合計所得金額とは、1年間の所得を種類ごとに計算して合計したものです。年金や給与の「収入」から必要経費に当たる額を引いた「所得」を足し合わせた額で、扶養控除などの所得控除をする前の金額を指します。年金の受取額とは別の数字で、介護保険の負担割合(1〜3割)や保険料の段階の判定に使われます。この記事では、計算方法と制度ごとの使われ方の違い、令和7年度税制改正との関係、2割負担の見直しの状況を、公的資料にもとづいて整理します。
介護保険は3年ごとに制度の見直しがあり、金額や基準は今後変更される可能性があります。記載は令和8年11月21日時点で確認できた公的資料にもとづいています。実際の判定は市区町村が行うため、最終的にはお住まいの市区町村の窓口の案内が基準になります。
結論として、次の点を先に押さえておくと、以降の章が読みやすくなります。
- 合計所得金額は「収入」ではなく「所得」の合計で、所得控除(扶養控除・医療費控除など)をする前の金額です。
- 公的年金だけの人の場合、年金収入から公的年金等控除を引いた額が所得になります。65歳以上で年金収入200万円なら所得は90万円、280万円なら170万円です(国税庁の速算表から計算)。
- 負担割合の判定では、本人の合計所得金額と「年金収入+その他の合計所得金額」の2つの金額が使われます。
- 第1号保険料の段階では、第6段階以降が合計所得金額で分かれ、第1〜5段階は主に年金収入等で分かれます。
- 補足給付(負担限度額認定)や高額介護サービス費では、判定に使う金額が合計所得金額とは異なります。制度ごとの確認が必要です。
- 2割負担の対象範囲の見直しは、令和8年11月時点で決定したという事実は確認できていません。
合計所得金額とは|定義と収入との違い
まず、国税庁の定義と、収入・所得という言葉の違いを整理します。ここが分かると、後の章の数字が読み取りやすくなります。
国税庁が示す合計所得金額の定義
合計所得金額は「1年間の所得を種類ごとに計算して合計したもの」です。国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、所得の種類ごとに次のように合計すると説明されています。なお、雑所得とは、公的年金などが含まれる所得の区分です。
| 所得の種類 | 算入の仕方 |
|---|---|
| 事業所得・不動産所得・給与所得・総合課税の利子所得と配当所得・短期譲渡所得・雑所得 | 損益通算後に合計する |
| 総合課税の長期譲渡所得・一時所得 | その合計額の2分の1を加える |
| 退職所得・山林所得 | その金額を加える(全額) |
繰越控除を受けている場合は、その適用前の金額で見ます。ここでいう所得は収入そのものではなく、収入金額から、その収入を得るために必要な経費に当たる額を引いた残りです。年金なら公的年金等控除、給与なら給与所得控除が、この経費に当たる額の役割を果たします。退職所得・山林所得などの細かな扱いや、介護保険側での取り扱いは、市区町村にご確認ください。
「収入」と「所得」は別のもの
日常会話では収入と所得を同じ意味で使うことがありますが、税や介護保険の世界では明確に区別されます。町田市の令和8年度の負担割合証の案内や厚生労働省の介護保険部会資料でも、合計所得金額は「収入金額から必要経費相当額(年金なら公的年金等控除、給与なら給与所得控除)を控除した所得」を指し、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額と説明されています。
| 言葉 | 意味 | 例(年金収入のみ・65歳以上の場合) |
|---|---|---|
| 収入金額(年金収入) | 受け取った年金の額面 | 200万円 |
| 所得 | 収入から公的年金等控除などを引いた額 | 90万円(200万円から110万円を引いた額) |
| 合計所得金額 | 各種の所得を合計した額(所得控除前) | 90万円(年金以外の所得がない場合) |
この表のとおり、年金収入200万円の方でも、介護保険で使う合計所得金額は90万円になります。「収入が200万円だから合計所得金額も200万円」と読み違えないことが、最初のポイントです。
次に、合計所得金額を求めるときに引かないもの、特別な扱いがあるものを整理します。
引かないもの・特別な扱い
- 所得控除は引かない:扶養控除、医療費控除、社会保険料控除、基礎控除などは、合計所得金額を求めた後に使う控除なので、この段階では引きません。
- 繰越控除は適用前:損失の繰越控除を受けている場合でも、適用前の金額で見ます。大阪市の案内でも「損失等の繰越控除を行う前の金額」とされています。
