介護保険負担割合証とは｜1〜3割の判定基準と有効期間・再交付を解説

介護保険負担割合証は、要介護・要支援認定を受けた人が介護サービスを利用する際の自己負担割合（1〜3割）を示す書類です。前年の所得をもとに毎年8月に判定され、有効期間や再交付の方法にも独自のルールがあります。この記事では、記載内容から判定基準、紛失時の再交付、住所地特例時の扱いまでを公的機関の情報にもとづいて整理します。

介護保険負担割合証とは何か

この書類は、介護保険サービスを利用する際に窓口で支払う自己負担割合が1割・2割・3割のいずれであるかを示す証明書です。要介護・要支援の認定を受けた人、および介護予防・生活支援サービス事業（総合事業）の対象者に交付されます。ケアプランの作成やサービス利用の申し込みでは、この負担割合証をもとに実際の自己負担額が計算されます。

被保険者証との違い

介護保険負担割合証は、「介護保険被保険者証」とは別の書類です。被保険者証には要介護状態区分、認定の有効期間、区分支給限度基準額（1か月に介護保険で使えるサービス費用の上限額）などが記載されており、負担割合証には自己負担割合と負担割合証としての有効期間が記載されています。介護サービスを利用する際は、被保険者証と負担割合証の両方をケアマネジャーやサービス事業者に提示する必要があります（世田谷区、北区）。両者の違いをまとめると、次のとおりです。

書類	主な記載内容	サービス利用時の提示
介護保険被保険者証	要介護状態区分、認定の有効期間、区分支給限度基準額など	必要
介護保険負担割合証	自己負担割合（1〜3割）、証としての有効期間など	必要

被保険者証の記載事項や交付の仕組みについては介護保険被保険者証とはの記事で詳しく解説しています。

証の色とデザイン

負担割合証の色やデザインは、発行する市区町村によって異なります。被保険者証と負担割合証を色分けして見分けやすくしている自治体もあり、例えば前橋市では令和元年12月9日交付分から、負担割合証の色をピンク色から紫色に変更したと案内しています（前橋市）。色やデザインは自治体ごとの運用にすぎないため、「この色なら負担割合証」といった全国共通のルールがあるわけではありません。

届いた書類が被保険者証・負担割合証のどちらであるかは、色で判断せず、書類上部に記載されている名称欄で確認するのが確実です。同じ封筒に被保険者証と負担割合証がまとめて同封されて届くケースもあるため、開封時に両方がそろっているかをあわせて確認しておくと、後日サービス利用の際に慌てずに済みます。

交付対象者

介護保険の第1号被保険者（65歳以上）・第2号被保険者（40〜64歳の医療保険加入者）を問わず、要介護・要支援の認定を受けた人には負担割合証が交付されます。年齢や所得の有無にかかわらず、認定を受けたこと自体が交付の条件になります。

要介護・要支援認定者と総合事業対象者

要支援・要介護の認定を受けた人に加えて、基本チェックリスト（要介護認定を受けなくても、市区町村が実施する簡易な状態確認）などにより介護予防・生活支援サービス事業（総合事業）の対象者と判定された人も、負担割合証の交付対象になります（板橋区）。要介護度が確定していない総合事業対象者であっても、訪問型・通所型サービスなどを利用する際には負担割合証の提示が必要です。

第2号被保険者の場合

40〜64歳の第2号被保険者は、特定疾病（末期がんや若年性認知症など、加齢に伴う特定の16疾病）により要介護・要支援の認定を受けると負担割合証が交付されますが、所得にかかわらず自己負担割合は一律1割です（板橋区）。第2号被保険者には次章で説明する2割・3割の判定基準は適用されず、この点は65歳以上の第1号被保険者との大きな違いです。第2号被保険者が65歳になり第1号被保険者に切り替わると、以後は前年所得にもとづく判定の対象になるため、誕生日を挟むタイミングで負担割合証の内容が変わることがあります。

記載内容

サービス利用時の自己負担割合や有効期間など、事業者側が請求金額を計算するために必要な情報は、負担割合証にまとめて記載されています。届いたら記載内容を確認し、被保険者証と一緒に大切に保管してください。

