作成すると定めています。ここで大事なのは、サービスの内容が事業所の都合で一律に決まるのではなく、利用者の生活全般の状況と希望を踏まえるとされている点です。

第2項は、すでに居宅サービス計画(ケアプラン)が作成されている場合には、その内容に沿って訪問介護計画を作成するとしています。ケアプランで位置づけられた訪問介護の枠の中で、具体的な中身を詰めていく関係になります。

第3項・第4項|説明・同意・交付

第3項は、サ責が計画の内容を利用者またはその家族に説明し、利用者の同意を得ることを求めています。第4項は、作成した計画を利用者に交付することを求めています。説明、同意、交付は、いずれも事業者側の義務として条文に書かれています。詳しくは後の章で、実務での確認ポイントとあわせて整理します。

第5項・第6項|実施状況の把握と変更

第5項は、計画を作って終わりにせず、作成後も実施状況を把握し、必要に応じて計画を変更するとしています。第6項は、第1項から第4項までの規定を、計画の変更の場合にも同じように当てはめる(準用する)と定めています。したがって、計画を変えるときも、利用者の状況と希望を踏まえて作り直し、説明し、同意を得て、交付する流れが必要です。

サ責の責務を定める第28条第3項

サ責の仕事は計画作成だけではありません。基準第28条第3項には、サ責の責務が号ごとに並んでいます。利用者や家族に特に関係するのは、次の点です。

  • 利用者の状態の変化やサービスに関する意向を、定期的に把握する(二号)
  • 気づいた変化を、居宅介護支援事業者(ケアマネジャーの所属する事業所)などに情報提供する(二の二号)。解釈通知(基準の読み方を国が示した通知)には、薬が大量に余っている、食事の量や回数に変化があるといった例が示されています
  • サービス担当者会議への出席などで、居宅介護支援事業者等と連携する(三号)
  • 訪問介護員等に援助目標や内容を指示し、利用者の情報を伝える(四号)

このほか、利用申込みに係る調整(一号)、業務の実施状況の把握(五号)、業務管理(六号)、研修・技術指導(七号)、サービス内容の管理(八号)も定められています。計画に書かれたサービスを行うだけでなく、日々の訪問で気づいたことをケアマネジャーにつなぐ役割も、サ責に求められています。

ケアプランとの違いと関係

ケアプランが上位、訪問介護計画がその具体化

ケアプランは、利用者の心身の状況や希望を踏まえ、どの介護サービスをどのくらい使うかを組み立てる計画で、居宅の場合は居宅介護支援事業所のケアマネジャーが作ります。訪問介護計画は、そのうち訪問介護について、サ責が具体的な内容に落とし込んだものです。基準第24条第2項のとおり、ケアプランが作成されている場合はその内容に沿って作ります。

ケアプランと訪問介護計画の関係図ケアマネジャーが作るケアプランが上位にあり、サービス提供責任者がそれに沿って改めてアセスメントし、訪問介護の目標と具体的な内容を訪問介護計画にまとめる。ケアマネジャーは事業者に訪問介護計画の提出を求め、サ責はホームヘルパーに援助目標や内容を指示する。ケアプランと訪問介護計画の関係ケアプラン作成:ケアマネジャーサービス全体の組み合わせ沿って作るケアマネジャーが計画の提出を求める訪問介護計画作成:サービス提供責任者改めてアセスメントし目標と内容を具体化援助目標や内容を指示ホームヘルパーが自宅で提供
ケアプランが全体の設計図で、訪問介護計画はそのうち訪問介護の部分を、サ責が具体的な中身に落とし込んだものです。

岡山県の資料では、サ責はケアマネジャーとは別に、改めてアセスメント(利用者の状況の把握と課題の整理)を行うものとされています。ケアプランをそのまま写すのではなく、自分の事業所のサービスとして何ができるかを利用者の生活に即して確かめる工程だと理解するとよいでしょう。

