老人ホームに入居している親が亡くなったとき、居室はどのように明け渡し、お金はどう精算され、家族は何を届け出ればよいのでしょうか。結論から言うと、入居契約は入居者の死亡で終了するのが一般的ですが、前払金や敷金の返還、居室の明渡し、残置物の扱いは「契約書・重要事項説明書の定め」と施設の種類で変わります。この記事では、厚生労働省・国土交通省・自治体・日本年金機構などの公的情報にもとづき、死亡による退去の全体像、費用精算の考え方、死亡後の事務手続き、家族が事前に確認しておきたい項目を整理します。
入居者が亡くなったときの「退去」とは何か
亡くなった当日・1週間以内・その後にやること
まず、全体の見通しを時系列で示します。日数が書いてあるのは公的資料で確認できたものだけで、それ以外は「契約書や施設に確認する」項目です。
| 時期 | 主なこと |
|---|---|
| 亡くなった当日 | 施設から身元引受人や緊急連絡先の家族へ連絡が入る。医師が死亡診断書（または死体検案書）を作成する。ご遺体の移動先と、居室をいつまで使えるかを施設に確認する |
| 1週間以内 | 死亡届と火葬（埋葬）許可申請書を提出する（横浜市の例では、死亡を知った日から7日以内）。契約書で、契約終了・前払金や敷金の精算・明渡し期限・残置物の扱いを確認する |
| その後 | 居室の荷物の整理と明渡し、施設からの精算書の確認、返還金の受取り。介護保険被保険者証の返却や保険料の還付（鹿児島市・世田谷区の例）、未支給年金の請求（年金事務所）を進める |
死亡届の7日以内は横浜市の案内にもとづく例で、自治体により取扱いが異なる場合があります。詳しくは後述の「死亡診断書と死亡届」の章で説明します。
退去と契約終了は別々に進む
入居者が亡くなると、多くの老人ホームでは入居契約が終了します。ただし、契約が終わることと、居室が空になり精算が済むことは同じ時点では起こりません。契約が終了した後に、居室の荷物の搬出、費用の精算、返還金の支払い、鍵の返却といった作業が順に進みます。家族からすると、悲しみの中で短い間にいくつもの判断を求められる場面です。
このため、実際の退去は「連絡を受ける」「ご遺体を見送る」「居室を整理する」「お金を精算する」「役所の手続きをする」という複数の流れが並行して動くものと捉えると、見通しが立てやすくなります。どの段階でいつまでに何をするかは、施設ごとに定める運用と契約書の記載によって異なります。
最初の連絡から見送りまで、施設の種類による違い
施設で亡くなった場合、まず施設職員から身元引受人や緊急連絡先として届けられている家族に連絡が入るのが一般的です。その後、医師による死亡の確認が行われ、死亡診断書（または死体検案書）が作成されます。ご遺体を施設からどこへ移すか（自宅、葬儀社の安置施設など）、居室をいつまで使えるかといった話もこの時期に出てきます。
入居時に、緊急時の連絡先の順番や、亡くなった場合に誰が引き取りに来るのかを施設と共有しておくと、夜間や休日でも慌てずに済みます。連絡先が古いままになっていないか、入居中に一度見直しておくことも大切です。
なお、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、特別養護老人ホームなどの介護保険施設では、契約の法的な形も費用の仕組みも違います。次の章で、契約の種類ごとの死亡時の扱いを順に見ていきます。
契約の種類で変わる死亡時の扱い
有料老人ホームの契約と指針の考え方
有料老人ホームは老人福祉法にもとづく施設で、厚生労働省が「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」（最終改正は令和3年4月1日、同年7月1日適用）を示しています。この指針では、契約書に、身元引受人の権利義務、契約の解除要件、前払金の返還金の有無・算定方式・支払時期を明示するよう求めています。死亡による契約終了の場合の扱いも、こうした契約条項の中に書かれているはずです。
契約の解除や解約の一般的な仕組みについては、有料老人ホームの解約方法を解説した記事で整理しています。死亡による終了は本人の意思による解約とは異なりますが、前払金の返還の考え方は共通する部分があります。
サ高住の普通賃貸借の場合