- マイナスは0円:大阪市の案内では、計算結果がマイナスになる場合は0円として扱うとされています。
土地・建物の譲渡所得がある場合の特別控除
町田市の案内では、土地や建物を売却した場合などに、長期譲渡所得および短期譲渡所得に係る特別控除額がある方は、その特別控除額を控除した金額を合計所得金額として用いると説明されています。大阪市の案内でも、土地・建物等の譲渡所得は特別控除後の金額とされています。
実家の売却や空き家の整理などで譲渡所得が生じた年は、合計所得金額が一時的に大きくなることがあります。ただし、特別控除が適用されるかどうかや、翌年度の判定へどう反映されるかは個々の事情で変わります。心当たりがある場合は、市区町村の窓口で相談できます。
年金と給与から合計所得金額を計算する
ここでは、年金や給与の収入から所得を求める方法を、国税庁の資料にもとづいて確認します。
公的年金等控除の速算表
年金の所得(公的年金等に係る雑所得の金額)は、国税庁が示す速算表で計算します。次の表は、公的年金等に係る雑所得以外の所得が1,000万円以下の場合のもので、令和7年度版「高齢者と税(年金と税)」に示されています。タックスアンサーNo.1600にも、年金収入350万円・65歳以上の場合に「350万円×75%−27.5万円=235万円」と計算する例があり、この式で求めた額が年金の所得です。
| 年金収入 | 65歳以上の所得の計算式 | 65歳未満の所得の計算式 |
|---|---|---|
| 60万円以下 | 0円 | 0円 |
| 60万円超110万円以下 | 0円 | 収入−60万円 |
| 110万円超130万円以下 | 収入−110万円 | 収入−60万円 |
| 130万円超330万円以下 | 収入−110万円 | 収入×75%−27.5万円 |
| 330万円超410万円以下 | 収入×75%−27.5万円 | 収入×75%−27.5万円 |
| 410万円超770万円以下 | 収入×85%−68.5万円 | 収入×85%−68.5万円 |
| 770万円超1,000万円以下 | 収入×95%−145.5万円 | 収入×95%−145.5万円 |
| 1,000万円超 | 収入−195.5万円 | 収入−195.5万円 |
表の数字は、年金収入から公的年金等控除を差し引いた結果として求まる所得の額で、控除額そのものではありません。年金以外の所得が1,000万円を超える場合は別の扱いになるため、国税庁や税務署にご確認ください。年齢の区分は、令和8年分では昭和37年1月2日以後に生まれた方が65歳未満、昭和37年1月1日以前に生まれた方が65歳以上です。
年金収入から所得を求める計算例
上の表から計算できる例です。いずれも年金以外の所得がない場合の計算です。
| ケース(65歳以上) | 計算 | 年金の所得 |
|---|---|---|
| 年金収入200万円 | 200万円−110万円 | 90万円 |
| 年金収入280万円 | 280万円−110万円 | 170万円 |
| 年金収入330万円 | 330万円−110万円 | 220万円 |
| 年金収入350万円 | 350万円×75%−27.5万円 | 235万円(国税庁の例と同じ) |
65歳未満の場合は、年金収入100万円なら100万円−60万円で所得は40万円、年金収入200万円なら200万円×75%−27.5万円で122.5万円です。同じ200万円でも、65歳以上なら90万円と差が出ます。介護保険の第1号被保険者(65歳以上の方)の判定で主に関係するのは、65歳以上の列です。
続いて、給与がある場合の所得を見ます。
給与がある場合の所得
給与収入がある場合は、給与収入から給与所得控除を引いたものが給与所得になります。国税庁のタックスアンサーNo.1410では、給与所得控除が給与所得者の必要経費に当たる制度として説明されています。令和7年度の税制改正では、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました(給与収入190万円以下が対象)。
給与所得控除の細かい計算式は収入の区分ごとに異なります。この記事では、公的資料で確認した最低保障額の改正の範囲にとどめます。実際の給与所得の金額は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄で確認できます。
年金と給与など複数の所得がある場合
年金を受け取りながらパートなどで働いている場合は、それぞれの所得を別々に計算してから合計します。たとえば次のとおりです。
年金の所得90万円+給与所得30万円=合計所得金額120万円
