介護予防短期入所療養介護とは、要支援1・2の方が、介護老人保健施設（老健）や介護医療院などに短期間泊まり、看護や医学的な管理のもとで介護や機能訓練を受ける介護保険のサービスです。連続して使えるのは30日までで、31日目は全額自己負担になります。この記事では、対象・提供施設・費用・利用日数の上限・利用の流れを、厚生労働省などの公的資料にもとづいて整理します。
なお、介護保険の制度や単位数、負担額は3年ごとの改定などで変わることがあります。この記事は2026年11月9日時点で確認できた公的資料の内容です。実際に利用するときは、お住まいの市区町村や担当のケアマネジャー等に最新の内容を確認してください。
介護予防短期入所療養介護とは
定義と法律上の位置づけ
介護予防短期入所療養介護は、介護保険法第8条の2第8項に定められたサービスです。居宅（自宅など）で暮らす要支援者が、介護老人保健施設、介護医療院、そのほか厚生労働省令で定める施設に短期間入所し、その施設で介護予防を目的とした支援を受けるものとされています。
「入所」という言葉が付いていますが、施設に住まいを移すわけではありません。あくまで自宅での生活を続けることが前提で、数日から数週間といった限られた期間だけ施設に泊まって利用する形です。
対象になる方
対象は、要支援1または要支援2の認定を受けている方です。年齢の面では、65歳以上の方は要支援状態になった原因を問われません。40歳から64歳の方は、介護保険の対象となる特定疾病が原因で要支援状態になった場合に対象となります。
要介護1以上の方が同じ趣旨で使うサービスは「短期入所療養介護」という名称で、別のサービスとして位置づけられています。要介護の方向けの仕組みは、別の記事で説明しています。
サービスの目的
介護サービス情報公表システムの説明では、このサービスの目的として、自宅での自立した生活の継続、療養生活の質の向上、そして家族の介護の負担を軽くすることが挙げられています。
- 利用者本人にとっては、看護や医学的な管理のもとで体調を整えながら、リハビリ（機能訓練）を受けられる機会になります。
- 家族にとっては、介護の負担を軽くし、休息をとるための期間を確保する手段になります。
- ケアマネジャー等にとっては、在宅での暮らしを長く続けるためのケアプランの選択肢の一つになります。
介護予防サービス全体の考え方は介護予防サービス全体を解説した記事も参考になります。
よくある誤解と、似たサービスとの違い
老健への「入所」とは別のもの
介護老人保健施設への入所（長期的な入所）は、要介護1以上の方が対象で、要支援1・2の方は対象外です。一方で、同じ老健が行う短期入所療養介護の予防版は、要支援1・2の方も利用できます。「要支援だから老健には泊まれない」と考えてしまいがちですが、期間を限った短期入所であれば利用できる点を押さえておきましょう。
短期入所生活介護との違い
もう一つ混同されやすいのが、特別養護老人ホームなどで行われる「介護予防短期入所生活介護」です。介護サービス情報公表システムの説明を整理すると、次のような違いがあります。
- 短期入所生活介護（生活介護）は、特別養護老人ホーム等に短期間入所して利用するサービスで、日常生活の支援が中心です。
- 短期入所療養介護（療養介護）は、老健や介護医療院等に短期間入所し、看護や医学的な管理のもとでの介護、機能訓練、必要な医療を受けるサービスです。医療的な管理が加わる点が特徴です。
生活介護側の詳しい内容は介護予防短期入所生活介護を解説した記事を参照してください。どちらが合うかは、本人の健康状態や必要な支援によって変わるため、ケアマネジャー等と相談して決めることになります。
費用面の違いの例
サービスコード表（令和6年4月施行）にもとづくと、1日あたりの基本の単位数は次のとおりです。なお「単位」とは、介護報酬の金額を計算するための点数のことです。1単位はおおむね10円前後（地域によって異なります）で、1割負担なら自己負担は「単位数×約1円」が目安になります。