サービス区分や内容が食い違うとき

岡山県の資料は、計画上のサービス区分(身体介護、生活援助など)が、ケアプランや報酬請求と合っていない計画は適切とはいえないとしています。

中野区が示した集団指導の回答では、ケアプランが後から届いて訪問介護計画と内容が食い違う場合は、ケアマネジャーに連絡し、どちらを直すかを相談する対応が示されています。計画を変更した場合は、改めて利用者へ説明して同意を得て交付し、同意を得た日以降の計画期間から、その計画に基づく提供になるという扱いです。

ケアマネジャー側の基準との連動

ケアマネジャー側の基準(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準。平成11年厚生省令第38号)にも、訪問介護計画に関わる規定があります。第13条第12号は、ケアマネジャーがケアプランに位置づけたサービスの事業者に対し、訪問介護計画等の提出を求めるものとしています。

また、第13条第15号は、要介護更新認定や区分変更認定を受けたときなどに、ケアマネジャーがサービス担当者会議を開いてケアプラン変更の必要性を検討するとしています。ケアプランが変われば、それに沿う訪問介護計画も見直しの対象になります。サービス担当者会議の仕組みについては、サービス担当者会議とはで詳しくまとめています。

訪問介護計画書に記載される内容

条文上の必須事項

基準第24条第1項が求めているのは、「訪問介護の目標」と「目標を達成するための具体的なサービス内容等」の記載です。条文で明示されている必須の要素はこの2点です。

解釈通知(老企第25号)は、これに加えて、担当する訪問介護員等の氏名、具体的なサービス内容、所要時間、日程等を記載するものとしています(岡山県の資料での引用による)。誰が、いつ、何を、どのくらいの時間で行うのかが読み取れることが、計画書の中身の中心です。

訪問介護計画書に書かれる主な項目基準第24条の必須事項は訪問介護の目標と具体的なサービス内容等。解釈通知では担当する訪問介護員等の氏名、所要時間、日程なども記載するとされる。誰が、いつ、何を、どのくらいの時間で行うかが読み取れることが中心。計画書に書かれる主な項目基準第24条の必須事項訪問介護の目標具体的なサービス内容等解釈通知で記載するもの担当する訪問介護員等の氏名所要時間日程誰が・いつ・何を・どのくらいの時間で
条文の必須事項は目標とサービス内容の2点。解釈通知で、担当者の氏名・所要時間・日程なども書くものとされています。

参考様式の枠組み

岡山県の参考様式を見ると、計画書の枠組みは次のように整理されています。

  • 計画作成者名と作成年月日
  • 利用者に関する情報
  • 援助目標(期間つき)
  • 援助内容(サービス区分、内容、所要時間、留意事項、曜日と時間)
  • 週間予定表
  • 評価

これはあくまで一自治体の参考様式であり、すべての事業所がこの形式とは限りません。ただ、目標、内容、日程、評価という構成要素は、様式が違っても共通して見られる考え方です。堺市も訪問介護計画の作成に関する資料を公開しています。様式が違っても、基準が求める要素(目標、具体的な内容、説明・同意・交付の記録など)がそろっているかが確認の軸になります。

目標は観察できる形で書く

岡山県の資料は、目標を観察可能な行動や生活状態の形で書くよう勧めています。「清潔を保つ」のような抽象的な言い方より、どのような生活の状態になっていればよいかが分かる書き方にすると、後で評価しやすくなります。

利用者や家族にとっても、目標が具体的であれば、サービスが目的に沿って行われているかを確かめやすくなります。計画書を受け取ったときは、目標の欄がご自身の希望や生活の実情とずれていないかを読んでみるのも一つの方法です。

所要時間の考え方

計画に書かれる所要時間は標準的な時間です。中野区の回答では、実際の提供時間との多少のずれは許容されるとされています。そのうえで、提供記録には実際にかかった時間を書き、ずれが続くようであれば計画を見直す、という対応が示されています。

つまり、計画書の時間は「必ずその時間ちょうどで終える」という約束ではなく、標準的な目安です。ただし、いつも大きくずれているなら、計画の内容や時間配分が実態に合っていない可能性があるため、サ責やケアマネジャーに相談する材料になります。