上の速算表は、公的年金等に係る雑所得以外の所得が1,000万円以下の場合のものです。これを超える場合は別の扱いになるため、国税庁・税務署にご確認ください。複数の収入源がある場合は、住民税の通知書や課税(所得)証明書にある「合計所得金額」の欄を見ると、市区町村が使う数字に近い値が分かります。
似た用語との違い|総所得金額等・課税所得・年金収入
介護保険の案内文には、似た名前の金額がいくつも出てきます。混同しやすい用語を表で整理します。
5つの金額の違い
| 用語 | どんな金額か | 所得控除 |
|---|---|---|
| 年金収入 | 受け取った年金の額面(収入金額)。所得ではない | 関係なし |
| 合計所得金額 | 各種の所得を合計した額。介護保険の負担割合などで使う | 引く前 |
| 総所得金額等 | 合計所得金額から退職所得・山林所得を除いた概念(国税庁の手引きによる) | 引く前 |
| 課税所得 | 所得から所得控除を引いた後の、税額計算のもとになる額 | 引いた後 |
| その他の合計所得金額 | 合計所得金額から公的年金等の所得を除いた額(大阪市の保険料の案内での説明) | 引く前 |
合計所得金額と課税所得の違い
もっとも間違いやすいのが、合計所得金額と課税所得です。合計所得金額は所得控除をする前の金額で、課税所得は所得控除をした後の金額です。同じ人でも、扶養親族がいる、医療費が多いといった事情で課税所得は小さくなりますが、合計所得金額は変わりません。
高額介護サービス費の区分は「課税所得」や年収の目安で書かれていることが多く、負担割合の判定に使う「合計所得金額」とは別の物差しです。同じ「所得」という言葉でも、制度ごとに見る金額が違います。
「その他の合計所得金額」とは
負担割合の判定には、年金収入に「その他の合計所得金額」を足した数字が出てきます。町田市や目黒区の案内では「年金収入+その他の合計所得金額」と書かれています。大阪市の保険料の案内は、「その他の合計所得金額」を「合計所得金額から公的年金等の所得金額を控除した額」と説明しており、年金以外の所得(給与、不動産、配当など)を指します。
年金収入は「収入」、その他の合計所得金額は「所得」で、性質の違う2つの金額を足している点が分かりにくいところです。この足し方の理由は公的資料には明記されていないため、ここでは仕組みの説明にとどめます。
負担割合(1〜3割)の判定での合計所得金額の使われ方
介護サービスを使ったときの自己負担の割合は、合計所得金額を使って判定されます。単身の場合と、同じ世帯に65歳以上が2人以上いる場合で基準が違います。
負担割合判定の全体像
自己負担は原則1割ですが、一定以上の所得がある方は2割または3割になります。町田市・目黒区の案内や厚生労働省の第107回介護保険部会の資料によると、次の方は1割とされています。
- 市民税が非課税の方
- 生活保護を受給している方
- 第2号被保険者(40〜64歳)
それ以外の65歳以上の方は、同じ世帯の65歳以上の人数に応じて、合計所得金額と「年金収入+その他の合計所得金額」で判定します。負担割合の全体は、介護保険の自己負担割合の記事でも整理しています。この章では、合計所得金額がどう使われるかに絞って見ていきます。
単身・2人以上世帯の判定表
| 本人の合計所得金額 | 同一世帯の65歳以上が本人のみ(単身など) | 同一世帯に65歳以上が2人以上 |
|---|---|---|
| 160万円未満 | 1割(年金収入等は判定に使わない) | 1割(年金収入等は判定に使わない) |
| 160万円以上220万円未満 | 「年金収入+その他の合計所得金額」が280万円未満で1割、280万円以上で2割 | 世帯の65歳以上全員の「年金収入+その他の合計所得金額」が346万円未満で1割、346万円以上で2割 |
| 220万円以上 | 同じ金額が280万円未満で1割、280万円以上340万円未満で2割、340万円以上で3割 | 同じ金額が346万円未満で1割、346万円以上463万円未満で2割、463万円以上で3割 |
たとえば、65歳以上の単身で年金収入のみの方を考えます。年金収入が270万円なら、所得は270万円−110万円=160万円で、合計所得金額は160万円以上220万円未満の区分に入ります。年金収入+その他の合計所得金額は270万円で280万円未満なので、1割です。年金収入が280万円なら、所得は170万円で同じ区分に入り、280万円以上なので2割になります。厚生労働省の資料にある「単身で年金収入のみ280万円以上に相当」という説明は、この計算と一致します。
2人以上の世帯では、世帯の65歳以上の全員の「年金収入+その他の合計所得金額」を合計して判定します。夫婦ともに65歳以上の場合は、2人分を足した額が基準になります。
