措置入所とは、老人福祉法にもとづき、市町村が職権で行う例外的な仕組みです。対象は、虐待や認知症などで、本人が事業者と契約したり要介護認定を申請したりすることが期待しがたい人です。費用は、本人または扶養義務者から負担能力に応じて徴収されることがあります。この記事では、定義、やむを得ない事由、手続き、費用、解除、全国統計までを、厚生労働省などの一次資料で整理します。
※制度は改定されることがあり、運用は市町村ごとに異なります(本記事は2026年11月時点の確認内容です)。
措置入所とは何か
まず、この記事で扱う「措置入所」の範囲と、契約による利用との関係を確認します。
措置入所の定義と対象
本記事では、老人福祉法第10条の4第1項・第11条第1項にもとづく、やむを得ない事由による措置を扱います。第10条の4第1項は訪問介護・通所介護・短期入所生活介護などの居宅サービスの措置、第11条第1項は施設への入所措置などを定めています。なお、第11条第1項第1号の養護老人ホームへの入所措置は要件が異なるため、後の章で違いを説明します。
対象は、原則として65歳以上で、身体上または精神上の障害があるために日常生活に支障がある人のうち、やむを得ない事由によって介護保険のサービスを自分で契約して利用することが著しく困難と認められる人です(65歳未満の例外は後述します)。措置を行うかどうかを決めるのは居住地の市町村です(福祉事務所を置く町村では福祉事務所長に委任できます)。
原則は「契約」、措置は例外・補完
介護保険制度では、利用者が事業者と契約してサービスを受けるのが基本です。厚生労働省の指針(平成18年3月31日 老発第0331028号「老人ホームへの入所措置等の指針について」)は、措置を、事業者との契約による利用やその前提となる要介護認定の申請が期待しがたい場合の例外・補完として整理しています。
よくある誤解
- 誤解1「申し込めば使える」:措置を行うかどうかは市町村が事実確認のうえで判断します。居宅サービスの措置(第10条の4)は「必要に応じて」採ることができる任意規定、施設の措置(第11条)は「必要に応じて」採らなければならない規定と、条文の書きぶりが異なります。
- 誤解2「家族の同意がないとできない」:厚生労働省の手引きでは、養護者(介護している家族など)の同意は不要で、措置先を養護者に伝える必要もないとされています。
- 誤解3「ずっと続く」:やむを得ない事由による措置は応急的な手段で、事由が解消すれば解除の方向で検討されます(後述)。なお、養護老人ホームへの入所措置は長期になることもあり、この点は別の仕組みです。
「やむを得ない事由」の中身と典型的な場面
措置の入口となる「やむを得ない事由」が何を指すのかを、国の指針と手引きから整理します。
指針が示す考え方
指針は、「やむを得ない事由」を、事業者との契約による介護サービスの利用、およびその前提となる要介護認定の申請が期待しがたいこと、と整理しています。想定例には、虐待がある場合や、養護者(介護している家族など)の負担軽減が必要な場合も含まれています。
想定されている2つの類型
- 介護保険の給付を受けられる65歳以上の人が、上記の事由により介護保険サービスを利用することが著しく困難な場合
- 養護者から虐待を受けて保護が必要な場合、または養護者の心身の状態から負担軽減の支援が必要な場合
また、手引きによれば、要介護認定を受けるかどうかを判断できない人にも措置は適用できるとされています。
典型的な場面
厚生労働省の手引き(令和7年3月)は、措置が検討される典型的な場面として次を挙げています。
- 養護者による虐待で、本人の生命・身体に重大な危険があるとき
- 認知症などのため、本人が事業者と契約を結べないとき
- 養護者を恐れて、本人が自分の意思を示せないとき
- 要介護認定の結果を待つ余裕がないとき
- いったん分離(虐待のある環境から離すこと)しても、養護者に連れ戻されるおそれがあるとき
認知症などで契約や認定申請の判断ができない場合も手引きは対象としています。養護者がいない、または養護させることが不適当な場合は、第11条第1項第3号に養護委託が定められています。ただし、実際にどの場面が対象になるかは、市町村が個別の事情をふまえて判断します。
65歳未満の場合
措置の対象は原則65歳以上ですが、65歳未満については、指針第8が60歳以上を原則とし、60歳未満でも初老期認知症など一定の例外を認めています。具体的な扱いは市町村に確認が必要です。
措置入所の手続きと流れ
措置は、虐待対応などの流れの中で、市町村が事実を確かめたうえで使う手段です。
基本的な流れ