受け取った計画書を読むときの視点

ここまでの内容を踏まえると、交付された計画書を読むときは、次のような点を順に見ていくと整理しやすくなります。いずれも公的資料に示された要素にもとづく見方で、事業所の優劣を判断するためのものではありません。

  • 目標が、利用者本人の希望や生活の実情を踏まえた、具体的な表現になっているか
  • サービス内容、所要時間、曜日と時間、担当する訪問介護員が読み取れるか
  • サービス区分(身体介護、生活援助など)が、ケアプランの内容と食い違っていないか
  • 説明日、説明者、同意の署名欄が埋まっているか
  • 計画の作成日と期間が分かり、評価の欄があるか

気になる点があれば、署名の前でも後でも、サ責やケアマネジャーに質問できます。計画は利用者の生活に合わせて変えていくものなので、「一度署名したら変えられない」ものではありません。第24条第5項と第6項が、変更と、変更時の説明・同意・交付を想定しているからです。

作成の流れ|アセスメントから交付まで

ステップ1|サ責によるアセスメント

利用申込みを受けたサ責は、利用者の日常生活全般の状況と希望を把握します。ケアプランがある場合でも、サ責はケアマネジャーとは別に、改めてアセスメント(利用者の状況の把握と課題の整理)を行うものとされています。

利用者や家族から見ると、この場面で「何に困っているか」「どうしたいか」を伝えることが、計画の内容に直接つながります。遠慮せず、普段の生活で気になっていることを話しておくのがよいでしょう。

ステップ2|ケアプランに沿った原案づくり

アセスメントの結果と、ケアプランに書かれた内容を踏まえ、目標とサービス内容を整理して計画の原案を作ります。担当する訪問介護員、曜日と時間、所要時間、留意事項などを具体的に書いていきます。このとき、サービス区分がケアプランや報酬の請求と合っているかも確かめる必要があります。

ステップ3|説明・同意・交付

原案ができたら、サ責が利用者またはその家族に内容を説明し、利用者の同意を得ます。同意が得られたら、計画を利用者に交付します。説明の際は、解釈通知が求めるとおり、理解しやすい方法で行うことが大切です。

ステップ4|サービス開始と記録

同意を得た計画に基づいて、訪問介護員がサービスを提供します。提供したサービスの内容や実際の時間は提供記録に残します。サ責は実施状況を把握し、必要に応じて訪問介護員への指示や計画の見直しを行います。

訪問介護計画の作成から交付・サービス開始までの流れステップ1はサ責によるアセスメントで生活全般の状況と希望を把握する。ステップ2はケアプランに沿った原案づくり。ステップ3は説明・同意・交付で、利用者本人の同意を署名などで確認し、計画の書面を交付する。ステップ4はサービス開始と記録で、実際の時間を提供記録に残す。訪問介護計画ができるまで1アセスメント生活全般の状況と希望を把握2原案づくりケアプランに沿って目標と内容3説明・同意・交付利用者本人の同意を署名などで確認計画の書面を交付4サービス開始と記録実際の時間を提供記録に残す
計画は4つのステップで作られます。ステップ3の説明・同意・交付は、基準第24条で事業者に義務づけられた手続です。

なお、サービス開始前の重要事項説明と、計画の説明・同意は別の手続です。書類としても別々のものとして確認しておくと混乱しにくくなります。

利用者・家族ができること

計画づくりは、サ責に任せきりにする作業ではありません。基準が「利用者の日常生活全般の状況と希望を踏まえて」と書いている以上、利用者や家族が伝える情報が計画の土台になります。たとえば、日中の過ごし方、困っている動作、家族が対応できる時間帯と対応しにくい時間帯、してほしいこと・してほしくないことなどを、あらかじめメモにまとめておくと、アセスメントの場で話しやすくなります。

また、サービスが始まってからも、実際の訪問の様子と計画書の内容が合っているかを折に触れて見てみることが、見直しのきっかけになります。違和感があれば、その都度サ責に伝えれば、実施状況の把握(第24条第5項)や、利用者の意向の定期的な把握(第28条第3項第二号)に反映されます。