ここまでの判定表に加えて、判定で使う数字に補正があります。
判定で使う数字の補正と注意
町田市や目黒区の案内には、次の注記があります。
- 合計所得金額から、長期・短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用います。
- 給与所得または公的年金等に係る所得がある場合は、その合計額から10万円を控除します(0円を下回る場合は0円)。
10万円控除の例です。年金収入280万円の方の年金所得は170万円ですが、10万円を控除した160万円で比べます。この場合は、160万円以上220万円未満という区分は変わりません。ただし、年金所得が160万円ちょうどの方(年金収入270万円)は、控除後は150万円となり、160万円未満の区分に入る可能性があります。このように、境界付近では控除の有無で区分が変わりうるため、実際の判定は市区町村が算定した負担割合証の内容で確認する必要があります。この調整の趣旨は、今回確認した公的資料には明記されていませんでした。
どの年の所得で判定されるか
新宿区の案内によると、令和8年8月1日から令和9年7月31日までの負担割合証は、令和8年度の住民税の課税状況(令和7年1月〜12月の所得)にもとづき、7月15日に発送されるとされています。つまり、負担割合は前年の所得で決まります。負担割合証は、市区町村から交付される、負担割合が書かれた証明書です。
2割負担の見直しの検討状況
負担割合の判定基準は、国の審議会で見直しが検討されています。現在の状況を、確認できた範囲で整理します。
決定している事実は確認できていない
介護保険の2割負担の対象範囲を広げるかどうかは、令和8年11月時点で決定した事実は確認できていません。令和6年度の制度改正では結論が見送られ、その後も検討が続いています。
これまでの経過
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 令和7年12月1日の部会を紹介したWAM NETの記事(令和8年1月14日掲載) | 第130回介護保険部会の内容として、事務局案(所得区分の表や、月額7,000円の上限を設ける配慮措置など)が示され、委員から慎重な意見も出た |
| 令和7年12月25日 | 部会意見で、「一定以上所得」の判断基準の見直しは、第10期事業計画期間の開始(令和9年度)前までに結論を得るとされた |
| 令和8年7月21日 | 骨太の方針2026が閣議決定され、2割負担の判断基準の見直しは2026年度中に結論を得るとされた(第136回部会資料2より) |
| 令和8年9月18日 | 第136回部会の議題は第1号保険料の在り方と持続可能性の確保。具体的な基準の決定は確認できていない(第137回以降の内容も確認できていない) |
合計所得金額との関係
「一定以上所得」の判断基準が見直された場合、合計所得金額や「年金収入+その他の合計所得金額」の区切りが変わる可能性があります。ただし、現時点では検討の段階で、具体的な金額は決まっていません。最新の状況は、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会の資料や、市区町村のお知らせで確認できます。介護保険は3年ごとに制度が見直されるため、次回の改定内容が出た時点で見直しの結果を確かめる必要があります。
第1号保険料の所得段階での使われ方
65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料は、所得に応じた段階で決まります。合計所得金額が使われるのは、主に第6段階以降です。
標準13段階の仕組み
厚生労働省の第136回介護保険部会(令和8年9月18日)の資料1では、令和6年度から標準の段階が9段階から13段階に見直されたと示されています。保険料の基準額は市町村ごとに3年ごとに決まるため、同じ段階でも金額は自治体によって異なります。
第1〜5段階は主に年金収入等で分かれる
同資料によれば、第1〜5段階の分かれ方は次のとおりです。令和8年度の区切りの金額は82.65万円です。
| 段階 | 対象 | 判定に使う金額 |
|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護を受給している方、世帯全員が非課税の老齢福祉年金を受給している方など | 対象の区分による |
| 第1〜3段階 | 世帯全員が住民税非課税 | 本人の年金収入等(82.65万円や120万円が区切りとして示されている) |
| 第4・5段階 | 本人が非課税で、世帯に課税者がいる | 本人の年金収入等が82.65万円以下か、超えるか |