サービス付き高齢者向け住宅は、賃貸借契約で入居する形が基本です。国土交通省の「単身入居者受入れガイド」（令和7年10月、第5版）によると、普通賃貸借契約の場合、入居者が亡くなっても賃貸借契約は当然には終了せず、賃借権と居室内にある残置物の所有権は相続人に承継されます。つまり、相続人が賃貸借契約の解除手続きを行い、荷物の整理も相続人の責任で進めることになります。
同じく国土交通省の「参考とすべき入居契約書」のコメントでは、賃貸借が終了すれば、状況把握・生活相談サービスも終了するとされています。サ高住の仕組み全体はサービス付き高齢者向け住宅の基本を解説した記事もあわせてご覧ください。
終身建物賃貸借の場合
サ高住の中には、終身建物賃貸借契約を採るものがあります。国土交通省の資料によると、この契約は借家人の死亡時に終了し、賃借権は相続されません。契約書には「入居者の死亡に至るまで存続し、死亡時に終了」と明記するとされています。同居者がいる場合は、死亡を知った日から1か月以内に申し出ることで継続して居住できる仕組みがあります。なお、終身建物賃貸借の認可制度は令和7年10月1日から簡素化されています。
同じサ高住でも、普通賃貸借か終身建物賃貸借かで、死亡後に相続人が行う手続きは大きく変わります。入居中に、どちらの契約形態かを一度確認しておくと安心です。
特別養護老人ホームなど介護保険施設
特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護保険施設は、費用が介護保険の自己負担分と食費・居住費などで構成されます。前払金の有無や、死亡時の精算の方法は、契約書と施設に確認してください。死亡した日の食費・居住費の日割りの扱いや、看取り介護に関する加算の扱いは、施設の請求書の内訳で確認できます。看取り介護の仕組みは看取り介護加算の解説記事が参考になります。
前払金・敷金の精算の考え方
前払金の算定根拠と保全措置
前払金（入居一時金）とは、有料老人ホームが入居時にまとめて受け取る、家賃相当額などの前払いの費用です。老人福祉法第29条により、算定の根拠を書面で明示することが求められています。あわせて、事業者の倒産などがあっても前払金が戻るように備える仕組み（保全措置、平成18年厚生労働省告示第266号）を講じる必要があります。
標準指導指針では、前払金は想定居住期間（前払金の算定の前提とする入居期間）を設定して算定する考え方が示され、内金（契約から入居までの間に受け取る前払金の一部）は前払金の20%以内とされています。前払金の基本は入居一時金の解説記事（入居一時金とは）、保全措置については保全措置の解説記事に詳しくまとめています。
返還金のルール
老人福祉法第29条第8項により、有料老人ホームの事業者は、前払金の全部または一部を返還する契約を結ぶ義務があります。標準指導指針の内容は次のとおりです。
- 入居後3か月以内に契約が終了した場合は、前払金から実際の利用期間分の利用料を控除した額を返還する（いわゆる「90日ルール」。入居後3か月以内の解約時の返還ルールのことです）
- 想定居住期間内に契約が終了した場合は、契約終了から想定居住期間までの利用料相当額を返還する
- 解約予告期間を設けて、返還義務のある期間を事実上短くすることは禁止されている
死亡による終了の場合はどうでしょうか。消費者委員会の建議や自治体指針の例では、死亡による契約終了も返還の対象とされています。実際の返還額・時期は、契約書の定めによります。
根拠を挙げると、消費者委員会が平成22年12月に出した建議には「死亡による契約終了の場合にも90日ルールが適用されることを明確に」という項目が含まれました。また、厚生労働省老健局の資料（平成25年5月21日の消費者委員会ヒアリング資料）には、自治体の指針の例として、埼玉県などが、想定居住期間内に契約が解除され、または入居者の死亡により終了した場合には受領した額を返還すると規定していたことが示されています（平成24年7月3日時点）。
実際の返還額は、入居した日からの経過期間、想定居住期間、契約書に書かれた算定方式で決まります。いわゆる初期償却（入居時に一括で差し引かれ、返還されない部分として扱われる費用）が死亡時にどう扱われるかについて、公的資料では一律の基準は示されていません。契約書の初期償却に関する条項と重要事項説明書の該当箇所を確認し、施設の窓口で死亡時の扱いを尋ねてください。