- 生活介護（併設型・多床室）：要支援1が451単位、要支援2が561単位
- 療養介護（老健・従来型個室・基本型）：要支援1が579単位、要支援2が726単位
ただし、これは「居室の種類」「施設の類型」を特定した場合の一例です。施設の種類や部屋のタイプによって単位数は変わるため、単純に高い・安いを比べることはできません。また、実際には食費や滞在費、加算が別にかかります。
提供する施設の種類と居室
4種類の施設
介護予防短期入所療養介護を提供する施設は、次の4種類があります。
- 介護老人保健施設（老健）
- 療養病床を有する病院・診療所
- 療養病床を除く診療所
- 介護医療院
実際に近隣のどの施設が受け入れているかは、介護サービス情報公表システムや市区町村の窓口、地域のケアマネジャー等で確認できます。なお、このサイトは特定の施設を評価したり、順位をつけたりすることはしていません。
居室の広さの基準
居室の面積の基準は施設の類型によって異なり、老健・介護医療院は8.0平方メートル以上、病院の療養病床は6.4平方メートル以上とされています。
令和6年4月の見直し
令和6年4月の報酬改定のタイミングで、予防サービスの単位数表にあった旧・介護療養型医療施設に関する区分（ニ）は削除されました。現在は、上記4種類を前提に考えれば足ります。
利用日数の上限と考え方
連続して使えるのは30日まで
介護予防短期入所療養介護は、連続して利用できる日数が30日までです。介護サービス情報公表システムのほか、芦屋市・堺市の案内でも、連続30日を超えた31日目は全額自己負担になると説明されています。1日目から30日目までは介護保険が適用され、31日目以降は介護保険の給付対象外になるということです。
連続利用の数え方は個別の事情で異なりうるため、30日に近づくときは、担当のケアマネジャーや市区町村に確認してください。
認定有効期間のおおむね半数を超えないこと
もう一つの目安が、要支援の認定有効期間のおおむね半数を超えないことです。これは、指定介護予防支援の取扱方針に定められているもので、特に必要と認められる場合は例外があります。
- 認定有効期間が12か月の場合は、おおむね180日まで
- 認定有効期間が24か月の場合は、おおむね360日まで
- 日数は、生活介護と療養介護の短期入所を合計して数えます
たとえば、年に何度か数日ずつ利用する使い方であれば、この目安を超えることは通常あまり想定されません。一方で、介護者が長期間の入院をするなどして連続した利用が必要な場合は、上限に近づくことがあります。
半数を超えそうなときの手続き
利用日数が認定有効期間のおおむね半数を超えると見込まれる場合は、その理由を市区町村に提出するしくみがあります。芦屋市が公開している「理由書」の様式がその一例です。ただし、書式や提出が必要かどうかは市区町村ごとに異なります。
自分の住む地域の取扱いは、担当のケアマネジャーや市区町村に確認するのが確実です。
費用の基本：介護報酬と自己負担
短期入所の費用は、大きく3つに分かれます。1つ目は介護報酬のうち自己負担分（1〜3割）、2つ目は食費・滞在費、3つ目は理美容代や日用品費などの日常生活費です。このうち介護報酬の部分は「単位」で決まり、食費・滞在費・日常生活費は別に負担します。以下、順に見ていきます。
自己負担割合は1〜3割
介護サービスの自己負担は、所得などに応じて1割、2割、3割のいずれかです。厚生労働省の「介護保険制度の概要」（令和7年7月時点）では、次のように整理されています。
- 1割：2割・3割に当てはまらない方
- 2割：本人の合計所得金額が160万円以上で、かつ年金収入等が280万円以上（単身の場合）
- 3割：本人の合計所得金額が220万円以上で、かつ年金収入等が340万円以上（単身の場合）
夫婦世帯などでは基準が異なるため、実際の負担割合は、お手元の介護保険負担割合証で確認してください。
1日あたりの基本報酬（老健の例）
令和6年4月施行のサービスコード表から、老健（Ⅰ）で提供する場合の1日あたりの基本報酬（単位数、要支援1／要支援2）を抜粋します。
