高齢者見守りサービスとは｜緊急通報システムの費用と自治体の利用条件を解説

高齢者見守りサービス(緊急通報システム)は、ひとり暮らしなどの高齢者宅に通報機器を設置し、ボタン操作やセンサーの検知で異常を知らせる仕組みです。多くの市区町村が実施していますが、これは介護保険の給付ではなく、市区町村独自の高齢者福祉施策です。対象条件・費用・申込みの流れは自治体によって異なります。この記事では仕組み、対象者の条件、費用の目安、申込みの流れ、注意点を公的資料にもとづいて解説します。

高齢者見守りサービス(緊急通報システム)とは

「高齢者見守りサービス」「緊急通報システム」と呼ばれる仕組みは、多くの市区町村が高齢者福祉施策として実施しています。まずは基本的な仕組みと、介護保険との違い、導入が広がっている社会的な背景を確認します。

仕組みと通報から駆けつけまでの流れ

多くの自治体の仕組みは共通しています。利用者の自宅に据置型の通報機器本体を設置し、あわせてペンダント型や携帯できるボタン型の発信機を身につけてもらいます。体調が急変した際などにボタンを押すと、機器が民間の受信センターへ自動的に通報する仕組みです。世田谷区が実施する「愛のペンダント」や大阪市の緊急通報システムでは、通報を受けたオペレーターがまず電話で本人の状況を確認し、応答がない場合や異常が確認された場合には、警備会社の駆けつけ員が現場へ向かい、必要に応じて消防(救急車)へ連絡するという二段構えの体制がとられています。ボタンを押す以外に、人感センサーが一定時間、体の動きを検知しない場合に自動で通報する機能を備えている点も特徴です。千葉市が案内している機器構成の例では、本体・ペンダント型発信器に加え、トイレの扉の開閉を監視する安否確認センサー、台所の天井に取り付ける火災センサーなどが組み合わされています。

介護保険の給付ではなく市区町村独自の高齢者福祉施策

高齢者見守りサービスは「介護保険のサービスの一つ」と誤解されがちですが、これは正確ではありません。厚生労働省が発出した通知「地域支援事業の実施について」では、「緊急通報体制等整備事業等」について、既に一般財源化されており、介護保険の地域支援事業としては実施できない旨が明記されています。

通知の要旨:緊急通報体制等整備事業等は既に一般財源化されており、介護保険の地域支援事業としては実施できない(厚生労働省「地域支援事業の実施について」より)

同様の内容は、要綱の新旧対照表でも確認できます。つまり実務上、緊急通報システムは介護保険法にもとづく給付ではなく、市区町村が老人福祉法等にもとづき、独自の一般財源で実施している高齢者福祉施策(介護保険の給付に上乗せして自治体が独自に提供するサービスという意味で「横出しサービス」とも呼ばれます)にあたります。介護保険の地域支援事業のうち、総合事業の中で高齢者の見守りネットワークづくりを行う「生活支援体制整備事業」とは、制度上別枠の取り組みである点にも注意が必要です。市区町村が独自財源で行う高齢者福祉施策には、このほかにも家族介護慰労金制度のように自治体ごとに実施の有無や内容が異なるものがあり、緊急通報システムもその一つと位置づけられます。

ここで前提となる「地域支援事業」とは、介護保険法にもとづき、市区町村が要介護状態になることを予防しつつ、地域における生活支援体制を整えるために実施する事業の総称です。要介護認定を受けていない高齢者も利用できる「介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)」は、この地域支援事業の枠組みの中に位置づけられています。しかし前述の厚生労働省通知が示すとおり、緊急通報体制等整備事業はこの地域支援事業の対象からは既に外れているため、総合事業の一部として実施されているわけではなく、あくまで市区町村が老人福祉法等にもとづき独自に実施する高齢者福祉施策、という整理になります。

