サービス提供体制強化加算とは|区分Ⅰ〜Ⅲの単位数と算定要件・利用者負担の目安を解説

介護福祉士の割合や勤続年数など職員体制を評価する加算の仕組みを整理し、区分ごとの単位数と利用者負担の目安、確認方法までを公的資料にもとづいて解説します。

目次

サービス提供体制強化加算は、介護サービス事業所の職員体制(介護福祉士の割合や勤続年数など)を評価して、介護報酬に上乗せされる加算です。利用者から見ると、請求書や利用票に「サービス提供体制強化加算」という項目が並んでいて、何の費用か分からないという場面で目にします。

この記事では、加算の位置づけ、対象サービス、区分Ⅰ〜Ⅲの単位数、算定要件、利用者負担額の考え方、処遇改善加算との違い、事業所が算定しているかの確認方法を、厚生労働省や自治体の資料にもとづいて整理します。単位数は令和6年度改定後の内容です。制度は改定されることがあるため、最新の状況は公的資料で確認してください。

結論から言うと、この加算は事業所の職員体制を評価するもので、通所介護の区分Ⅰなら1回22単位、単価10円の地域で1割負担なら利用者負担は約22円が目安です。算定の有無はサービスの質の優劣を示すものではなく、利用者が内容を選ぶ項目でもありません。条件を満たして届出をした事業所で算定されます。

サービス提供体制強化加算とは

まず、この加算が何を評価するもので、利用者にどう関わるのかを整理します。

何の加算か(定義と目的)

サービス提供体制強化加算とは、介護サービス事業所が、介護福祉士などの資格を持つ職員を一定の割合以上配置している、あるいは勤続年数の長い職員を一定の割合以上確保しているといった「職員体制」の条件を満たした場合に、介護報酬へ上乗せして算定できる加算です。個々のサービスの内容そのものではなく、事業所の体制を評価する点が特徴です。

厚生労働省の「令和6年度介護報酬改定の主な事項について」では、この加算を「サービスの質の向上や職員のキャリアアップを一層推進する観点から見直し」たと説明しています。職員の資格取得や定着を後押しする役割が意識された加算だと読み取れます。

なお、介護報酬そのものの仕組みは別記事の介護報酬とはで解説していますが、本記事では加算の部分に絞って整理します。

創設の経緯と令和6年度改定での再編

この加算は、平成21年度の介護報酬改定の頃の資料(WAM NET掲載の平成20年12月付け資料)にも関連する記載が見られます。創設の詳しい経緯を知りたい場合は、厚生労働省の過去の改定資料を確認してください。

令和6年度改定では、厚生労働省の資料によると、加算Ⅰを新たな最上位区分として設け、従来のⅠイ相当をⅡ、従来のⅠロ・Ⅱ・Ⅲ相当をⅢに再編したとされています。以前から介護サービスを利用している方は、以前の区分名と現在の区分名が対応していない点に注意が必要です。

令和6年度改定での区分の再編令和6年度改定で区分Ⅰが新たな最上位区分として設けられ、従来のⅠイ相当が区分Ⅱに、従来のⅠロ・Ⅱ・Ⅲ相当が区分Ⅲに再編されたことを示す図。令和6年度改定での区分の再編改定前改定後(新設)区分Ⅰ新たな最上位区分旧Ⅰイ相当区分Ⅱ旧Ⅰロ・Ⅱ・Ⅲ相当区分Ⅲ以前の区分名と今の区分名は一致しない
旧Ⅰイ相当は区分Ⅱに、旧Ⅰロ・Ⅱ・Ⅲ相当は区分Ⅲに集約されました

よくある誤解

よくある誤解の一つは、「この加算は利用者が追加で申し込むオプションサービスである」というものです。実際には、条件を満たして届出をした事業所で算定される加算で、利用者が内容を選ぶ項目ではありません。

もう一つは、「加算が付いている事業所は質が高く、付いていない事業所は質が低い」という受け止め方です。加算は職員体制を評価するもので、質の優劣を示すものではありません。

対象サービスと確認が必要なサービス

どのサービスに設定があるのか、表に載せていないサービスはどう考えるのかを見ていきます。

対象となる主なサービス

令和6年度改定後の単位数が確認できる主な対象サービスは、通所介護(デイサービス)、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、短期入所生活介護・短期入所療養介護、特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)、地域密着型特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院です。