説明は理解しやすい方法で

基準第24条第3項は、計画の内容を利用者またはその家族に説明することを求めています。解釈通知(老企第25号)は、理解しやすい方法で説明し、あわせて実施状況や評価についても説明するものとしています。専門用語を並べるのではなく、利用者が自分の生活の話として理解できるように伝えることが求められているわけです。

同意は利用者本人から、署名で確認

同意は「利用者の同意」と条文にあるとおり、利用者本人の同意を得ることが基準の文言です。岡山県の資料は、署名によって同意を確認することを挙げ、説明日、説明者、同意の署名欄を欠かさないようにとしています。

利用者側から見れば、署名をする前に、書かれている内容を読み、疑問があれば質問してよい場面です。その場で判断しにくければ、家族やケアマネジャーに相談する時間をもらうことも考えられます。

交付|書面を受け取る

基準第24条第4項は、作成した計画を利用者に交付することを定めています。計画の変更時にも、第6項により、変更後の計画にも説明、同意、交付の規定が当てはまります。手元に最新の計画書があるか、古い版のままになっていないかは、利用者・家族の側でも折に触れて確かめられる点です。

重要事項説明書との違い

重要事項説明書は、基準第8条に基づく別の義務です。サービスの開始前に、文書を交付して説明し、同意を得ます。利用者が承諾すれば、メール等の電子データを含む電磁的方法による提供も認められています。

訪問介護計画の説明・同意・交付(第24条)とは別の手続で、渡される書類も別物です。3つの文書の違いは、前に示した表も参考にしてください。

見直し・変更・モニタリング

条文は実施状況の把握と変更まで

基準第24条第5項は、実施状況の把握と、必要に応じた計画の変更を定めています。条文には、見直しを「何か月ごと」に行うといった数値の基準は書かれていません。そのため、期間を機械的に決めるのではなく、利用者の状態や希望の変化に応じて必要な時に見直すという考え方になります。

評価の時期

岡山県の資料は、評価の時期は特に定められていないとしながら、定期的に行うことが大切だとしています。また、利用者の状態やニーズが変わったときも、必要に応じて評価・見直しをするとしています。参考様式に「評価」の欄があることからも、計画は作って終わりではなく、振り返りまで含めて運用するものだと分かります。

変更の手続

利用者や家族が「回数を変えたい」「時間帯を変えたい」「やってほしい内容を変えたい」と感じたとき、まずはサ責とケアマネジャーに伝えることになります。訪問介護の内容が変わる場合は、ケアプラン側の変更も必要になることがあるため、両者の連携が欠かせません。

計画を変更する場合は、第6項により、変更後の計画について利用者へ説明し、同意を得て交付する必要があります。中野区の回答では、同意を得た日以降の計画期間から変更後の計画に基づく提供になるとされています。

訪問介護計画を変更するときの手続の流れ状態や希望の変化をきっかけに、実施状況を把握し(第24条第5項)、計画を変更する。変更後の計画も第6項の準用により説明・同意・交付が必要で、同意を得た日以降の計画期間から変更後の計画で提供される。その後も実施状況の把握が続く。計画を変更するときの手続きっかけ:状態や希望の変化実施状況を把握(第5項)計画を変更する説明・同意・交付(第6項で準用)同意日以降の期間から提供
計画を変えるときも、作るときと同じく説明・同意・交付が必要です。変更後の計画は、同意した日以降の計画期間から適用されます。

ケアマネジャーによるモニタリング

モニタリング(実施状況の確認)は、訪問介護側とケアマネジャー側で根拠が異なります。

  • 訪問介護側:根拠は第24条第5項と第28条第3項第二号(利用者の状態変化や意向の定期的な把握)です。月1回などの頻度を定めた規定は、記載が確認できません
  • ケアマネジャー側:居宅介護支援の基準第13条第14号により、少なくとも月に1回、利用者の居宅を訪問して面接し、モニタリングの結果を記録します。要件を満たす場合は、少なくとも2か月に1回の居宅訪問を条件に、訪問しない月はテレビ電話装置等を用いた面接も認められています