導入の背景にある一人暮らし高齢者の増加

高齢者見守りサービスの導入が広がっている背景には、一人暮らし高齢者の増加があります。内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上人口に占める一人暮らし高齢者の割合は、昭和55年(1980年)には男性4.3%・女性11.2%でしたが、令和2年(2020年)には男性15.0%・女性22.1%まで上昇しました。さらに令和32年(2050年)には男性26.1%・女性29.3%まで上昇すると推計されています。また「令和6年版高齢社会白書」によると、令和4年時点で65歳以上の人がいる世帯は2,747万4千世帯にのぼり、全世帯の50.6%を占めています。このうち夫婦のみ世帯・単独世帯がそれぞれ約3割を占めており、日常的な見守りの担い手が身近にいない高齢者世帯が増えていることがうかがえます。こうした一人暮らし高齢者の増加は、在宅介護の限界のサインを早期に把握する必要性とも重なっており、緊急通報システムはその見守り手段の一つとして位置づけられています。

こうした一人暮らし高齢者の増加は、救急搬送の場面にも表れています。総務省消防庁の「令和6年版消防白書」によると、令和5年中に救急搬送された664万1,420人のうち、65歳以上の高齢者は409万3,552人と全体の61.6%を占めています。さらに搬送理由別にみると、急病による搬送の62.6%、一般負傷による搬送の72.1%を高齢者が占めており、高齢者は体調の急変や転倒などによって救急搬送に至る割合が高いことがうかがえます。ひとり暮らしの高齢者が自宅で急病や転倒に見舞われた場合、周囲に気づく人がいなければ発見が遅れるおそれがあるため、ボタン一つ、あるいはセンサーの検知だけで外部に異常を知らせられる仕組みへのニーズが高まっている、という背景があります。

対象となる人の条件

対象者の条件は、市区町村ごとに要綱で定められています。多くの自治体に共通する要件と、自治体による違いを確認します。

多くの自治体に共通する要件

多くの自治体で共通してみられる要件は、おおむね次の3点の組み合わせです。

• 65歳以上であること
• ひとり暮らし、高齢者のみの世帯、または日中独居であること
• 慢性疾患などがあり、常時注意を要する状態であること

たとえば世田谷区では、65歳以上のひとり暮らし高齢者・高齢者のみ世帯・日中独居の高齢者(所得制限あり)で、慢性疾患等により常時注意を要する状態にあることを要件としています。新宿区・杉並区・横浜市・川崎市・大阪市・福岡市・八王子市・藤沢市も、表現の違いはあるものの、いずれも「65歳以上」「ひとり暮らしまたは高齢者のみ世帯」を基本の枠組みとしています。これらの条件は、家族などの同居者がいる場合は日常的な見守りが期待できる一方、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯では緊急時の発見が遅れやすい、という考え方にもとづいていると考えられます。

要介護度が要件になるとは限らない

「要介護度が一定以上でないと利用できないのではないか」と考える人も少なくありません。しかし世田谷区・新宿区・杉並区・横浜市・川崎市・大阪市・福岡市・八王子市・藤沢市の9自治体の要綱を確認した限り、いずれも要介護度そのものを直接の利用要件として明示している例は見当たりませんでした。多くの自治体は要介護度ではなく、「65歳以上」「世帯構成(ひとり暮らし・高齢者のみ世帯・日中独居など)」「慢性疾患等により常時注意を要する状態」といった条件の組み合わせで対象者を判断しています。したがって要介護認定を受けていない人や、要介護度が低い人であっても、健康上の不安があれば対象になりうる可能性があります。実際に対象になるかどうかは自己判断せず、お住まいの市区町村や地域包括支援センターに確認することが重要です。

自治体ごとの違い(規模別の実例)

対象者の細かな条件は自治体によって異なります。たとえば世田谷区は所得制限を設けていますが、新宿区や杉並区の案内にはそうした所得制限の記載はなく、費用の段階に所得を反映させる仕組みになっています。大阪市は「65歳以上の単身者・高齢者のみ世帯」に加え「日中8時間程度独居となる世帯」も対象に含めており、同居家族がいても日中は一人になる高齢者にも門戸を開いている点が特徴です。福岡市は対象者に「介護保険に加入していること」という条件を加えていますが、65歳以上であれば通常は介護保険の第1号被保険者として自動的に加入しているため、この条件が実質的な制約になるケースは多くありません。藤沢市は「近隣に緊急対応できる親族がいないこと」を要件の一つとしており、たとえ家族がいても近くに住んでいなければ対象になりうる設計です。川崎市は、自宅に機器を設置するタイプと、外出先でも使える携帯型とで、それぞれ要件が一部異なります。このように、同じ「高齢者見守りサービス」という名称であっても、対象条件は自治体ごとに設計が異なるため、詳細は必ずお住まいの市区町村で確認する必要があります。