このほか、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、療養通所介護にも設定があります。通所サービスの仕組みはデイサービスとは、施設の概要は特別養護老人ホームとはで説明しています。

表に載せていないサービスについて

この記事の表に載せていないサービス(訪問介護、居宅介護支援など)は、加算の有無、区分、単位数がサービスごとに異なります。表は、令和6年度改定後の単位数を確認できたサービスに限っています。

利用中のサービスの算定状況は、事業所や担当のケアマネジャーに確認してください。

複数区分があるときの考え方

サービスによってはⅠ〜Ⅲといった複数の区分が設けられていますが、1つの事業所が算定できるのは、そのうちいずれか1つだけです。たとえば区分Ⅰの要件を満たす事業所は、区分ⅠとⅡを重ねて算定することはできません。

このため、利用者の請求には通常、1回(または1日・1月)ごとに1つの区分の単位数だけが現れます。同じサービスで複数の区分が並んでいる場合は、事業所に内訳を確認してください。

区分と単位数(サービス別)

サービスごとの単位数を表で確認し、単位の読み方を整理します。

令和6年度改定後の主な単位数

厚生労働省の資料から確認できた単位数を、サービス別にまとめます。単位の欄は、1回あたりか、1日あたりか、1月あたりかを示しています。

サービス区分Ⅰ区分Ⅱ区分Ⅲ単位
通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護・通所リハビリテーション(介護予防以外)221861回
介護予防通所リハビリテーション176144481月
特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設・認知症対応型共同生活介護221861日
短期入所生活介護・短期入所療養介護・特養・地域密着型特養・老健・介護医療院221861日
小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護7506403501月
定期巡回・随時対応型訪問介護看護7506403501月
訪問入浴介護4436121回
夜間対応型訪問介護221861回

同じ「区分Ⅰ」でも、サービスによって単位数も算定の単位(回・日・月)も異なります。単位数だけを見て、サービス同士の高低を比べないようにしてください。

サービス提供体制強化加算の区分ごとの単位数の例通所介護などは1回あたり区分Ⅰ22単位・区分Ⅱ18単位・区分Ⅲ6単位、小規模多機能型居宅介護などは1月あたり区分Ⅰ750単位・区分Ⅱ640単位・区分Ⅲ350単位であることを示す横棒グラフ。区分Ⅰ〜Ⅲの単位数(例)通所介護など1回あたり(単位)区分Ⅰ22区分Ⅱ18区分Ⅲ6小規模多機能など1月あたり(単位)区分Ⅰ750区分Ⅱ640区分Ⅲ350回・日・月の違いがあるためサービス同士の高低は比べない
上は1回あたり、下は1月あたりの単位数で、算定の単位が違います。棒の長さは同じ枠の中での比較です。

区分が2段階のサービス

訪問看護と訪問リハビリテーション、療養通所介護は、区分Ⅰ〜Ⅲではなく、(イ)(ロ)の2区分で構成されています。

サービス(イ)(ロ)単位
訪問看護・訪問リハビリテーション631回
療養通所介護48241月

これらのサービスでは、区分Ⅲに相当するものはありません。訪問看護は看護師等のうち勤続年数が一定以上の者の割合、訪問リハビリテーションは理学療法士等に勤続7年以上の者が1人以上いるか、といった要件になっており、介護福祉士の割合が中心の他のサービスとは考え方が異なります。

単位数の読み方

介護報酬は「単位」で定められており、実際の金額は単位数に1単位あたりの単価を掛けて計算します。単価は地域区分によって異なり、基本は10円で、地域によって上乗せされます。詳しくは介護報酬の地域区分とはで説明しています。

たとえば通所介護の区分Ⅰは1回あたり22単位ですから、単価10円の地域では1回あたり220円(事業所への報酬としての総額)になります。ここから利用者が負担するのは、原則その1割(所得により2割・3割)です。具体的な換算は後の章で扱います。

回・日・月で単位が異なる点の読み方

同じ加算でも、算定の単位がサービスによって回・日・月に分かれています。たとえば通所リハビリテーションは1回22単位ですが、介護予防通所リハビリテーションは1月176単位の定額です。