このように、第1〜5段階では合計所得金額ではなく、年金収入等の額が使われます。第1〜3段階の細かな区切りは、お住まいの市町村の資料に示されています。
第6段階以降は合計所得金額で分かれる
本人が住民税課税になる第6段階以降は、合計所得金額で段階が分かれます。
| 段階 | 本人の合計所得金額 |
|---|---|
| 第6段階 | 120万円未満 |
| 第7段階 | 120万円以上210万円未満 |
| 第8段階 | 210万円以上320万円未満 |
| 第9段階 | 320万円以上420万円未満 |
| 第10段階 | 420万円以上520万円未満 |
| 第11段階 | 520万円以上620万円未満 |
| 第12段階 | 620万円以上720万円未満 |
| 第13段階 | 720万円以上 |
たとえば、65歳以上で年金収入のみの方が課税になった場合、年金収入が280万円なら合計所得金額は170万円で第7段階の区分、350万円なら235万円で第8段階の区分に当たります。これは標準の13段階に当てはめた例で、実際の段階は市町村の条例で決まります。実際の段階判定では調整が入る場合があります(次の章の大阪市の例も参照)。
段階の数や調整のしかたは、自治体ごとに違いがあります。
自治体によって段階の数が違う
標準は13段階ですが、市町村は実情に応じて標準以外の段階設定をすることが認められています。川口市の令和8年度の資料では17段階とされ、第14段階が820万円以上1,000万円未満、第17段階が2,000万円以上と細かく分かれています。大阪市は第9期(令和6〜8年度)で15段階です。
大阪市は、第2・3・5段階の判定に使う「その他の合計所得金額」を「合計所得金額から公的年金等の所得金額を控除した額」とし、平成30年度の税制改正の影響を考慮して調整していると説明しています。このように、同じ合計所得金額でも、市町村によって当てはめる段階や調整の方法が異なります。
第10期(令和9年度〜)に向けて、標準の段階や乗率の見直しが検討課題とされていますが、決定ではありません。
補足給付・高額介護サービス費との違い
費用を軽くする制度でも、制度ごとに判定に使う金額が違います。ここでは補足給付と高額介護サービス費を、合計所得金額との関係で見ます。
補足給付(負担限度額認定)で使う金額
補足給付(負担限度額認定)は、世帯全員が非課税であることが前提です。中央区の令和8年度の案内では、判定に使う金額は「合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額」とされています。非課税年金収入も含めて計算する点が、課税年金収入額を使う保険料の第1〜3段階とは異なります。中央区の案内では、資産(預貯金等)の基準も別にあります。
| 区分 | 所得等の基準 | 預貯金等の基準(単身) |
|---|---|---|
| 第2段階 | 82.65万円以下 | 650万円以下 |
| 第3段階① | 82.65万円超120万円以下 | 550万円以下 |
| 第3段階② | 120万円超 | 500万円以下 |
保険料の段階と補足給付の段階は別の制度で、番号は対応しません。申請方法や負担限度額の詳細は、特定入所者介護サービス費の記事で解説しています。
高額介護サービス費の区分との違い
高額介護サービス費は、1か月の利用者負担に上限を設ける仕組みです。区分は課税所得や年収の目安で示されており、「課税所得(所得控除後)」と「合計所得金額(所得控除前)」は別物です。具体的な区分の金額は、高額介護サービス費の記事に詳しくまとめています。
制度ごとの判定に使う金額の比較
| 制度 | 判定に使う主な金額 |
|---|---|
| 負担割合(1〜3割) | 本人の合計所得金額と、年金収入+その他の合計所得金額 |
| 第1号保険料(第6段階以降) | 本人の合計所得金額 |
| 第1号保険料(第1〜5段階) | 本人の年金収入等(課税年金収入額など) |
| 補足給付(負担限度額認定) | 合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額(中央区の例) |
| 高額介護サービス費 | 課税所得や年収の目安(所得控除後) |
一つの「所得」では語れないのが介護保険の費用の仕組みです。ある制度で区分が決まっても、別の制度の区分が同じになるとは限りません。
令和7年度税制改正と介護保険への影響
令和7年度の税制改正で、基礎控除と給与所得控除が見直されました。介護保険にどう関係するかを、確認できた範囲で整理します。
基礎控除と給与所得控除の見直し