自治体	追加の独自要件
世田谷区	所得制限あり
大阪市	日中8時間程度独居となる世帯も対象に含める
福岡市	介護保険に加入していること(65歳以上なら通常は自動加入)
藤沢市	近隣に緊急対応できる親族がいないこと
川崎市	設置型と携帯型で要件が一部異なる

設置される機器の種類と仕組み

設置される機器は、基本の構成に加えて、生活状況に応じたオプションを組み合わせる自治体が多くみられます。利用者本人が操作するボタンによる通報と、操作をしなくても異常を検知するセンサーによる自動通報とを組み合わせることで、本人の意思表示が難しい状況でも異常を伝えられるようにしている点が共通の特徴です。

据置型本体とペンダント型・ボタン型発信機

基本となる機器構成は、自宅に設置する据置型の本体と、利用者が身につけるペンダント型・ボタン型の発信機です。千葉市が公表している機器構成の例では、機器本体とペンダント型発信器が基本セットとして案内されています。ペンダント型は入浴中や就寝中など、固定電話から離れた場所でも身につけたまま通報できるように設計されています。

人感センサー・火災センサーなどのオプション

基本セットに加えて、生活状況に応じたセンサー類がオプションとして組み合わされることがあります。千葉市の例では、トイレの扉の開閉を監視することで安否を確認する「安否確認センサー」や、台所の天井に設置する「火災センサー」が案内されています。安否確認センサーは、一定時間トイレの扉が開閉されない(一定時間動きが確認できない)場合に、異常の可能性があるとみなして自動的に通報する仕組みです。これにより、本人が体調不良でボタンを押せない状態になった場合でも、異変を検知できる可能性が高まります。

携帯電話型(外出先対応型)との違い

多くの自治体の緊急通報システムは、自宅内での利用を前提とした据置型が基本ですが、外出先でも利用できる携帯電話型(携帯型)を用意している自治体もあります。福岡市では、固定電話回線を使う「固定型」に加えて、外出先でも使える「携帯型」を選択でき、月額の自己負担額も固定型(所得段階に応じ無料〜948円)と携帯型(同・無料〜1,145円)とで異なります。藤沢市も同様に固定型(月額250円)と携帯型(月額1,000円)を分けて案内しています。川崎市も自宅設置型と携帯型とで要件・費用が一部異なります。携帯型は外出先での急な体調変化にも対応できる一方、月額費用は据置型より高めに設定される傾向があります。

費用の目安(自治体規模別の比較)

高齢者見守りサービスの費用は、自治体の規模や所得段階によって大きく異なります。費用の決まり方には主に3パターンあり、設置時に一度だけ費用を支払う「一時金方式」、毎月定額を負担する「月額定額方式」、そして所得段階に応じて金額が変わる「所得連動方式」に大別できます。同じ月額制であっても、定額か所得連動かで自治体ごとに設計が異なります。ここでは特別区・政令指定都市・中核市の実例を比較します。

特別区の費用例

特別区の例として、世田谷区は月額費用ではなく、設置時に一度だけ8,000円の負担金を支払う方式を採用しています(住民税非課税世帯は免除)。これに対し新宿区は月額制で、開閉センサーなしの場合は月額2,700円、ありの場合は月額3,100円としており、住民税非課税世帯・生活保護受給世帯は無料です。杉並区も月額制ですが、所得に応じて0円・90円・300円・600円の4段階に分かれています。同じ特別区でも、一時金方式と月額方式、所得段階の分け方が異なる点が分かります。

自治体	方式	代表金額	備考
世田谷区	一時金	8,000円(設置時一括)	住民税非課税世帯は免除
新宿区	月額	2,700〜3,100円	非課税・生活保護世帯は無料
杉並区	月額(所得連動)	0〜600円(4段階)	最下層は0円