- 従来型個室・基本型：579／726
- 従来型個室・在宅強化型：632／778
- 多床室・基本型：613／774
- 多床室・在宅強化型：672／834
- ユニット型個室・基本型：624／789
- ユニット型個室・在宅強化型：680／846
「基本型」「在宅強化型」は、老健の在宅復帰・在宅療養支援の取組状況による区分です。同じ老健でも、どの区分で運営しているかによって単位数が変わります。なお、病院・診療所・介護医療院の単位数はここでは取り上げていません。個別の施設が算定する区分は、施設または担当のケアマネジャーに確認してください。
単位数を円に直すと
1単位あたりの単価は、基本は10円ですが、地域区分によって異なります。短期入所療養介護では、たとえば5級地で10.45円などの設定があります。お住まいの地域の単価は、市区町村の案内で確認してください。
単純化した目安として、1単位=10円、自己負担1割とすると、従来型個室・基本型の要支援1（579単位）で1日あたり約579円（5,790円の1割）です。堺市の令和8年度の利用ガイドでは、老健の多床室の例として、要支援1は1日6,405円（自己負担641円）、要支援2は1日8,088円（自己負担809円）と示されています。この金額は介護報酬の部分であり、食費・滞在費・日常生活費などは別にかかります。
室料相当額の減算（令和7年8月〜）
令和7年8月から、老健の一部の多床室では、室料相当額を考慮した減算（1日26単位）が適用されます。対象は施設基準に該当する施設に限られ、すべての多床室ではありません。
加算と区分支給限度基準額
主な加算
基本報酬に加えて、利用者の状態や施設の体制に応じて加算がつきます。令和6年4月のサービスコード表における老健・予防の主な加算は次のとおりです（単位数）。
- 送迎：184（片道）
- 療養食：8（1回）
- 総合医学管理：275（10日を限度）
- 緊急時治療管理：518（月3日を限度）
- 認知症専門ケア加算：Ⅰは3、Ⅱは4
- 認知症行動・心理症状緊急対応：200（7日を限度）
- 若年性認知症利用者受入：120
- 個別リハビリテーション実施：240
- 夜勤職員配置：24
- サービス提供体制強化：Ⅰは22、Ⅱは18、Ⅲは6
このほか、介護職員の処遇改善に関する加算（率で算定）があります。どの加算が算定されるかは、施設の体制と本人の状態によって決まります。なお、緊急短期入所受入加算は、要介護の方が対象で、要支援の方には適用されません。
総合医学管理加算について
総合医学管理加算は、前述のとおり10日が限度とされています。厚生労働省の資料（社会保障審議会介護給付費分科会 第270回）には、この加算を算定していない理由として「治療目的の入所は対応できない」が71.9%で最も多かったことが示されています。医療的な目的の短期入所への対応は、施設によって異なります。
区分支給限度基準額との関係
区分支給限度基準額とは、介護保険で1か月に使えるサービスの上限を単位数で定めたものです。要介護度（要支援の区分）ごとに決まっており、短期入所だけでなく訪問介護や通所介護など、ほかのサービスの単位数も合算して管理されます。目黒区の案内などでは、要支援1が月5,032単位、要支援2が月10,531単位とされています。短期入所もこの限度額に含まれ、超えた分は全額自己負担になります。総合医学管理加算も限度額の対象です。
上限は他のサービスと合算されるため、短期入所だけで使い切るとは限りません。目安として、基本報酬だけで計算すると、要支援1で従来型個室・基本型（579単位）を使った場合、8日で4,632単位、9日で5,211単位となり、9日目で月の限度額5,032単位を超える計算になります。同様に、要支援2（726単位）では14日で10,164単位、15日で10,890単位となります。実際にはほかのサービスや加算も合算されるため、利用予定の月は、ケアマネジャーに限度額の残りを確認しておくと安心です。
食費・滞在費と負担限度額