手引きと神奈川県のマニュアルが示す虐待対応の流れは、次のとおりです。措置はこの中の「分離」の手段の一つとして使われます。
- 相談・通報の受付
- 事実確認
- 緊急性の判断
- 必要に応じた立入調査
- 分離(措置・緊急入院など)
- 対応方針の決定
- 支援の実施
- 事後評価
- 終結
窓口は、市町村の高齢者虐待担当部署や地域包括支援センターです。地域包括支援センターの役割は地域包括支援センターの解説記事で確認できます。
分離は組織的に判断する
分離するかどうかは、担当者個人の判断ではなく、コアメンバー会議などで組織的に判断し、その経過を記録することが求められています。
緊急時の対応
生命や身体に重大な危険がある緊急時は、高齢者虐待防止法第9条にもとづき、入所判定委員会(養護老人ホームの措置で意見を聞く会議)の開催を待たずに措置を採ることができます。緊急の分離は、緊急入院や措置によって行われます。なお、虐待対応による定員超過は、通所介護・短期入所生活介護・特養などで介護報酬の減算の対象になりません。
本人・養護者の同意の扱い
養護者の同意は不要です。本人の同意は事実上必要とされますが、判断能力が不十分な場合は措置を採ることができます。また、本人が費用を負担できなくても措置は可能です。
措置で使えるサービスと施設
やむを得ない事由による措置では、居宅サービスから特別養護老人ホームまで、複数のサービスが使われます。
やむを得ない事由による措置で使えるサービス
手引きは、やむを得ない事由による措置で使えるサービスとして、次を挙げています。
- 訪問介護
- 通所介護
- 短期入所生活介護
- 小規模多機能型居宅介護
- 認知症対応型共同生活介護
- 看護小規模多機能型居宅介護
- 特別養護老人ホーム
特別養護老人ホームへの措置の要件
特養への措置では、要介護状態に該当し、入院して治療する必要がある病状ではないことが要件です。胃ろうや経管栄養を行っているという理由だけで措置をしないことは認められないとされています。
居宅サービスと施設の使い分け
指針は、措置が想定される場面として、養護者から虐待を受けて保護が必要な場合と、養護者の心身の状態から負担軽減の支援が必要な場合の2つを挙げています。どのサービスや施設が適切かは、本人の状態や養護者との関係をふまえ、市町村が事実確認や会議を通じて判断します。
措置入所の費用と負担
費用は、法律の定めと自治体ごとの運用の両方を見る必要があります。
費用は「徴収できる」と定められている
老人福祉法第28条第1項は、市町村長が本人または扶養義務者(民法上、本人を扶養する義務のある親族)から、負担能力に応じて費用の全部または一部を徴収できると定めています。「できる」規定のため、全額の徴収が必須というわけではありません。
自治体の要綱の例(大阪市)
例えば大阪市の要綱では、サービス費用のうち介護報酬を除く自己負担分を、市が老人保護措置費として事業者に支払います。徴収額は市が負担した額で、介護保険の軽減措置を受けている人は軽減後の額になります。食費・居住費も措置の費用に含まれます。これは一自治体の例であり、他の市町村では異なる場合があります。
扶養義務者への徴収
法律上、徴収の対象には扶養義務者も含まれます。ただし、請求は「できる」規定であり、実際にいくら、誰に請求されるのかは、自治体の要綱などによる運用で異なります。
費用の見通しや扶養義務者への請求の扱いは、市町村の担当窓口に確認してください。
養護老人ホームの徴収金と改定
養護老人ホームの徴収金は、本人の収入区分に応じた月額で決まりますが、金額は自治体ごとに異なります。令和8年1月13日付の厚生労働省通知(老高発0113第1号)で措置費の支弁額・徴収額の改定が示され、各自治体が改定を行っています。具体的な金額は、お住まいの市町村の窓口で確認してください。
養護老人ホームへの入所措置との違い
同じ第11条第1項の措置でも、養護老人ホームへの入所は「契約できないこと」を要件としない別の仕組みです。
養護老人ホームの入所要件
養護老人ホームは、65歳以上で、環境上の理由と経済的理由の両方により居宅での養護が困難な人が対象です。「契約できないこと」は要件ではありません。この点が、やむを得ない事由による措置との最大の違いです。施設の概要は養護老人ホームの解説記事で説明しています。
環境上の理由と経済的理由
環境上の理由とは、入院治療を要する病状ではなく、家族や住居の状況から居宅での生活が困難なことで、虐待は環境上の理由に該当します。経済的理由は老人福祉法施行令第6条に定められ、世帯が生活保護を受けている場合、本人と生計維持者の市町村民税所得割がない場合、災害などで困窮していると認められる場合などが挙げられます。措置の理由が「環境上の理由及び経済的理由」に限定されたのは、2006年4月の改正です。