政令指定都市・中核市の費用例

政令指定都市の例を見ると、横浜市は自治体が直接機器を設置するのではなく、民間の見守りサービス利用に対して月額上限1,000円まで補助する方式です。川崎市は所得に応じて月額0円から4,580円まで細かく段階が分かれています。大阪市は課税世帯が月額940円、非課税世帯は令和8年5月から無料です。福岡市は前述のとおり所得段階に応じて無料〜948円(固定型)・無料〜1,145円(携帯型)で、原則として2名の緊急通報協力員を確保することが必要とされています。中核市の例では、八王子市は生活保護受給世帯・住民税非課税世帯は無料、それ以外は月額462〜484円です。藤沢市は固定型が月額250円、携帯型が月額1,000円で、複数名の協力員登録が推奨されています。横浜市のように自治体が直接機器を設置せず民間サービスの利用費を補助する方式と、川崎市・大阪市・福岡市・八王子市・藤沢市のように自治体側で機器を用意して設置する方式とがあり、同じ「見守りサービス」でも運営の仕組み自体が異なる点も押さえておく必要があります。

自治体	方式	代表金額	備考
横浜市	補助(民間サービス利用費)	月額上限1,000円	自治体は機器を直接設置しない
川崎市	月額(所得連動)	0〜4,580円	設置型と携帯型で要件が一部異なる
大阪市	月額	940円(課税世帯)	非課税世帯は令和8年5月から無料
福岡市	月額(所得連動)	無料〜948円(固定型)/無料〜1,145円(携帯型)	協力員2名の確保が必要
八王子市	月額	462〜484円	生活保護・非課税世帯は無料
藤沢市	月額	250円(固定型)/1,000円(携帯型)	複数名の協力員登録を推奨

生活保護世帯・住民税非課税世帯の減免

多くの自治体で共通しているのは、生活保護受給世帯や住民税非課税世帯を対象とした減免措置です。新宿区・八王子市は該当世帯を無料としており、杉並区は所得段階の最下層を0円に設定しています。大阪市も令和8年5月から非課税世帯は無料です。世田谷区の設置時負担金8,000円も、住民税非課税世帯であれば免除されます。一方で藤沢市のように、所得段階による減免の案内が確認できず、固定額(固定型250円・携帯型1,000円)で運用されている自治体もあります。こうした減免措置は、経済的な事情によって必要な見守り体制を諦めることがないようにという考え方にもとづくものと考えられますが、対象となる所得区分の基準額や、減免を受けるための手続き(申請の要否など)は自治体ごとに異なります。費用の減免制度の有無や条件は自治体ごとに異なるため、実際の負担額は必ず申込み先の窓口で確認してください。

申込みから設置までの流れ

実際に利用を検討する場合、多くの自治体でおおむね共通した流れで手続きが進みます。窓口や必要な確認事項が自治体によって多少異なることはありますが、大きな流れをあらかじめ知っておくと、申込みの見通しを立てやすくなります。

地域包括支援センターへの相談・調査

まず相談先となるのは、多くの場合地域包括支援センター(自治体によっては「高齢者あんしん相談センター」等の名称)です。福岡市や川崎市の案内では、地域包括支援センターへの相談や訪問調査を経て、高齢福祉担当課へ申請する流れが示されています。まずは自分やご家族が対象条件に当てはまるかどうかを含め、地域包括支援センターや市区町村の高齢福祉担当窓口に相談することから始まります。

緊急連絡先(協力員)の確保

申込みにあたっては、緊急連絡先(協力員)を確保しておく必要があります。福岡市では、原則として2名の緊急通報協力員を確保することが案内されています。藤沢市も、複数名の協力員登録を推奨しています。協力員は、通報があった際に駆けつけたり、本人の状況を把握していたりする近隣の人や親族が想定されており、あらかじめ協力を依頼しておく必要があります。