食費・滞在費の基準費用額
施設に泊まる間の食費と滞在費（部屋代）は、介護保険の給付外で、原則として利用者の負担です。令和8年8月施行の基準費用額（介護保険最新情報Vol.1481）では、1日あたり次のとおりです。
- 食費：1,545円
- 滞在費・多床室（室料を徴収しない場合）：437円
- 滞在費・多床室（室料を徴収する場合）：697円
- 滞在費・従来型個室：1,728円
- 滞在費・ユニット型個室的多床室：1,728円
- 滞在費・ユニット型個室：2,066円
たとえば、食費と従来型個室の滞在費の合計は、基準費用額で1日あたり3,273円（1,545円＋1,728円）になります。多床室（室料を徴収しない場合）なら1,982円（1,545円＋437円）です。なお、これは令和8年8月施行分として示された数値です。
所得が低い方の負担限度額
所得や資産が一定以下の方は、申請により「負担限度額認定」を受けると、食費・滞在費が軽減されます。令和8年8月施行の負担限度額（日額）は次のとおりです。短期入所では、第2段階の食費が600円となっています。
- 食費：第1段階300円、第2段階600円、第3段階①1,030円、第3段階②1,360円
- 多床室（室料を徴収しない）：第1段階0円、第2段階430円、第3段階①430円、第3段階②430円
- 多床室（室料を徴収する）：第1段階0円、第2段階430円、第3段階①430円、第3段階②530円
- 従来型個室：第1段階550円、第2段階550円、第3段階①1,370円、第3段階②1,470円
- ユニット型個室的多床室：従来型個室と同額
- ユニット型個室：第1段階880円、第2段階880円、第3段階①1,370円、第3段階②1,470円
この仕組みの全体像は特定入居者介護サービス費を解説した記事もあわせてご覧ください。
段階の区分と預貯金の要件
第2段階は年金収入と合計所得金額の合計が82.65万円以下、第3段階①は82.65万円超〜120万円以下、第3段階②は120万円超が目安とされています。加えて、預貯金等の資産にも要件があり、単身／夫婦の順に次のとおりです。
- 第1段階：1,000万円以下／2,000万円以下
- 第2段階：650万円以下／1,650万円以下
- 第3段階①：550万円以下／1,550万円以下
- 第3段階②：500万円以下／1,500万円以下
これ以外の条件（世帯の課税状況など）もあり、自分がどの段階に該当するかは、市区町村の窓口で確認する必要があります。さらに、理美容代や日用品費などの日常生活費は、これらとは別に自己負担です。
利用までの流れと医療処置の考え方
ケアプランに位置づけて使う
介護予防短期入所療養介護は、介護予防サービス計画（ケアプラン）に位置づけて利用します（芦屋市の案内）。「利用したくなったから、直接施設に申し込む」という形ではなく、ケアマネジャー等と相談し、計画に組み込んだうえで施設に利用の調整をする流れが基本です。
- 要支援1・2の認定を受け、市区町村・地域包括支援センター等に相談する
- 利用したい時期・日数・目的（家族の都合、体調の管理、リハビリなど）を伝える
- 計画に短期入所を位置づけ、受け入れ可能な施設と日程を調整する
- 利用日数が認定有効期間のおおむね半数を超えそうな場合は、理由書等の要否を確認する
- 利用開始。食費・滞在費・日常生活費の負担についても事前に確認しておく
具体的な申込みの順序は市区町村によって細部が異なることがあります。まずは「市区町村・地域包括支援センター等に相談する」ところから始めてください。
医療的な処置への対応
このサービスは、医師や看護職員による医学的な管理のもとで介護を受けられる点が特徴です。ただし、どの医療処置まで対応できるかは施設によって異なります。前述のとおり、総合医学管理加算を算定していない理由として「治療目的の入所は対応できない」が最も多く挙がっています。
そのため、持病の管理が必要な方や、服薬・処置が必要な方は、事前に主治医とケアマネジャーを通じて、利用予定の施設に「どこまで対応できるか」を確認してください。この記事では、個別の症状に対する医療的な判断や助言はできません。