基礎控除は、合計所得金額を求めた後に引く所得控除です。国税庁の定義が「所得控除前」であることから、介護保険の判定で使う合計所得金額の計算では引かない、ということになります。基礎控除の見直しが介護保険の判定に与える影響を直接述べた公的資料は、確認できていません。
国税庁の令和7年度税制改正Q&A(令和7年5月30日)によると、基礎控除は令和7・8年分について、合計所得金額に応じて次のとおりです(改正前は一律48万円)。
| 合計所得金額 | 基礎控除額(令和7・8年分) |
|---|---|
| 132万円以下 | 95万円 |
| 132万円超336万円以下 | 88万円 |
| 336万円超489万円以下 | 68万円 |
| 489万円超655万円以下 | 63万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 58万円 |
令和9年分以後は、132万円超2,350万円以下が一律58万円です。あわせて、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました(給与収入190万円以下が対象)。給与所得控除は所得を求める段階の控除なので、給与所得の額そのものに影響します。
令和8年度の保険料の特例措置
給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に上がった改正を受けて、一部の自治体では令和8年度に限った保険料の特例措置を設けています。中央区・静岡市・浜松市・福岡市・大阪市の案内によると、次のような内容です。
- 対象:令和8年1月1日と4月1日に住民登録があり、令和7年の給与収入が55万1千円以上190万円未満の第1号被保険者本人と同一世帯の人。
- 内容:保険料の算定で、改正前の給与所得控除額(55万円)を使って合計所得金額と課税・非課税を判定する。
- 留意点:住民税が非課税でも、保険料の算定では課税とみなされる場合がある。
福岡市と浜松市は、令和7・8年度ともに住民税が非課税の人には、特例による減免を自動的に適用し申請は不要としています。静岡市は、令和9〜11年度は改正後の所得で算定すると説明しています。負担割合への影響について、静岡市は「保険料のみが対象で、利用者負担割合は変わらない」、浜松市は負担割合への影響はないと説明しています。福岡市は明記していません。厚生労働省の事務連絡本文は確認できていないため、この記事では「保険料のみの特例と自治体が説明している」範囲にとどめます。
二重基準に注意
特例を実施している自治体では、住民税と保険料で、所得を見る基準が分かれることがあります。
| 項目 | 所得の見方 |
|---|---|
| 住民税の課税・非課税 | 改正後の所得で判定 |
| 保険料の段階(特例の対象の人) | 改正前の給与所得控除(55万円)を使って判定 |
確認したいのは、お住まいの自治体が特例を実施しているか、通知書にその根拠が書かれているか、の2点です。負担割合への影響の有無は、自治体の説明でわかります。
住民税非課税との関係
負担割合や保険料の判定では、住民税が非課税かどうかが出発点になります。非課税になる所得のラインは、級地(自治体ごとの住民税の基準区分)によって異なります。
住民税非課税のラインは地域で異なる
級地によって数字が違うため、全国一律の金額は書けません。令和8年度の例は次のとおりです。
| 自治体(級地) | 非課税の目安(令和8年度) |
|---|---|
| 柏市(2級地) | 合計所得金額が「31万5千円×人数+10万円」以下(扶養親族等がいれば18万9千円を加算)。単身は合計所得金額41万5千円以下、給与のみなら給与収入106万5千円未満が目安 |
| 江戸川区(1級地) | 合計所得金額45万円(給与収入110万円) |
年金収入のみの単身者の場合
結論として、柏市の目安なら、年金収入のみの65歳以上の単身者は、年金収入が約151.5万円までが目安の範囲内です。計算は次のとおりです。65歳以上の公的年金等控除は110万円なので、合計所得金額41万5千円に110万円を足した151.5万円が年金収入の上限になります。これは上述の速算表と柏市の基準額を組み合わせた目安で、実際の課税・非課税の判定は市区町村が行います。
非課税かどうかが介護保険に及ぼす影響
住民税が非課税の場合、負担割合は1割になり、保険料は第1〜3段階または第4・5段階(本人非課税)に入ります。ただし、令和8年度の特例を実施している自治体では、住民税は非課税でも保険料の算定上は課税として扱われる場合があります。住民税の通知と保険料の通知を並べて見ると、状況をつかみやすくなります。
所得が変わったときの扱い
確定申告の修正や世帯の変化があると、負担割合や保険料が変わることがあります。変更の時期は、制度ごとに違います。