負担割合1〜3割の表示

もっとも重要な記載事項が、利用者負担割合（1割・2割・3割のいずれか）です。この割合は前年の所得状況に応じて毎年見直されるため、前年度は1割だった人が翌年度は2割になる、あるいはその逆になることもあります。新しい証が届いたら、割合が変わっていないかを必ず確認しましょう。

有効期間・被保険者番号などその他の記載事項

負担割合証には、上記の負担割合のほかに次の項目が記載されます（鴻巣市）。

• 利用者負担割合（1〜3割）
• 証としての有効期間
• 被保険者番号
• 氏名・生年月日
• 保険者（市区町村）名

被保険者番号は被保険者証と共通の番号が使われるため、事業者への提示時や再交付の申請時に本人確認の手がかりとして使われます。記載事項に誤りがあると感じた場合や、氏名変更・住所変更があった場合は、自己判断で訂正せず、発行元の市区町村の介護保険担当窓口に問い合わせて、正しい証への切り替えが必要かどうかを確認してください。

負担割合の判定基準

第1号被保険者（65歳以上）の自己負担割合は、前年の所得を基準に、毎年8月1日を基準日として判定されます。基準は「合計所得金額」と「年金収入＋その他の合計所得金額」の2つの指標の組み合わせで決まり、どちらか一方だけが高くても、もう一方の基準に届かなければ2割・3割にはなりません。ここでいう「合計所得金額」は年収そのものではなく、給与収入や年金収入などから必要経費や公的年金等控除を差し引いた後の金額を指します。自分の合計所得金額は、住民税の課税明細書や税額決定通知書で確認できるほか、不明な場合は市区町村の窓口でも確認できます。以下で、1割・2割・3割それぞれの具体的な基準を見ていきます。

負担割合	合計所得金額	年金収入等（単身世帯）	年金収入等（2人以上世帯）
1割	下記のいずれにも該当しない場合	—	—
2割	160万円以上	280万円以上	346万円以上
3割	220万円以上	340万円以上	463万円以上

上の表のとおり、2割・3割になるにはそれぞれ「合計所得金額」と「年金収入＋その他の合計所得金額」の両方の条件を満たす必要があります。次のグラフは、このうち年金収入等の基準額を単身世帯・2人以上世帯で比較したものです。

1割になる場合

後述する2割・3割の基準のいずれにも該当しない場合は、自己負担割合は1割になります。住民税非課税の人や、所得は一定以上でも年金収入等の基準額に満たない人は1割の対象です。前述のとおり、第2号被保険者は所得にかかわらず一律1割です。

2割になる場合

合計所得金額が160万円以上であり、かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯で280万円以上、2人以上世帯で346万円以上の場合、自己負担割合は2割になります。合計所得金額の要件を満たしていても、世帯の年金収入等が基準額に届かない場合は2割の対象になりません。

3割になる場合

合計所得金額が220万円以上であり、かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯で340万円以上、2人以上世帯で463万円以上の場合、自己負担割合は3割になります。3割は現行制度で最も高い負担割合であり、該当するのは高齢者のうち一定以上の所得がある層に限られます。

負担割合が上がるとサービス利用時の自己負担額も比例して増えるため、区分支給限度基準額や高額介護サービス費といった負担軽減の仕組みとあわせて把握しておくと安心です。自己負担割合とサービス利用料の関係は介護保険の自己負担割合とはの記事で詳しく解説しています。

交付時期・郵送方法

交付のタイミングは、年に一度の定期発送と、新規に認定を受けたときの随時発送の2つに分かれます。

毎年7月の一斉発送

既に認定を受けている人には、例年7月上旬〜下旬に、新しい有効期間の負担割合証が一斉に郵送されます。調布市では「7月16日に発送し、令和8年8月1日から令和9年7月31日までの分として使用する」と案内しています（調布市）。調布市のように、例年7月に一斉発送している自治体が多く見られますが、発送時期は自治体により異なるため、正確な時期はお住まいの市区町村の案内で確認してください。

新規認定時の交付

新たに要介護・要支援の認定を受けた人には、認定結果の通知とあわせて負担割合証が郵送されます（今治市）。年度の途中で認定を受けた場合でも、その時点での所得状況に応じた負担割合が記載された証が交付され、次の一斉発送のタイミングで改めて更新されます。