また、特別養護老人ホームなどの入所系は1日あたり22単位ですから、1か月を30日とすれば660単位になります。小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、1月あたり750単位と、月ごとの定額です。請求書を見るときは、単位の欄が回・日・月のどれなのかをまず確認すると、金額の意味をつかみやすくなります。

算定要件(介護福祉士の割合・勤続年数・体制)

区分ごとの算定要件を、職員の割合を中心に見ていきます。

通所系・小規模多機能などの要件

通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護などでは、令和6年度改定後の要件は次のとおりです。

区分要件(いずれか)
区分Ⅰ介護福祉士が70%以上、または勤続10年以上の介護福祉士が25%以上
区分Ⅱ介護福祉士が50%以上
区分Ⅲ介護福祉士40%以上/勤続7年以上の者30%以上のいずれか(小規模多機能型などでは、これに常勤職員60%以上を加えた三択)

区分Ⅲは、上のいずれか1つを満たせば足ります。通所系のサービスに常勤職員の割合の要件はありません。

特養・老健・介護医療院・短期入所の要件

介護老人福祉施設(特養)、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所系サービスでは、割合の基準が通所系より高く設定されています。区分Ⅰは、介護福祉士80%以上、または勤続10年以上の介護福祉士が35%以上です。区分Ⅱは介護福祉士60%以上です。

通所系と施設系の介護福祉士の割合の基準の比較介護福祉士の割合の基準は、通所系で区分Ⅰ70%以上・区分Ⅱ50%以上・区分Ⅲ40%以上、特養・老健・介護医療院・短期入所で区分Ⅰ80%以上・区分Ⅱ60%以上・区分Ⅲ50%以上であることを示す横棒グラフ。介護福祉士の割合の基準(介護福祉士の割合で満たす場合)区分Ⅰ通所系70%以上施設系80%以上区分Ⅱ通所系50%以上施設系60%以上区分Ⅲ通所系40%以上施設系50%以上通所系:通所介護・通所リハなど施設系:特養・老健・介護医療院・短期入所
施設系の基準は、どの区分でも通所系より高く設定されています。区分Ⅰは勤続10年以上の介護福祉士の割合、区分Ⅲは常勤職員や勤続7年以上の割合でも満たせます。

区分Ⅲは、介護福祉士50%以上、常勤職員75%以上、勤続7年以上の者30%以上のいずれかとなっています。また、一部のサービスでは、これらの職員割合に加えて、サービスの質の向上に資する取組を実施していることが要件に含まれます。どのサービスがその対象かは、厚生労働省の資料や自治体の案内で個別に確認が必要です。

特定施設・グループホーム・訪問系の要件

特定施設入居者生活介護とグループホームの区分Ⅰは、介護福祉士70%以上、または勤続10年以上の介護福祉士25%以上です。特定施設では、質の向上に資する取組も要件とされています。

訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の区分Ⅰは、介護福祉士60%以上、または勤続10年以上の介護福祉士25%以上です。区分Ⅱは、介護福祉士40%以上、または介護福祉士・実務者研修修了者・基礎研修修了者の合計が60%以上となっています。

訪問看護は看護師等のうち勤続7年以上の者が30%以上(区分(ロ)に当たる水準は勤続3年以上)、訪問リハビリテーションは理学療法士等に勤続7年以上の者が1人以上、という形です。

体制要件(研修・会議・健康診断)

職員の割合だけでなく、体制面の要件もあります。自治体の資料(宮城県の算定に係る提出書類の案内)には、研修計画を作成して計画的に研修を実施すること、定期的な会議(おおむね月1回以上)を開催すること、職員に対して健康診断を定期的に実施することが例として示されています。

これは宮城県の令和3年版の資料にある例です。実際の要件は、事業所の所在地の自治体が公表する最新の資料で確認する必要があります。

区分ごとの要件の読み解き方

要件の構造を整理すると、区分Ⅰは「介護福祉士の割合が高い」か「勤続10年以上の介護福祉士が一定割合いる」かの二択で、資格と経験の長さの両面を評価しています。区分Ⅱは介護福祉士の割合のみ、区分Ⅲは介護福祉士の割合、勤続7年以上の者の割合、(常勤職員の割合は通所系以外のサービスで)の選択式です。