入所判定委員会
養護老人ホームでは、措置の開始・変更時に入所判定委員会の意見を聞きます。委員会は、老人福祉指導主事、市町村担当者、保健所長、医師、地域包括支援センター長、老人福祉施設長の代表者などで構成され、市町村包括ケア会議で代えることもできます。一方、特養への措置は、介護認定審査会の要介護認定結果を基本とし、委員会を開かなくてもよいとされています。
比較のまとめ
| 項目 | やむを得ない事由による特養措置 | 養護老人ホームへの入所措置 |
|---|---|---|
| 根拠条文 | 第11条第1項第2号 | 第11条第1項第1号 |
| 要件 | 要介護状態+契約・申請が期待しがたい | 環境上の理由+経済的理由 |
| 契約できないこと | 要件になる | 要件ではない |
| 入所判定委員会 | 開かなくてよい | 意見を聞く |
面会制限と措置の解除
措置で入所した後の、養護者との面会の扱いと、措置が終わる条件を整理します。
面会の制限(高齢者虐待防止法第13条)
虐待を受けた高齢者が措置で入所した場合、養護者との面会が制限される場合があります(高齢者虐待防止法第13条)。対象は、老人福祉法第11条第1項第2号(特養)と第3号(養護委託)の措置です。面会制限は行政処分にあたるため、事前の弁明の機会を与え、理由を書面で示し、審査請求などを教示する必要があります(緊急時は弁明を省略できます)。契約入所や病院入院には、この法第13条の面会制限規定はありません。
制限の見直し
面会制限の解除は、コアメンバー会議などで定期的に検討されます。成年後見人が選任されたからといって、一律に解除されるわけではありません。
措置の解除
やむを得ない事由による措置は、次のような場合に解除されます。
- 入所の基準に適合しなくなったとき
- 入院などで家庭外にいる期間が3か月以上見込まれるとき
- やむを得ない事由が解消し、介護保険施設サービスを使えるようになったとき(家庭に戻る場合や、成年後見人などが契約して契約入所に移る場合など)
再び事由が生じた場合は、再度措置を採ることも可能です。指針第7により、入所後は年1回、措置を継続する必要があるかどうかが見直されます。
成年後見制度の市町村長申立てとの関係
判断能力が不十分な人の場合、措置から契約利用へ移るための入口として、成年後見制度が関わります。
老人福祉法第32条の位置づけ
判断能力が不十分な人が措置で入所した場合、契約や財産管理を担う人がいないと、契約へ移れません。そこで、老人福祉法第32条と高齢者虐待防止法第9条第2項にもとづき、市町村長が後見開始などの審判を請求できます。
緊急性が高い場合の進め方
手引きでは、緊急性が高い場合は、把握できている情報で申立てを行い、並行して戸籍調査を進めるとされています。緊急事案では、2親等内の親族の意向調査を省略できます。
措置から契約への移行
やむを得ない事由による措置は応急的な手段であり、判断能力が不十分な人については、成年後見人が契約できる体制へ移して、措置を解除する方向で進められます。
措置入所の法的根拠(条文)
条文に興味がなければ、この章は読み飛ばして構いません。ここまでの内容が、どの条文にもとづくかを確認したい人向けの整理です。
第10条の4:居宅サービスの措置
老人福祉法第10条の4第1項は、65歳以上で身体上・精神上の障害により日常生活に支障がある人が、やむを得ない事由によって介護保険法の訪問介護、通所介護、短期入所生活介護などを利用することが著しく困難と認められるとき、市町村が必要に応じて措置を採ることができると定めています。短期入所については、養護者の疾病などにより居宅での介護が一時的に困難な場合も対象です。
第11条:施設への入所措置
第11条第1項は、市町村が次の措置を必要に応じて採らなければならないと定めています。
- 第1号:養護老人ホームへの入所(65歳以上で、環境上の理由および経済的理由により居宅での養護が困難な人)
- 第2号:特別養護老人ホームへの入所(65歳以上で、常時の介護が必要で居宅では困難な人のうち、やむを得ない事由により介護老人福祉施設などへの入所が著しく困難な人)
- 第3号:養護委託(養護者がいない、または養護者に養護させることが不適当な場合)
費用徴収と審判請求の条文
費用については第28条第1項が、市町村長は本人または扶養義務者から負担能力に応じて、費用の全部または一部を徴収「できる」と定めています。また第32条は、65歳以上の人の福祉のため特に必要があるとき、市町村長が民法にもとづく審判(後見開始など)を請求できるとしています。