サ責が気づいた変化は、こうしたケアマネジャーの把握と合わせて、ケアプランや計画の見直しにつながります。

初回加算との関係

初回加算の単位数

訪問介護の初回加算は、1月につき200単位です(厚生労働省「介護報酬の算定構造」令和6年)。初回加算は、新規に訪問介護計画を作成することが要件に入っており、訪問介護計画書の作成と結びついた仕組みです。自己負担額の目安や計算例は、訪問介護の初回加算とはで詳しく整理しています。

利用者にとっての意味

橿原市の資料によれば、初回加算の対象は、新規に訪問介護計画を作成した利用者で、過去2月間(暦月)にその事業所から訪問介護を受けていない人です。初回、または初回の訪問介護を行った日の属する月に、サ責が自ら訪問するか、他の訪問介護員に同行し、同行した場合はその旨を記録します。

利用者から見ると、初めてその事業所を使う月に、サ責が現場の状況を見たうえで計画を整える機会があるということです。

サ責の同行について

同じ資料では、サ責は訪問の時間を通じて滞在する必要はなく、利用者の状況を確認すれば途中で離れてもよいとされています。

加算と計画書の関係の注意点

初回加算は、計画書の作成を前提にしますが、計画書さえあれば自動的に算定できるわけではありません。上記の要件を満たしているか、記録が残っているかが問われます。利用者の側で細かな算定要件を確認する必要は通常ありませんが、請求内容に疑問があるときは、ケアマネジャーや事業所に確認し、解消しない場合は市区町村などの窓口に相談できます。

記録の保存とケアマネジャーへの共有

国の基準は完結の日から2年間

基準第39条第2項は、次の記録を整備し、その完結の日から2年間保存するよう定めています。

  • 訪問介護計画
  • サービス提供の記録
  • 身体的拘束等の記録
  • 市町村への通知に係る記録
  • 苦情の内容等の記録
  • 事故の状況等の記録

訪問介護計画は、この保存対象に含まれます。

自治体の条例で期間が異なる場合

国の基準は2年ですが、自治体が条例で保存期間を長く定めている場合があります。川崎市の資料では、条例で5年とされています。記事としては、国は2年、自治体の条例で5年などと定める場合がある、という整理になります。お住まいの地域の事業所が、どの期間で保存しているかは、地域の条例によって変わりうるため、確認したいときは事業所か市区町村にたずねるとよいでしょう。

訪問介護計画の保存期間:国の基準と条例の例国の基準(第39条第2項)では訪問介護計画は完結の日から2年間保存する。自治体が条例で長く定める場合があり、川崎市の資料では5年とされている。訪問介護計画の保存期間完結の日から数える国の基準(第39条第2項)2年条例で長くする例(川崎市)5年01年2年3年4年5年期間は地域の条例で変わりうる
国の基準は完結の日から2年間ですが、川崎市のように条例で5年と定める自治体もあります。

計画書の写しをケアマネジャーへ

ケアマネジャーが訪問介護計画の提出を求める根拠は、居宅介護支援基準の第13条第12号です。加えて、中野区や橿原市のように、訪問介護計画の写しをケアマネジャーに提出するよう、事業所への指導内容として示している自治体があります。これは条文の義務ではなく、自治体の指導内容である点に注意が必要です。

利用者や家族としては、事業所とケアマネジャーが計画書を共有しているかどうかが、ケアプランとの整合に直結します。内容に食い違いを感じたら、どちらにも遠慮なく伝えてかまいません。

内容に不満があるとき・苦情の相談窓口

まず計画の変更を伝える

計画書の内容が自分の希望や生活の実態に合わないと感じたら、サ責やケアマネジャーに、変えたい点を具体的に伝えるのが第一歩です。第24条第5項は、必要に応じた計画の変更を定めており、変更の手続につながります。説明や同意の過程で不安があった場合も、同じように相談できます。