このため、区分Ⅲは、介護福祉士の割合が低くても、常勤職員が多い、あるいは勤続年数の長い職員が多いといった形で満たすことができます。同じ区分Ⅲでも、事業所によって満たしている理由が異なる場合があります。割合の具体的な数値はサービスにより異なるため、前の各項で示した数値で確認してください。

割合の数え方と毎月の維持

割合の数え方と、届出後も維持が必要な点を整理します。ここは事業所側の話が中心です。

割合の計算方法

ここは主に事業所側の計算方法の話です。介護福祉士の割合の要件は、「介護職員の総数」に占める介護福祉士の割合として計算します。一方、勤続年数の要件は、利用者に直接サービスを提供する職員の総数に占める、勤続7年以上(一部のサービスでは3年以上)の者の割合です。

いずれも常勤換算で、前年度(4月から翌年2月まで)の平均で算出するのが原則です。

開設間もない事業所の場合

前年度の実績が6月に満たない事業所(開設から日が浅い事業所など)は、届出を行う月の前3月の実績で割合を計算します。このため、新しく開設された事業所でも、条件を満たせば算定の届出を行える仕組みです。

なお、届出の手続きや必要書類の案内は自治体によって書き方が異なりますので、届出先の自治体の資料で確認する必要があります。

届出後は毎月の維持が必要

算定の届出を行った後も、基準を満たし続ける必要があります。宮城県の資料では、割合が基準を下回った場合は、加算を取り下げる手続きが必要になるとされています。

職員の退職や入れ替わり、介護福祉士資格を持つ職員の割合の低下などにより、ある月から算定できなくなることもあります。利用者の側から見ると、同じ事業所でも月によって請求に加算が現れたり、現れなくなったりする可能性があるということです。毎月の請求書や利用票の内訳を確認する習慣が役に立ちます。

利用者負担への換算例

単位数から利用者負担の目安を求める方法を、計算例で示します。

負担額の基本の考え方

利用者の負担額は、「単位数×1単位の単価×負担割合」で考えます。1単位の単価は基本が10円で、地域区分により10円より高い地域があり、その分負担額も少し増えます。上乗せ割合は次のとおりです(大阪府の資料より)。

地域区分上乗せ割合
1級地20%
2級地16%
3級地15%
4級地12%
5級地10%
6級地6%
7級地3%
その他0%

実際の単価はサービスごとに定められているため、以下は単価10円の地域での単純計算です。

1割負担の計算例(単価10円の地域)

通所介護の区分Ⅰ(22単位)を1回利用した場合、22単位×10円=220円が報酬の総額で、1割負担なら約22円です。月に8回利用すれば、22単位×8回=176単位で1,760円、1割負担なら約176円になります。

通所介護の区分Ⅰ1回分の利用者負担の計算通所介護の区分Ⅰ22単位に単価10円を掛けると報酬の総額は220円、1割負担なら約22円、2割負担なら約44円、3割負担なら約66円になることを示す計算の流れ図。通所介護 区分Ⅰを1回利用(単価10円の地域・1割負担)単位数22単位× 単価10円報酬の総額220円× 負担割合 1割利用者負担の目安約22円2割負担約44円3割負担約66円
単位数に単価を掛け、さらに負担割合を掛けると利用者負担の目安が出ます。実際の請求額は端数処理などで数円ずれることがあります。

特別養護老人ホームの区分Ⅰ(22単位/日)では、30日で660単位、6,600円で、1割負担なら約660円です。小規模多機能型居宅介護の区分Ⅰは750単位/月ですから7,500円で、1割負担なら約750円になります。

例(単価10円・1割負担)単位数報酬総額利用者負担の目安
通所介護 区分Ⅰ 1回22220円約22円
通所介護 区分Ⅰ 月8回1761,760円約176円
特養 区分Ⅰ 30日6606,600円約660円
小規模多機能 区分Ⅰ 1月7507,500円約750円