敷金の返還
標準指導指針では、敷金は6か月分以内とされ、退去時には居室の原状回復費用を除いて全額を返還するとされています。原状回復費用の負担については、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（平成23年8月再改訂版）を参考にするとされています。死亡による退去の場合の敷金の精算方法は、契約書で確認してください。
返還金の受取人と時期
返還金は、契約書に定められた支払時期に、契約に定められた受取先へ支払われます。標準指導指針は、返還金の支払時期の明示を求めています。亡くなった入居者の財産を相続人が受け取る形になる場合、振込先の確認のために、相続人であることを示す書類が求められることがあります。誰が請求できるか、どの書類が必要かは施設ごとに異なるため、早めに施設の窓口を確認しておくとよいでしょう。相続の個別の判断は、専門家や自治体の相談窓口にご相談ください。
居室の明渡しと原状回復で気をつけたいこと
明渡しの期限と残置物
居室をいつまでに空けるか、残った荷物をどれくらいの期間預かってもらえるかは、契約書や施設の規定によって違い、公的資料では日数の一律の基準は示されていません。契約書の明渡しや残置物に関する条項を読み、次の点を施設の窓口でできるだけ早く確認してください。
- 居室の明渡しに期限はあるか
- 期限を過ぎた間は日割りの費用がかかるか
- 残置物（居室に残った荷物）の保管はできるか、費用はいくらか
サ高住の普通賃貸借では、前述のとおり、居室内の残置物の所有権が相続人に承継されます。形見分けや処分の判断は相続人が行うことになるため、複数のきょうだいがいる場合は、あらかじめ連絡を取り合っておくと混乱を避けられます。
国民生活センターに寄せられた退去時トラブルの事例
国民生活センターの「見守り新鮮情報」第531号（令和7年12月18日）は、有料老人ホームの退去時トラブルを取り上げています。事例として、6年間入居した後に、前の入居者がつけた傷の修繕費を請求されたケースや、2年間の入居で約20万円の請求とカーテンクリーニング費用の請求を受けたケースが紹介されています。
同資料では、経年劣化や通常の使用による損耗の修繕費は、入居者が負担しなくてよいと考えられる一方、特約に合意していればそれに従う、という整理がされています。つまり、契約書の特約欄に何が書かれているかが重要です。
国民生活センターは、トラブル防止の助言として、契約書と重要事項説明書を家族と一緒に確認すること、入居時に事業者の立ち会いで居室の状態を確認しておくことを挙げています。すでに入居中の場合でも、現時点の契約書の写しを家族が持っておくだけで、いざというときの確認が格段に楽になります。
請求に納得できないとき
退去時の請求内容に疑問がある場合は、すぐに支払わず、請求の内訳と根拠となる契約条項を施設に書面で示してもらうところから始めます。それでも解決しないときは、消費者ホットライン「188」から、お住まいの地域の消費生活センターなどにつながります。
介護保険施設の費用と死亡月の日割りの確認
死亡した月の費用で確認したい点
介護保険施設の食費・居住費には、国が示す標準的な1日あたりの額である基準費用額があります。介護サービス情報公表システムの利用料の解説ページによると、食費は1日あたり1,545円、居住費は特別養護老人ホームのユニット型個室で2,066円、従来型個室で1,231円、多床室で915円です。
低所得の方には、食費・居住費の負担を軽くする補足給付があります。介護保険最新情報Vol.1513（令和8年6月22日）によると、令和8年8月1日から、補足給付の所得区分の基準となる金額が80.9万円から82.65万円に見直されます。
死亡月で確認したいのは、次の3点です。これらの扱いは公的資料では一律には示されていないため、施設の請求書の内訳と契約書、市区町村の介護保険窓口で確認してください。
- 死亡した日の居住費・食費を日割りにするのか
- 看取り介護加算が死亡月にどう扱われるのか
- 死亡後の高額介護サービス費の精算がどうなるのか