事業者の苦情受付窓口

基準第36条は、事業者に苦情を受け付ける窓口を設置し、苦情の内容を記録するよう求めています。また、市町村が行う調査や指導・助言に従って必要な改善を行うことも定めています。事業所に直接伝えたいときは、受付窓口が設けられているかを確かめるところから始められます。

市区町村・国保連の窓口

国民健康保険団体連合会(国保連)は、介護保険法第176条第1項第3号に基づき、サービスの質の向上に関する調査と、事業者への指導・助言を行います。各都県の案内では、次のように説明されています。

  • 神奈川県:相談の流れを、事業者、ケアマネジャーや地域包括支援センター、市区町村、国保連の順に整理しています
  • 和歌山県:神奈川県と同様の流れを案内し、国保連への申立てはケアマネジャーや市町村経由でもできるとしています
  • 埼玉県:国保連の介護サービス苦情処理委員が調査し、改善すべき点があれば事業者に助言します
  • 東京都:国保連が扱うのは、市区町村では扱うのが難しい事案、広域的な事案、相談者が国保連での対応を特に希望する事案などとしています

窓口の電話番号は変わることがあるため、お住まいの都道府県の国保連、または市区町村の介護保険担当に確認してください。

相談の順序と心がまえ

相談先を選ぶ順序に決まりはありません。神奈川県や和歌山県の案内では、身近なところから順に、事業所、ケアマネジャー、地域包括支援センター、市区町村、国保連と進める流れが示されています。話しにくい場合は、先に地域包括支援センターや市区町村の窓口へ相談する方法もあります。担当のケアマネジャーとの関係で悩む場合は、ケアマネジャーの変更方法も参考にしてください。

訪問介護計画に不満があるときの相談先(身近な順の一例)相談先を選ぶ順序に決まりはない。神奈川県や和歌山県の案内では、身近なところから順に、事業所(サ責・苦情受付窓口)、ケアマネジャー、地域包括支援センター、市区町村、国保連(国民健康保険団体連合会)と進める流れが示されている。話しにくい場合は地域包括支援センターや市区町村へ先に相談する方法もある。不満があるときの相談先身近な順の一例(順序は自由)事業所サ責・苦情受付窓口ケアマネジャー地域包括支援センター市区町村介護保険担当国保連国民健康保険団体連合会話しにくいときは、地域包括や市区町村へ先に相談してもよい
身近な事業所から順に相談先を広げていくのが基本です。順序に決まりはなく、話しにくいときは途中の窓口から相談できます。

令和6年度改定と注意点

令和6年の運営基準の改正

令和6年の改正で、訪問介護計画書の利用者側が特に気をつける変更点は確認できませんでした。令和6年厚生労働省令第16号による居宅サービス等の運営基準の改正は、主に事業者向けの内容です。解釈通知の新旧対照表には、身体的拘束等の記録(2年間保存)、管理者の兼務の取扱いの明確化、感染対策担当者の専任の見直し、業務継続計画(BCP)などが示されています。

第24条そのものの変更は確認できない

訪問介護計画の作成を定める第24条自体の改正は、今回参照した資料には出てきません。ただし、運営基準全体は改正されており、記録の保存対象に身体的拘束等の記録が含まれるなど、周辺の取扱いは変わっています。

3年ごとの改定と最新情報の確認

介護保険制度は、3年ごとに報酬や基準の改定がありえます。この記事は、記事の作成時点で確認できた資料にもとづいており、今後の法改正や自治体の運用変更で内容が変わる可能性があります。実際に手続をするときは、厚生労働省や、お住まいの市区町村の最新の案内を確認してください。

なお、当サイトは特定の事業所や施設を評価・推奨せず、公的資料にもとづいて並列に情報を整理する編集方針をとっています。詳しくはこのサイトの立ち位置をご覧ください。訪問介護そのものの仕組みを先に知りたい方は、訪問介護とはもあわせてどうぞ。