2割・3割負担と地域による違い

負担割合が2割の方は上記の2倍、3割の方は3倍になります。たとえば通所介護の区分Ⅰ(1回)で単価10円の地域なら、2割負担で約44円、3割負担で約66円です。

地域区分で単価が10円より高い地域では、負担額もこの例より少し増えます。端数処理により、実際の請求額と数円の差が出ることもあります。

負担割合の判定基準(原則1割、一定以上の所得で2割・3割)は、年度で見直されることがあるため、最新の基準は介護保険の自己負担割合を解説した記事と、お住まいの市区町村の案内で確認してください。

支給限度額管理の対象外

支給限度額との関係を、確認できたサービスの範囲で整理します。

区分支給限度基準額とは

在宅で介護サービスを利用する場合、要介護度ごとに、介護保険から給付される月の上限額(区分支給限度基準額)が決まっています。この上限の範囲内で、介護保険の給付を受けてサービスを利用する仕組みです。

加算が限度額管理の対象外であること

厚生労働省の「介護報酬の算定構造」では、確認できた訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション・通所介護で、サービス提供体制強化加算は区分支給限度基準額の管理の対象外の算定項目とされています。その他のサービスは、厚生労働省の算定構造で確認してください。

対象外とされているサービスでは、加算の単位数は限度額の計算に含まれません。

限度額の対象外でも自己負担はかかる点

注意したいのは、「限度額管理の対象外」と「自己負担がかからない」は別の話だということです。限度額の計算には入らなくても、算定されれば報酬の総額に加わるため、利用者が負担する1〜3割は発生します。

負担割合の考え方は、自己負担割合の記事とあわせて確認すると整理しやすくなります。

処遇改善加算・特定事業所加算との違い

名前が似ている加算や、体制を評価する別の加算との違いを確認します。

処遇改善加算との違い

介護職員等処遇改善加算は、令和6年6月に、旧3加算(処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算)が一本化されたもので、区分はⅠ〜Ⅳです。厚生労働省のリーフレットによる訪問介護の加算率の例として、Ⅰが24.5%、Ⅱが22.4%、Ⅲが18.2%、Ⅳが14.5%という数字が示されていますが、加算率や要件の詳細は処遇改善加算の記事や厚生労働省の最新の資料で確認してください。

整理すると、処遇改善加算は職員の賃金改善や職場環境の改善といった「職員の処遇」に向けた加算で、サービス提供体制強化加算は介護福祉士の割合や勤続年数といった「人材構成」を評価する加算です。算定の方法も、処遇改善加算は報酬総額に対する率、サービス提供体制強化加算は単位数の加算、という違いがあります。

サービス提供体制強化加算と処遇改善加算の違いサービス提供体制強化加算は介護福祉士の割合や勤続年数といった人材構成を評価し単位数を加える加算で区分はⅠ〜Ⅲ、介護職員等処遇改善加算は賃金改善や職場環境の改善といった職員の処遇に向けた加算で報酬総額に対する率で算定し区分はⅠ〜Ⅳであることを比べた図。2つの加算の違いサービス提供体制強化加算評価人材構成(介護福祉士の割合・勤続年数)算定単位数を加える区分Ⅰ〜Ⅲ介護職員等処遇改善加算目的職員の処遇(賃金改善・職場環境の改善)算定報酬総額に対する率区分Ⅰ〜Ⅳ
サービス提供体制強化加算は「人材構成」を、処遇改善加算は「職員の処遇」を対象にした加算で、算定の方法も異なります。

サービスごとに異なる体制評価の加算

体制や処遇を評価する加算は、サービスによって名称も種類も異なります。たとえば訪問介護には、別に特定事業所加算があります。

「この加算がないから何かが足りない」と短絡的に受け取らないことが大切です。どのサービスにどの加算があるかは、事業所の説明や厚生労働省の算定構造で確認できます。

令和8年6月の処遇改善加算の拡充との関係

令和8年6月に臨時改定が行われ、処遇改善加算が拡充されました(訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援が新たに対象)。本加算は別の加算ですので、請求書の項目が変わっていないかは事業所の説明文書で確認してください。

事業所が算定しているかの確認方法

利用中、または検討中の事業所が算定しているかを、利用者の立場で確認する方法をまとめます。

事業所が自治体に出す届出書類

事業所は、加算を算定するために、自治体へ「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」と「体制等状況一覧表」を提出します(静岡県の案内より)。

届出様式はサービスごとに分かれています(京都府の例では、別紙14が訪問入浴介護、14-3が通所介護・通所リハビリテーションなど)。これは事業所側の手続きの話で、利用者が書類を作る必要はありません。