有効期間と更新手続き

負担割合証には、証自体の有効期間と更新の仕組みが要介護認定とは別に定められています。この違いを理解しておくと、「認定はまだ有効なのに証だけ新しくなった」という状況に戸惑わずに済みます。

原則8月1日〜翌年7月31日

具体的には、負担割合証の有効期間は原則として毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間です。横浜市のFAQでは、この更新について「更新の手続きは不要」と案内されており、前年の所得情報にもとづいて市区町村側が自動的に新しい証を発行し、対象者に送付する仕組みになっています（横浜市）。

要介護認定の有効期間との違い

要介護認定そのものの有効期間は、新規認定と更新認定とで異なり、数か月〜数年の幅の中で個別に設定されるため、負担割合証の1年サイクルとは長さの決まり方そのものが違います。つまり、要介護認定の有効期間がまだ2年目・3年目に入っていても、負担割合証だけは毎年8月に新しいものへ切り替わるということです。

提示先・使い方

この証は、受け取って終わりではなく、実際にサービスを利用する場面で提示して初めて意味を持つ書類です。

ケアマネジャー・サービス事業者への提示

ケアマネジャーがケアプランを作成する際や、サービス事業者がサービスを提供する際には、被保険者証とあわせて負担割合証の提示が必要です（世田谷区）。新しい証が届いたときや、引っ越し・区分変更などで内容が変わったときは、担当のケアマネジャーや利用中の事業所へ速やかに新しい証を見せておくとよいでしょう。

提示しない場合の注意点

負担割合証を提示しないままサービスを利用すると、本来の負担割合でサービスを受けられない場合があるとされています（北区、松戸市）。提示が遅れた場合の具体的な精算方法や暫定的な取り扱いは自治体や事業所によって異なるため、詳しい手続きについては担当のケアマネジャーや利用先の市区町村介護保険課に確認しておくとよいでしょう。

特に、新規に認定を受けたばかりで証がまだ手元に届いていない場合や、引っ越し直後で証の切り替え中の場合は、サービス利用を始める前にケアマネジャーへその旨を伝えておくと、後日の手続きがスムーズになります。

紛失した場合の再交付方法

負担割合証を紛失したり破損したりした場合は、市区町村の介護保険担当窓口で再交付を申請できます。主な申請方法は次の3つです。再交付の申請自体に手数料はかからないとする自治体が多く見られますが、詳細は必ず各市区町村の案内で確認してください。

申請方法	必要なもの	交付までの目安期間
窓口申請	再交付申請書、本人確認書類など	本人や同一世帯の人が申請する場合など、条件を満たせば即日交付されることがある
郵送申請	再交付申請書、本人確認書類の写しなど	自治体により異なる（窓口申請より日数がかかるのが一般的）
電子申請	マイナンバーカード、対応端末など	自治体により異なる

窓口申請

市区町村の介護保険課の窓口で再交付申請書を提出する方法です。本人確認書類を提示することで即日交付を受けられる場合がありますが、即日交付できるのは本人や住民票上同一世帯の人など対象者が限られており、それ以外は受付のみで後日郵送となる自治体もあります（目黒区）。窓口で必要になる書類は、次のように自治体ごとに定められています。

• 本人確認書類の提示が必要です。必要な書類の種類・点数は自治体により異なるため、事前に窓口へ確認してください
• 代理人が申請する場合は委任状などの委任関係書類、成年後見人が申請する場合は登記事項証明書などの書類が必要です

郵送申請

窓口に行くことが難しい場合は、再交付申請書に必要事項を記入し、本人確認書類の写しを添付して市区町村へ郵送する方法もあります。郵送申請は窓口申請に比べて手元に証が届くまでの日数がかかるのが一般的なので、余裕をもって申請してください。かかる日数の目安は自治体によって異なるため、事前に窓口へ確認しておくと安心です。

電子申請

マイナンバーカードを利用したオンライン申請サービス「ぴったりサービス」などを通じて、電子申請で再交付を受け付けている自治体もあります。対応状況は市区町村によって異なるため、利用可否や必要な準備（マイナンバーカードの読み取り環境など）は、各市区町村の案内で事前に確認してください。