単位数や金額を自己判断で見込まず、請求書が届いてから内訳を確認する姿勢が大切です。
死亡診断書と死亡届：最初に必要な手続き
死亡診断書と死体検案書
厚生労働省の説明によると、医師は、最終診察から24時間以内の死亡で、生前に診療していた傷病に関連する死亡であれば、改めて診察せずに死亡診断書を交付できます。最終診察から24時間を超えている場合は、死後に診察を行う必要があります。異状があると認められる死体は、医師法第21条により24時間以内に警察への届出が必要です。死亡診断書と死体検案書は、法的な効力に違いはありません。
整理すると、次の3つのパターンがあります。
- 最終診察から24時間以内で、診療中の傷病に関連する死亡：改めて診察せずに死亡診断書を交付できる
- 最終診察から24時間を超えている場合：死後に診察を行う必要がある
- 異状があると認められる死体：24時間以内に警察へ届け出る
死亡届の提出
横浜市の案内を例にすると、死亡届は死亡を知った日から7日以内に提出します。届出人は親族や同居者などで、火葬（埋葬）許可申請書を同時に提出します。提出先は、死亡地、本籍地、届出人の所在地のいずれかの市区町村です。横浜市では令和8年3月9日から、許可証の名称が「火葬許可証」になりました。自治体により取扱いが違う場合があるため、お住まいの地域の市区町村の案内で確認してください。
死亡届には届出人としての署名が必要です。誰が届出人になるかを、早めに家族で決めておきましょう。
施設から受け取る書類を整理する
死亡診断書は、保険金の請求や年金の手続きなどで必要になり、原本は提出先に渡す場合があります。必要な通数をコピーまたは複数の写しとして取っておくと、その後の手続きで役立ちます。施設からは、精算書、返還金の計算書、契約終了の通知書などが出ることがあるため、ひとまとめにファイルして保管しておきます。
介護保険・年金の手続き
被保険者証などの返却と保険料の精算
鹿児島市の案内を例にすると、介護保険の被保険者証は窓口に返却し、負担限度額認定証なども併せて返します。被保険者証の役割は介護保険被保険者証の解説記事で説明しています。
同じく鹿児島市の例では、65歳以上の方の介護保険料は月割で再計算され、未納分があれば相続人が納付し、払い過ぎがあれば相続人に還付されます。
また鹿児島市の例では、年金から保険料が天引きされていた場合は年金事務所への死亡届が必要で、住所地特例（施設所在地ではなく、入居前の市区町村が保険者となる制度）の適用を受けていた場合は終了届を出します。書類の名称や手続きは自治体で異なる場合があるため、他の市区町村にお住まいの場合は、市区町村の窓口に確認してください。
保険料の還付を受けられる人
世田谷区の案内を例にすると、資格喪失の約1か月後に還付通知書が届きます。請求できるのは、配偶者、子、父母、祖父母、兄弟姉妹などで、相続放棄をした人は請求できません。複数の相続人がいる場合は、世田谷区の例では代表者を決める「相続人総代者選任届」が必要です。他の自治体では書類や流れが異なる場合があるので、市区町村に確認してください。
未支給年金の請求
日本年金機構によると、亡くなった方が受け取っていなかった年金は、未支給年金として一定の遺族が請求できます。請求できる順位は次のとおりで、先順位の人がいれば後順位の人は請求できません。
- 配偶者
- 子
- 父母
- 孫
- 祖父母
- 兄弟姉妹
- その他3親等内の親族
請求には戸籍や住民票などの書類が必要で、死亡日より後に交付されたものが求められます。請求には期限があるため、早めに年金事務所へ問い合わせてください。具体的な期限は年金事務所で確認できます。
手続きの期限は自治体で異なる
これらの手続きの詳細や期限は、自治体によって異なります。最初の問い合わせ先は、故人が住民登録をしていた市区町村の窓口です。施設に入居するために住所を移していた場合や、住所地特例の対象だった場合は、どの市区町村に確認するかを、電話で最初に確かめるとよいでしょう。
契約書・重要事項説明書で確認したい項目
質問リストの作り方
死亡後の精算で迷うことの多くは、契約書に書いてある内容を事前に読んでいれば防げるものです。次の表は、契約書や重要事項説明書を見るとき、あるいは施設の担当者に質問するときの項目です。