利用前に確認しておきたいこと
- 利用予定の日数と、月の区分支給限度基準額の残り
- 部屋のタイプ（多床室・個室等）と滞在費、食費の見込み
- 負担割合証の割合と、負担限度額認定の有無
- 持病・服薬・必要な処置について、施設が対応できる範囲
- 送迎の有無と、送迎加算（片道184単位）の扱い
制度改定の動きと、今後の見通し
介護保険は3年ごとに見直される
介護報酬は原則として3年ごとに改定されます。今回確認した資料でも、令和6年4月施行の改定、令和7年8月の室料相当額の見直し、令和8年8月の食費・滞在費の見直しなど、複数の時期で数値が動いています。
令和9年度に向けた検討内容（確定ではありません）
2026年10月14日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会（第270回）の資料では、令和9年度に向けた論点として、短期入所療養介護に関して次のような事項が挙げられています。
- 総合医学管理加算を、月の上限（区分支給限度基準額）に含めない扱いにすること
- 長期に利用した場合に報酬を下げる「長期利用減算」（31日目以降が対象）を設けること
これらはあくまで検討中の論点で、決まった内容ではありません。今後の議論や、省令・告示の改正を経て変更される可能性があります。この記事の内容は、あくまで2026年11月9日時点の制度にもとづくものです。
最新情報の確かめ方
厚生労働省の「令和8年度介護報酬改定」のページや、介護保険最新情報、お住まいの市区町村の介護保険のページで最新の内容を確認できます。サービスを利用する直前には、必ずケアマネジャーや市区町村の窓口に最新の取扱いを聞いてください。
利用するときの注意点
「思ったより高かった」を防ぐために
短期入所の費用は、介護報酬の自己負担分だけではありません。食費・滞在費・日常生活費が別にかかるため、1日あたりの総額は報酬の自己負担額より大きくなります。たとえば、1割負担で従来型個室・基本型の要支援1なら、報酬の自己負担は約579円ですが、基準費用額の食費と滞在費を合わせると3,273円が上乗せされます。
日数や限度額を超えたときの扱い
連続30日を超えた分、そして月の区分支給限度基準額を超えた分は、全額自己負担になります。想定外の延長が起きやすいのは、家族の入院や体調の変化があったときです。その場合は、早めにケアマネジャーに連絡し、延長ではなく別の手段（要介護への区分変更の相談を含む）も含めて相談することが大切です。
施設は比べて選ぶより、条件を確かめる
このサイトでは、特定の施設を名指しで評価したり、順位をつけたりすることはしていません。見るべきは「その施設が、必要な医療・介護に対応できるか」「日程が空いているか」「費用の内訳はどうか」といった条件の確認です。見学や問い合わせの際は、上記のチェック項目を参考にしてください。
まとめ
- 介護予防短期入所療養介護は、要支援1・2の方が老健・介護医療院等に短期間泊まり、看護や医学的管理のもとで介護や機能訓練を受けるサービスです（介護保険法第8条の2第8項）。
- 連続利用は30日までで、31日目は全額自己負担です。認定有効期間のおおむね半数を超えないことも目安で、生活介護との合計で数えます。
- 費用は、介護報酬の自己負担（1〜3割）に、食費・滞在費・日常生活費が別にかかります。月の区分支給限度基準額（要支援1は5,032単位、要支援2は10,531単位）にも注意が必要です。
- 利用は介護予防サービス計画に位置づけて行います。医療処置への対応は施設によって異なるため、事前に確認してください。
- 令和9年度に向け、総合医学管理加算や長期利用減算が検討中ですが、確定ではありません。制度は変わりうるため、最新情報は市区町村等で確認してください。
このサイトが特定の施設を評価・順位付けせず、公的資料にもとづいて並列に解説する方針は、このサイトの立ち位置をご覧ください。