高齢者虐待防止法第9条との関係
養護者による虐待への対応では、高齢者虐待防止法第9条第2項が、老人短期入所施設などへの入所、老人福祉法第10条の4第1項・第11条第1項の措置、第32条の審判請求を適切に講じることを市町村に求めています。虐待そのものについては高齢者虐待防止法の解説記事も参考にしてください。
令和6年度の全国統計(養護者による虐待)
ここで紹介する数字は、すべて養護者による虐待への対応状況です。虐待以外の理由による措置の全国件数は含まれていません。
相談・通報と分離の状況
厚生労働省「令和6年度 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果」から、数字の意味を並べます。
| 項目 | 件数・人数 | 数字の意味 |
|---|---|---|
| 相談・通報件数 | 41,814件 | 市町村などに寄せられた相談・通報の数 |
| 虐待と判断された件数 | 17,133件 | 事実確認の結果、虐待と判断された数 |
| 被虐待高齢者への対応 | のべ24,386人 | 対応の対象になった人数(のべ) |
| 分離した人数 | 4,644人(19.0%) | 虐待のある環境から離した人数と、対応全体に占める割合 |
| 分離しなかった人数 | 12,948人(53.1%) | 分離せずに支援などを続けた人数と割合 |
分離4,644人の主な内訳
- 契約による介護保険サービス:1,642人(35.4%)
- 医療機関への一時入院:804人(17.3%)
- やむを得ない事由等による措置:752人(16.2%)
- 緊急一時保護:468人(10.1%)
分離の手段として最も多いのは契約による介護保険サービスで、措置は16.2%にあたります。
面会制限と市町村長申立て
措置752人のうち、面会制限が行われたのは435人(57.8%)でした。成年後見制度では、利用開始済みまたは手続き中の1,498人のうち、市町村長申立てが1,054人(70.4%)を占めています。なお、これは虐待対応の統計であり、虐待以外の理由による措置の全国件数は、本記事では確認できていません。
相談先と注意点
実際に必要になったときの相談先と、制度を読むうえでの注意点です。
最初の相談先
措置を決めるのは市町村です。親や配偶者の様子が心配なときは、住んでいる市町村の高齢者虐待担当部署、または地域包括支援センターに相談してください。
制度は変わり、運用は自治体で違う
指針は平成18年3月31日に全面改定され、昭和62年の旧指針は廃止されています。措置費の支弁額・徴収額は毎年自治体ごとに改定されます。各市町村が要綱・要領を定めて運用しているため、同じ状況でも対応が異なる場合があります。本記事の内容は2026年11月時点で確認したものです。最新の状況と個別のケースへの適用は、市町村の窓口に確認してください。
個別の判断は市町村が行う
措置を採るか、どのサービスや施設にするか、いつ解除するかは、すべて市町村が事実にもとづいて判断します。この記事は制度の一般的な説明であり、特定の方法を勧めたり、個別のケースで措置が受けられると断定したりするものではありません。
まとめ
ここまでの要点と、相談するときの進め方をまとめます。
この記事の要点
- 措置入所は、老人福祉法第10条の4・第11条にもとづき、やむを得ない事由で契約や認定申請が期待しがたい場合に、市町村が行う例外的な仕組みです。
- 虐待、認知症で契約できない、要介護認定を待てないなどの場面で検討され、養護者の同意は不要です。
- 費用は第28条第1項により、本人または扶養義務者から負担能力に応じて徴収できますが、「できる」規定で全額徴収が必須ではありません。具体的な扱いは自治体によって異なります。
- 令和6年度は、養護者による虐待で分離した4,644人のうち措置が752人(16.2%)で、最多は契約による介護保険サービス(1,642人)でした。
- やむを得ない事由による措置は応急的な手段で、事由が解消すれば解除の方向で検討されます。判断能力が不十分な人は、成年後見の市町村長申立てなどを通じて契約利用へ移る方向で進められます。
最後に確認したいこと
相談は次の3ステップで進めます。
- 地域包括支援センターまたは市町村の虐待担当に連絡する
- 本人の状況(認知症の有無、家族との関係、危険の有無など)を伝える
- 措置の対象かどうかは市町村が判断する
制度や運用は変わりうるため、市町村の窓口で最新の取り扱いを確認してください。当サイトが特定の施設や事業者を評価・順位づけしない編集方針は、このサイトの立ち位置に示しています。