まとめ

  • 訪問介護計画は、サ責が利用者の生活全般の状況と希望を踏まえ、目標と具体的なサービス内容を書いて作る(基準第24条)
  • ケアプランに沿って作り、サ責は別途アセスメントを行う。区分や内容が食い違うときはケアマネジャーに相談して整える
  • 計画は利用者またはその家族への説明、利用者の同意、交付が必要で、変更時も同じ手続になる
  • 見直し時期の数値基準は条文になく、状態や希望の変化に応じて見直す。計画書は国の基準で完結の日から2年間保存され、自治体の条例で期間が異なる場合がある
  • 初回加算は、新規に計画を作る月に1月につき200単位。令和6年の改定で利用者側が特に気をつける変更点は確認できなかったが、制度は3年ごとに改定がありうるため最新の案内を確認する
  • 不満があるときは、サ責・ケアマネジャー、地域包括支援センター、市区町村、国保連などに相談できる。順序に決まりはなく、話しやすい所から始めてよい

まずやってみること

  • 手元の計画書を出し、目標・サービス内容と所要時間・説明日と同意の署名欄を確認する
  • 目標が自分の希望に合っているか、時間が実態とずれていないかを見る
  • 違和感があれば、サ責かケアマネジャーに具体的に伝える

よくある質問

訪問介護計画書とは何ですか?

サービス提供責任者が、利用者の日常生活全般の状況と希望を踏まえて作成する、訪問介護の目標と具体的なサービス内容を記した計画です。基準第24条に定められており、利用者への説明、同意の取得、交付が必要です。様式は事業所や自治体ごとに異なります。

訪問介護計画書は誰が作りますか?

事業所のサービス提供責任者(サ責)が作成します。ケアプランがある場合はその内容に沿って作り、ケアマネジャーとは別に改めてアセスメントを行うものとされています。ケアプランを作るのはケアマネジャーで、作成者が異なります。

訪問介護計画書は利用者に交付されますか?

はい。基準第24条第3項・第4項により、事業者は計画の内容を利用者またはその家族に説明し、利用者の同意を得たうえで、計画を利用者に交付します。計画を変更する場合も、同じく説明・同意・交付が必要です。

訪問介護計画書の見直しはどのくらいの頻度ですか?

確認できた範囲では、見直しの頻度を何か月ごとと定めた数値基準はありません。条文は、実施状況を把握し必要に応じて変更するとしています。岡山県の資料は、評価を定期的に行うことと、状態が変わったときに見直すことを示しています。

訪問介護計画書の保存期間は何年ですか?

国の基準(第39条第2項)では、完結の日から2年間です。ただし、自治体が条例で期間を長くしている場合があり、川崎市の資料では5年とされています。お住まいの地域の取扱いは、事業所や市区町村に確認してください。

計画書の内容に不満があるときはどこに相談できますか?

まずサ責やケアマネジャーに変更したい点を伝えます。解決しない場合は、地域包括支援センターや市区町村の介護保険担当、さらにお住まいの都道府県の国民健康保険団体連合会(国保連)が相談先として案内されています。

参考・出典

  1. 訪問介護計画の作成について (岡山県)
  2. 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 (e-Gov法令検索)
  3. 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 (e-Gov法令検索)
  4. 介護保険法 (e-Gov法令検索)
  5. 居宅基準の解釈通知 令和6年改正 新旧対照表 (厚生労働省)
  6. 令和6年度介護報酬改定の主な事項について (厚生労働省)
  7. 令和6年度介護報酬改定について (厚生労働省)
  8. 介護報酬の算定構造 (厚生労働省)
  9. 初回加算の算定要件 (橿原市)
  10. 記録の整備・保存 (川崎市)
  11. 訪問介護事業所への質問への回答 (中野区)
  12. 訪問介護計画の作成とポイント (堺市)
  13. サービスに関する苦情相談窓口のご案内 (埼玉県)
  14. 介護サービス苦情相談窓口 (神奈川県)
  15. 介護サービス苦情の相談先 (和歌山県)
  16. 介護保険サービスの苦情・相談 (東京都福祉局)
  17. 令和6年度介護報酬改定 (東京都福祉局)