引っ越し・住所地特例時の扱い

介護保険は住民票のある市区町村が保険者となる仕組みのため、引っ越しをすると原則として負担割合証も新しい保険者から交付し直されます。ただし、施設への入所にともなう「住所地特例」が適用される場合は扱いが異なるため、引っ越しの事情によって手続きの流れが大きく変わる点に注意が必要です。

通常の転出入の場合

住所地特例の対象にならない通常の引っ越しでは、転出先の市区町村が新たに保険者となり、要介護認定の引き継ぎ手続き（多くの場合、転入から14日以内の申請）とあわせて、新しい被保険者証・負担割合証が交付されます。転出前の市区町村で使っていた証は使用できなくなるため、案内に従って返却・切り替えの手続きを行う必要があります。

住所地特例の場合

次のいずれかの施設に入所して住民票を施設所在地に移した場合は「住所地特例」の対象になります。

• 特別養護老人ホーム（定員30人以上）
• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• 養護老人ホーム
• 軽費老人ホーム（ケアハウス）
• 一定の要件を満たす有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅

住所地特例が適用されると、入所前に住んでいた市区町村が引き続き保険者となります（柏市、名古屋市）。この場合、被保険者証・負担割合証は施設所在地の市区町村ではなく、従前の（入所前の）市区町村から発行され続けます。

グループホームなどの地域密着型サービスは住所地特例の対象外です。

住所地特例が適用・変更・終了するタイミングでは「住所地特例適用・変更・終了届」の提出や、証の返却・再交付が必要になる場合があります。施設への入退所時は、保険者となっている市区町村への届出を忘れないようにしてください（江東区）。住所地特例の仕組みや対象施設の詳細は介護保険の住所地特例とはの記事で解説しています。

よくある間違い・注意点

負担割合証をめぐっては、有効期間中でも内容が変わるケースがあることを知らずに戸惑う人が少なくありません。代表的な2つのパターンを取り上げます。

年度途中の所得変更

修正申告などによって前年の所得が更正されると、負担割合の判定がやり直され、直近の8月1日にさかのぼって負担割合が変更される場合があります。この場合、変更後の負担割合が記載された新しい証が交付され、差額分のサービス費用について支給または返還が生じることがあります。市川市では、変更後の証を事業者に提示するとともに、古い証を返却するよう案内しています（市川市）。所得の修正申告をした際は、負担割合証にも影響が及ぶ可能性があることを念頭に置いておきましょう。

世帯構成の変化

有効期間の途中であっても、世帯構成の変化によって負担割合が変わることがあります。神戸市のFAQでは、同一世帯の第1号被保険者が65歳に到達した場合や、転居・離婚・死別などで世帯の人数が変わった場合に、負担割合の再判定が行われる可能性があると説明されています（神戸市）。「証が届いたときのまま1年間変わらない」と思い込まず、家族構成に変化があったときは、負担割合証の記載内容が最新のものかどうかを確認する習慣をつけておくと安心です。

まとめ

介護保険負担割合証は、要介護・要支援認定を受けた人が介護サービスを利用する際の自己負担割合を示す、被保険者証とセットで必要になる書類です。判定基準や有効期間の仕組みを理解しておくことで、毎年8月に届く新しい証の内容を落ち着いて確認できるようになります。最後にポイントを整理します。

• 負担割合証は自己負担割合（1〜3割）を示す書類で、要介護状態区分などを示す被保険者証とは別に交付され、利用時は両方の提示が必要
• 負担割合は前年所得をもとに、合計所得金額と「年金収入＋その他の合計所得金額」の組み合わせで毎年8月1日を基準日に判定される
• 有効期間は原則8月1日〜翌年7月31日の1年間で、更新手続きは不要（要介護認定の有効期間とは別サイクル）
• 紛失した場合は市区町村の窓口・郵送・電子申請のいずれかで再交付を受けられる
• 施設入所で住所地特例が適用される場合、証は施設所在地ではなく従前の市区町村から発行され続ける

介護保険制度は3年ごとに見直しが行われており、負担割合の判定基準や有効期間の運用が将来的に変更される可能性があります。最新の内容は、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口で確認してください。このサイトでは、特定の施設やサービスの優劣を評価するのではなく、公的機関が公表している情報にもとづいて制度の仕組みを中立的に整理することを方針としています。サイトの立ち位置についてはこのサイトについてもあわせてご覧ください。