申請から設置までにかかる期間の目安

申請から設置までにかかる具体的な日数を明示している自治体資料は多くありませんでした。一般的な流れは次のとおりです。

1. 地域包括支援センターや窓口への相談
2. 訪問調査(対象条件の確認や協力員の状況確認)
3. 申請書類の提出
4. 審査・決定
5. 機器の設置工事

こうした段階を踏むため、申込みから利用開始までに一定の期間がかかることが見込まれます。ただし各段階に要する日数を具体的に案内している一次資料は確認できなかったため、正確な所要期間は自治体や申込みの混雑状況によって異なるとみられます。実際に利用を検討する際は、申込み先の窓口で具体的な見込み期間を確認してください。

利用時の注意点

制度を利用するにあたって、あらかじめ知っておきたい注意点を整理します。緊急連絡先の確保、機器の取り扱い、そして制度自体が市区町村独自の事業であることに由来する運用面の注意点があります。

緊急連絡先を複数確保しておく必要性

前述のとおり、多くの自治体で緊急連絡先(協力員)は複数名確保しておくことが望ましいとされています。1人の協力員だけでは、その人が不在や連絡が取れない状況のときに対応が遅れる可能性があるためです。協力員には、通報時に本人の様子を確認しに行ける近隣の親族や知人が想定されているため、遠方に住む家族だけを登録していても、実際に駆けつけられなければ協力員としての要件を満たせない場合があります。協力員を依頼できる家族や知人が近くにいない場合は、その旨も含めて地域包括支援センターに相談してください。地域の民生委員やご近所とのつながりを紹介してもらえることもあります。

誤作動・移設時の連絡

藤沢市の案内では、誤作動を防ぐため、機器や家具の配置を変更する際は事前に連絡するよう案内されています。人感センサーなどは室内のわずかな変化にも反応することがあるため、模様替えや家具の移動、機器の移設を行う際には、事前に運営元へ連絡する必要がある場合があります。ただし、誤作動時の具体的な取り扱いについて全国共通のルールを示す公的資料は確認できなかったため、詳細は必ず申込み先の自治体に確認してください。

制度の縮小・終了の動きがある自治体も

高齢者見守りサービスは市区町村が独自の一般財源で運営している事業であるため、自治体の財政状況や需要の変化によって、制度の内容が縮小・変更されることがあります。実際に千葉市は、令和8年(2026年)10月30日をもって新規の申込み受付を終了する予定であることを公表しています。介護保険の給付とは異なり、法律で全国一律に継続が保障されている制度ではない点を踏まえ、利用を検討する際は最新の実施状況を必ずお住まいの市区町村に確認してください。

民間の緊急通報サービスとの違い

市区町村が実施する高齢者見守りサービスのほかに、民間企業が提供する緊急通報サービスもあります。市区町村の対象要件に当てはまらない場合や、より多くの機能を求める場合の選択肢として、両者の違いを整理します。

民間サービスの特徴と費用の例

民間企業が提供する緊急通報サービスの例として、セコムの「親の見守りプラン」やALSOKの「HOME ALSOKみまもりサポート」があります。いずれも自治体事業とは異なり、対象年齢や世帯構成といった要件なく契約できる点が特徴です。

サービス	月額(税込)	初期費用/駆けつけ費用	備考
セコム「親の見守りプラン」	2,750〜3,630円	別途初期費用あり	契約形態により金額が異なる
ALSOK「HOME ALSOKみまもりサポート」	1,870〜3,069円	緊急時の駆けつけは無料、緊急時以外は1回7,700円	契約形態により金額が異なる

いずれも2026年9月時点の各社公表価格であり、時期により変更される可能性があります。これらの価格や契約内容は変更されることがあるため、実際に検討する場合は各社の最新の公表情報を確認してください。