重要事項説明書で確認する

契約の前には、事業所から重要事項説明書が交付されます。この書類に、算定している加算が記載されていることが多いため、加算の有無の確認に役立ちます。ただし、記載の内容や形式は事業所ごとに異なるため、一律に載っているとは言い切れません。

載っていない、あるいは読み取りにくい場合は、遠慮なく事業所の担当者に「サービス提供体制強化加算は算定していますか」「どの区分ですか」と質問して構いません。区分が分かれば、前述の表から単位数と、おおよその負担額を換算できます。

ケアマネジャー・事業所に質問する

現実的な方法は、担当のケアマネジャーや、利用を検討している事業所に直接質問することです。

質問する際は、「この加算が付く理由」と「月々の負担額への影響」の2点を聞くと整理しやすくなります。仕組みを理解したうえで比べたい場合でも、加算の有無だけで事業所を判断する必要はありません。

請求書・利用票で確認するときの流れ

請求書や利用票の明細に「サービス提供体制強化加算」の文字があれば、まず対象のサービス名を確認します。次に、区分(Ⅰ〜Ⅲ、または(イ)(ロ))と、単位数、回数または日数を確認します。サービスにより算定の単位が回・日・月で異なるため、明細の単位の欄も見てください。

そのうえで、単位数に地域の単価を掛けて報酬総額を求め、負担割合を掛けると利用者負担の目安が分かります。明細の金額と計算が大きく異なる場合は、サービスごとの単価の違いや端数処理が影響していることもありますので、事業所の窓口に内訳を尋ねてみましょう。

請求書・利用票でサービス提供体制強化加算を確認する流れ対象のサービス名、区分、単位数と回数・日数を確認し、単位数×単価×負担割合で負担の目安を計算し、計算と大きく違えば事業所の窓口に内訳を尋ねる、という5つの手順を示す流れ図。請求書・利用票の確認の流れ1対象のサービス名加算の文字がある行を見る2区分Ⅰ〜Ⅲ、または(イ)(ロ)3単位数と回数・日数単位の欄(回・日・月)も見る4負担の目安を計算単位数×単価×負担割合5計算と大きく違えば事業所の窓口に内訳を尋ねる
明細の項目を上から順に確認すると、加算の金額の意味をつかみやすくなります。

介護サービス情報公表システムの利用

介護サービス情報公表システムで事業所の基本情報を見られますが、加算の算定の有無が載っているとは限りません(自治体により独自の項目があるとされています)。

加算の有無は、重要事項説明書や、事業所・ケアマネジャーへの質問で確認するのが確実です。

注意点(質の優劣・制度改定・臨時改定)

加算を読み解くうえでの注意点を、3つにまとめます。

算定の有無は質の優劣を示さない

この加算は、職員の資格や勤続年数などの体制を評価する加算です。算定していることは、一定の職員体制の条件を満たしていることを意味しますが、介護の内容、相性、対応の丁寧さといったサービスの質を直接示すものではありません。

逆に、加算を算定していない事業所について、体制が不十分だと決めつけることもできません。届出をしていない、基準を満たしていない、そもそもそのサービスに加算の設定がないなど、理由はさまざまです。本サイトでは、特定の事業所を評価・順位づけする立場をとっていません。詳しくはこのサイトの立ち位置をご覧ください。

制度改定により内容が変わる可能性

介護報酬は3年ごとに改定され、次の定期改定は令和9年度とみられます。単位数や要件は今後変わる可能性があるため、この記事の数値は作成時点のものと理解してください。

契約や費用の判断をする際は、厚生労働省の最新資料、お住まいの自治体の案内、事業所の説明で、必ず最新の内容を確認してください。

令和8年6月の臨時改定

令和8年6月に臨時改定が行われ、処遇改善加算が拡充されました。サービス提供体制強化加算の見直しの有無は、厚生労働省の「令和8年度介護報酬改定について」のページで確認してください。