| 確認項目 | 見る場所・聞く相手 |
|---|---|
| 死亡による契約終了の定め（いつ終了するか） | 契約書の契約終了条項 |
| 前払金の返還の有無・算定方式・支払時期 | 契約書、重要事項説明書 |
| 初期償却の有無と、死亡時の扱い | 契約書、施設の担当者 |
| 敷金の額と、返還のタイミング | 契約書 |
| 居室の明渡しの期限と、期限後の費用 | 契約書、施設の担当者 |
| 残置物の保管の可否と費用 | 契約書、施設の担当者 |
| 死亡日の居住費・食費の日割りの扱い | 請求書、施設の担当者 |
| 看取り介護に関する費用の死亡月の扱い | 請求書、施設の担当者 |
| 返還金の受取人と必要書類 | 施設の担当者 |
| 原状回復の特約の有無 | 契約書の特約欄 |
身元引受人の役割を確認する
契約書には、身元引受人の権利義務が明示されているはずです。亡くなったときの遺体や荷物の引取り、費用の支払いなどについて、身元引受人がどこまで責任を負うのかを読んでおきます。身元引受人や保証人の考え方は、介護施設の身元保証人の解説記事（身元保証人とは）でも整理しています。
家族でできる準備
- 契約書・重要事項説明書の写しを家族で共有しておく
- 緊急連絡先と、亡くなったときの連絡の順番を施設と決めておく
- 誰が死亡届の届出人になるか、費用の立替えを誰が行うかを話し合っておく
- 居室の荷物のうち、貴重品や形見にしたいものの置き場所を、可能な範囲で整理しておく
- 入居時に、事業者立ち会いで居室の状態を確認し、記録しておく
こうした準備を元気なうちに本人の意向を聞きながら進めておくと、いざというときに家族が判断しやすくなります。本人が話しづらい場合は、施設のケアマネジャーや相談員に同席してもらう方法もあります。
身寄りがない場合や、家族が遠方の場合
身寄りがない人の死亡後の対応
厚生労働省の研究班がまとめたガイドライン（2019年5月）によると、親族等がいない場合の遺体・遺品の引取りや葬儀などは、市町村が行うこととされています。ただし、窓口は市町村ごとに異なるため、事前に確認しておく必要があります。
家族が遠方にいる場合
家族が遠方に住んでいる場合、すぐに駆けつけられないことがあります。そのような場合に備え、施設に、ご遺体の一時的な安置についてどこまで対応できるか、葬儀社への連絡を誰が行うかを確認しておきます。遠方の家族が来るまでの間に必要な手続きを、電話で施設と進められる範囲も確認しておくと安心です。
相談先
- 契約内容や精算の請求に疑問があるとき：施設の担当者、消費者ホットライン「188」
- 介護保険の手続き：故人が住民登録をしていた市区町村の介護保険窓口
- 年金の手続き：年金事務所
- 死亡届・火葬許可：死亡地・本籍地・届出人所在地の市区町村の戸籍担当窓口
- 相続や契約の法的な判断：弁護士・司法書士などの専門家、自治体の無料相談
まとめ
- 入居者が亡くなると契約は終了するのが一般的ですが、サ高住の普通賃貸借では賃借権と残置物が相続人に承継されるなど、契約の種類で扱いが変わる。
- 有料老人ホームの前払金は、老人福祉法第29条第8項にもとづき返還の契約が必要。敷金は居室の原状回復費用を除いて返還される。具体的な算定は契約書で確認する。
- 退去時のトラブルを防ぐには、契約書・重要事項説明書の確認と、入居時の居室状態の確認が役に立つ。請求に疑問があれば消費者ホットライン188へ。
- 死亡届は死亡を知った日から7日以内（横浜市の例）。介護保険の被保険者証の返却、保険料の還付、未支給年金の請求は、自治体や年金事務所に確認する。
- 身寄りがない場合や家族が遠方の場合は、市町村や施設に事前に確認しておく。
本記事の内容は、記載時点の公的資料にもとづく一般的な制度の説明です。個別の契約内容、相続に関する判断、税金の扱いなどは、契約書の記載、施設、お住まいの市区町村、必要に応じて弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。制度や基準は改定されることがあります。最新の内容は、厚生労働省、市区町村、各施設の案内でご確認ください。当サイトの編集方針はこのサイトの立ち位置をご覧ください。