自治体事業と民間サービスの使い分け方

市区町村の事業と民間サービスは、それぞれ性質が異なります。市区町村の事業は、所得に応じて無料〜数百円程度に抑えられる場合が多い一方、年齢・世帯構成・健康状態などの対象要件を満たす必要があります。民間サービスは、市区町村の対象要件に当てはまらない人でも契約できる代わりに、月額はおおむね1,870〜3,630円程度と自治体事業より高めで、GPSによる位置確認や健康相談など付加的な機能を備えているものもあります。市区町村の対象要件に当てはまるかどうかを確認したうえで、当てはまらない場合や、より多くの機能を求める場合に民間サービスの契約を検討する、という順番で情報を整理しておくと、自分や家族の状況を把握しやすくなります。たとえば、健康面に不安があるものの自治体の年齢・世帯要件に当てはまらない場合や、家族が遠方に住んでいて自治体が求める協力員の要件を満たせない場合には、民間サービスが選択肢の一つになります。逆に、自治体の対象要件を満たしており、まずは費用を抑えて利用を始めたい場合は、地域包括支援センターや市区町村の窓口へ相談することが情報収集の入り口になります。

よくある失敗・見落としがちなポイント

ここまでの内容と重なる部分もありますが、実際の相談現場で見落とされがちなポイントを改めて整理します。いずれも、制度の仕組みを正しく理解していれば避けられる誤解です。

対象者要件を自己判断で諦めてしまう

「要介護認定を受けていないから対象外だろう」「家族が近くに住んでいるから対象にならないだろう」といったように、対象者の条件を自己判断で諦めてしまうケースが見受けられます。しかし前述のとおり、多くの自治体は要介護度そのものを直接の要件にしておらず、また大阪市のように同居家族がいても日中独居であれば対象に含める自治体もあります。実際に対象になるかどうかは、自己判断せず地域包括支援センターや市区町村の窓口に確認することが重要です。また、緊急連絡先(協力員)を確保できないという理由で申込みを諦めてしまうケースもみられますが、身近に協力できる家族や知人がいない場合の対応については、地域包括支援センターに相談することで、対応策の案内を受けられる場合があります。

「介護保険のサービス」と誤解してしまう

もう一つ見落とされがちなのが、「介護保険のサービスの一つ」という誤解です。前述のとおり、緊急通報体制等整備事業は既に一般財源化された市区町村独自の施策であり、介護保険の給付ではありません。この誤解にともなってよくあるのが、費用面の思い込みです。介護保険サービスであれば自己負担は所得に応じて1〜3割と定められていますが、高齢者見守りサービスは介護保険の給付ではないため、この負担割合の考え方はそのまま適用されないと考えられ、費用は自治体独自の基準(所得段階等)で個別に決まります。また、この記事で確認した範囲では、ケアマネジャーが作成する介護保険のケアプランにこのサービスが含まれる仕組みは確認できませんでした。そのため、担当のケアマネジャーから自動的に案内があるとは限らない点にも留意が必要です。介護保険の総合事業で行われる「生活支援体制整備事業」による見守りネットワークづくりとも別の枠組みである点も理解しておくと、混同を避けやすくなります。利用を希望する場合は、ケアマネジャー任せにせず、地域包括支援センターや市区町村の窓口へ自分から情報を確認しに行く姿勢が重要になります。

まとめ

高齢者見守りサービスは、多くの自治体で実施されている高齢者福祉施策です。次の点を押さえておきましょう。

• 据置型の通報機器とペンダント型発信機を中心に、人感センサーなどのオプションを組み合わせる仕組みで、通報後はオペレーターの確認を経て駆けつけ・消防連絡につながる
• 介護保険の給付ではなく、市区町村が独自の一般財源で実施する高齢者福祉施策であり、要介護度そのものが要件になるとは限らない
• 費用は自治体によって大きく異なり、一時金方式・月額制、所得に応じた減免の有無なども自治体ごとに設計が異なる
• 自治体の対象要件に当てはまらない場合や、より多くの機能を求める場合は、民間の緊急通報サービスも選択肢になる
• 市区町村独自の事業のため、需要や財政状況によって縮小・終了することもあり、最新の実施状況は必ずお住まいの自治体に確認する

制度の詳細や最新の実施状況は自治体ごとに異なり、内容が変更されることもあります。実際に利用を検討する際は、必ずお住まいの市区町村や地域包括支援センターに最新の情報を確認してください。このサイトは特定の事業者・サービスの評価や推奨は行わず、公的な情報にもとづく中立的な情報提供に努めています。運営方針の詳細はこのサイトの立ち位置をご覧ください。