まとめ

ここまでの内容を振り返り、次に確認したいことをまとめます。

この記事のポイント

  • サービス提供体制強化加算は、介護福祉士の割合や勤続年数など職員体制を評価する加算で、利用者が内容を選ぶ項目ではなく、届出をした事業所で算定されます。
  • 令和6年度改定で区分が再編され、サービスにより単位数や算定の単位(回・日・月)が異なります。表に載せていないサービスは、事業所やケアマネジャーに算定状況を確認します。
  • 利用者負担は「単位数×単価×負担割合」で考え、通所介護の区分Ⅰ(単価10円・1割)なら1回あたり約22円が目安です。
  • 確認できた訪問入浴・訪問看護・訪問リハ・通所介護では支給限度額管理の対象外ですが、自己負担そのものは発生します。
  • 算定の有無は質の優劣を示しません。確認は重要事項説明書やケアマネジャー、事業所への質問で行い、最新の制度は公的資料で確かめましょう。

次に確認したいこと

請求書や利用票でこの加算の項目を見つけたら、まず対象のサービスと区分(Ⅰ〜Ⅲ、または(イ)(ロ))を確認しましょう。そのうえで、単位数に地域の単価と負担割合を掛ければ、おおよその負担額が分かります。

不明な点があれば、事業所の担当者、担当のケアマネジャー、市区町村の介護保険担当窓口に相談してください。制度は改定により変わるため、判断の前には最新の公的資料もあわせてご確認ください。

本サイトが特定の事業所を評価・順位づけせず、並列に情報を整理する方針はこのサイトの立ち位置にまとめています。

よくある質問

サービス提供体制強化加算とは何ですか。

介護福祉士の割合や勤続年数が一定以上であるなど、職員体制の条件を満たした事業所が算定できる加算です。令和6年度改定で区分が再編され、通所介護の区分Ⅰは1回22単位です。サービスの質そのものを示すものではなく、体制を評価する加算です。

サービス提供体制強化加算の利用者負担はいくらですか。

単位数×1単位の単価×負担割合で考えます。単価10円の地域で通所介護の区分Ⅰ(22単位)を1回利用する場合、報酬総額は220円で、1割負担なら約22円です。地域区分で単価は10円〜11.40円の範囲で変わり、2割・3割ではそれぞれ2倍・3倍になります。

訪問介護や居宅介護支援にもサービス提供体制強化加算はありますか。

加算の有無、区分、単位数はサービスごとに異なります。この記事の表に載せていないサービスは、利用中の事業所や担当のケアマネジャーに算定状況を確認してください。

サービス提供体制強化加算は支給限度額に含まれますか。

厚生労働省の算定構造で確認できた訪問入浴・訪問看護・訪問リハビリ・通所介護では、区分支給限度基準額の管理の対象外とされています。その他のサービスは算定構造で確認してください。限度額に含まれなくても、算定されれば利用者の1〜3割の自己負担は発生します。

サービス提供体制強化加算と処遇改善加算の違いは何ですか。

サービス提供体制強化加算は、介護福祉士の割合や勤続年数など人材構成を評価する加算です。処遇改善加算は、職員の賃金改善や職場環境の改善など処遇向けの加算で、令和6年6月に一本化され区分はⅠ〜Ⅳです。要件も算定の考え方も別の加算です。

利用中の事業所がこの加算を算定しているかを調べるには。

重要事項説明書に加算の記載があることが多いため、まず契約書類を確認します。載っていなければ、事業所の担当者や担当のケアマネジャーに、算定の有無と区分を質問するのが現実的です。事業所は自治体へ体制等の届出を行っており、届出先の自治体でも制度の案内を確認できます。

参考・出典

  1. 令和6年度介護報酬改定の主な事項について(第239回社会保障審議会介護給付費分科会 資料1) (厚生労働省)
  2. 介護報酬の算定構造 (厚生労働省)
  3. 令和8年度介護報酬改定について (厚生労働省)
  4. 令和8年度介護報酬改定に関する審議報告 (厚生労働省)
  5. 介護職員の処遇改善 (厚生労働省)
  6. 介護サービス情報公表システム (厚生労働省)
  7. 算定に係る提出書類(宮城県) (宮城県)
  8. 体制等届出様式(京都府) (京都府)
  9. 加算届出(静岡県) (静岡県)
  10. 地域区分(大阪府) (大阪府)
  11. 介護給付費分科会資料(平成20年12月) (WAM NET(福祉医療機構))