確定申告や修正申告で所得が変わった場合
世田谷区の案内では、確定申告や修正申告で課税状況が変わった場合、負担割合は適用期間の開始日にさかのぼって変更されると説明されています。負担割合が変わると、給付の過不足が精算されます。町田市のFAQでも、確定申告の修正などで税情報が変わると負担割合が変わる可能性があるとされ、税の情報は市区町村内で連携されるため、介護保険課への別途の手続きは不要とされています。
保険料についても、鹿児島市のFAQで、修正申告があった場合は保険料を再計算し、変更があれば変更通知書が送られると説明されています。特別徴収(年金からの天引き)の増額分は普通徴収で納付し、当年度分を超えて徴収済みの場合は還付されます。
世帯の状況が変わった場合
世田谷区の案内によると、65歳への到達や世帯分離(住民票の世帯を分けること)など、世帯状況の変化による負担割合の変更は、異動があった月の翌月から反映されます。一方、保険料については、基準日(原則4月1日)後に世帯が変わっても、再算定は行われないとされています。
このように、負担割合と保険料で、変更の時期の扱いが違います。同居・別居や世帯分離を検討するときは、影響が出る時期が制度ごとに異なる点に注意が必要です。
最後に、手続きや証明書の確認先を整理します。
確認先
証明書の取得方法や、期限後申告の扱いについては、公的資料では確認できていません。お住まいの市区町村の介護保険課または税務課が窓口です。合計所得金額は、住民税の通知書や課税(所得)証明書に記載されているのが一般的ですが、記載内容や発行方法は自治体によって異なる場合があります。
注意点・よくある誤解
合計所得金額は、収入や課税所得と混同されやすい金額です。よくある誤解を、実際の扱いとあわせて整理します。
年金の額面や控除後の金額と混同する
誤解:年金の額面や、扶養控除・医療費控除を引いた後の金額が合計所得金額だと思っている。
実際は:合計所得金額は、収入から公的年金等控除などを引いた所得の合計で、所得控除前の金額です。65歳以上で年金収入のみなら、年金収入280万円でも合計所得金額は170万円で、負担割合の基準値(160万円・220万円)は所得で比べます。扶養控除や医療費控除で課税所得が下がっても、合計所得金額は下がりません。
住民税が非課税なら、どの制度でも同じ扱いだと思う
誤解:住民税が非課税なら、保険料も補足給付も同じ基準で決まる。
実際は:令和8年度の特例を実施している自治体では、住民税が非課税でも保険料の算定では課税とみなされる場合があります。また補足給付は、非課税年金収入も含めた金額で判定されます。制度ごとに判定の金額が違います。
世帯が変わればすぐ反映されると思う
誤解:世帯分離などで世帯が変わると、負担割合も保険料も同じ時期に変わる。
実際は:世田谷区の案内では、負担割合は異動月の翌月から変わる一方、保険料は基準日(原則4月1日)後の世帯異動では再算定されないとされています。また、2人以上の世帯では世帯の65歳以上全員の金額を合計して判定する表が使われます。
数字は一度決まれば変わらないと思う
誤解:この記事の金額や基準は、ずっと同じである。
実際は:基礎控除や給与所得控除は改正されており、保険料は3年ごとに市町村が見直します。2割負担の見直しも検討中です。この記事の数字は令和8年11月21日時点で確認した内容で、今後変更される可能性があります。
まとめ
合計所得金額は、制度ごとに使われ方が違う金額です。要点と、次にやることを整理します。
この記事の要点
- 合計所得金額は、収入から必要経費相当額(年金なら公的年金等控除、給与なら給与所得控除)を引いた所得の合計で、所得控除前の金額です。
- 65歳以上で年金収入のみの場合、年金収入が110万円超330万円以下なら、所得は「収入−110万円」で計算できます(200万円なら90万円、280万円なら170万円)。
- 負担割合では本人の合計所得金額(160万円・220万円)と「年金収入+その他の合計所得金額」(単身は280万円・340万円、2人以上世帯は346万円・463万円)が使われます。
- 保険料の第6段階以降は合計所得金額で分かれ、補足給付や高額介護サービス費は別の金額で判定されます。
- 令和7年度税制改正への対応や2割負担の見直しなど、制度は今後変更される可能性があります。
次にやること
- 負担割合証を見て、現在の負担割合と有効期間を確認する。
- 住民税の通知書や課税(所得)証明書で、自分の合計所得金額を確認する。
- 不明な点は、お住まいの市区町村の介護保険課に問い合わせる。
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