老人ホームの通院付き添いは、「家族と施設のどちらが行くのか」「費用はかかるのか」という二つの疑問が中心になります。結論から言うと、全国共通の一つの答えはなく、施設の種類・契約内容・受診先が協力医療機関(施設が提携している病院)かどうかで変わります。特定施設(介護付き有料老人ホームなど、介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設)の通知からは、協力医療機関への通院介助は包括報酬(毎月の介護費用に含まれ、別料金にならない部分)の範囲内、それ以外は保険外の費用の対象になりうると読めます。この記事では、特養・老健・介護医療院・特定施設・有料老人ホームについて、公的な通知や指針で確認できる範囲を整理します。
- 担い手と費用は、施設の種類・契約・受診先で変わります。
- 「他科受診時の362単位」は介護医療院などの報酬の仕組みで、付き添いの費用を定めるものではありません。
- 入居前に、重要事項説明書の医療連携の欄と契約書で、担い手・費用・付き添えない日の対応を書面で確かめます。
老人ホームの通院付き添いとは何か
最初に、通院付き添いの意味と、この記事で扱う範囲、よくある誤解を整理します。
通院付き添いの定義と場面
老人ホームの通院付き添いとは、入居している人が施設の外にある病院やクリニックを受診するときに、移動や受付、診察室での説明の聞き取り、会計、薬の受け取りなどに付き添って支える行為を指します。ここでいう外部受診は、施設に医師が配置されている、あるいは訪問診療で医師が来てくれる場合の診察とは区別して考えます。
付き添いの中身は、実は一つではありません。自宅や施設から病院までの移動の介助、病院の入口から診察室までの院内での介助、診察の場での本人の代わりの説明や医師の話の聞き取り、診察後の会計や薬局での受け取りなど、段階ごとに担い手と費用の考え方が異なります。この記事では、この切り分けを使って整理します。
よくある誤解
- 「施設に入れば通院はすべて施設が対応してくれる」:特別養護老人ホームや介護老人保健施設は日常的な医療を施設の側で担う仕組みですが、外部の医療機関を受診するときに誰が付き添うかは、運営規程や契約の取り決めによって異なります。
- 「家族が付き添うのが当然」:有料老人ホームについては、国の標準指導指針に、医療機関での治療が必要な場合に医療機関との連絡、受診手続、通院介助などの協力を行うことが示されています。一方で、協力の範囲や費用の扱いは、ホームごとに説明書へ記載される形です。どちらが当然とも言い切れません。
- 「付き添いは介護保険で全部まかなえる」:介護保険の報酬に含まれる部分と、別に費用を受け取れる部分があり、その線引きは施設の種類で異なります。詳しくは「費用の線引きの考え方」の見出しで扱います。
この記事で扱う範囲と注意
この記事は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護の指定を受けた有料老人ホームなどの介護保険施設・特定施設と、有料老人ホーム全般を中心に整理します。住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームは、契約と重要事項説明書で確かめる案内にとどめます。
特定の施設や事業者を評価したり、どこが望ましいと述べたりすることはしません。付き添い1回あたりの金額などの費用の実額は、公的な資料に示されていないため書きません。
介護保険は3年ごとに制度が見直され、通知や指針も改正されます。記載は2026年11月時点で確認できた資料にもとづくもので、実際の取り扱いは契約・運営規程・重要事項説明書、所在地の市町村の運用で異なる場合があります。個別の判断は、施設の相談員や担当のケアマネジャー、市町村の窓口にご確認ください。
通院の頻度と付き添いが必要になる場面
付き添いの負担を考えるために、まず高齢の人がどれくらい通院しているのか、公的な統計から確認します。
国民生活基礎調査にみる通院者率
厚生労働省の令和4年国民生活基礎調査の概況(表13)では、通院者率(人口千対)は総数417.3、70〜79歳708.1、80歳以上727.6で、80歳以上ではおおむね10人のうち7人ほどが通院している計算です。ただし世帯員を対象にした調査で、施設入居者の通院頻度を示すものではありません。
付き添いが問題になる典型的な場面
施設に入居してからの通院で、付き添いが課題になりやすい場面は次のとおりです。
- 施設の医師では対応できない専門の診療:眼科や皮膚科など、施設の診療体制にない診療科の受診が考えられます。
- 検査や専門医の受診を勧められる場面:老健や介護医療院では施設から受診先へ診療情報を提供する仕組みが示されており、そのうえで受診先の医師の説明を直接聞く人が必要かどうかが問題になります。
- 急な体調変化による救急対応:重要事項説明書の医療連携の欄では「救急車の手配」「入退院の付き添い」などが選択肢として項目立てされており、通院とは別の項目として説明を受けます。
家族が同席したいと考える場面
付き添いは、施設に任せるか家族が行くかの二択のように語られがちですが、実際には「移動や院内の介助は施設の職員が行い、医師の説明だけ家族が聞く」という分担も考えられます。医師から治療方針や検査結果の説明を受け、本人に代わって選択を求められる場面は、家族が同席したいと考える代表的な例です。
こうした分担が可能かどうかは、施設の取り決めと医療機関の運用によります。事前に、通院の日程の連絡方法、医師の説明に家族が同席できるか、同席できない場合は結果をどう共有してもらえるかを、施設の相談員と話し合っておくと、お互いの負担が見えやすくなります。
施設の種類ごとにみる通院付き添いの位置づけ
ここからは、公的な通知で確認できる範囲で、施設の種類ごとの通院の扱いを整理します。
特別養護老人ホームの外部受診
特別養護老人ホーム(特養)には、入所者の診療のために配置医師(施設に置かれ、入所者の診療にあたる医師)が置かれています。厚生労働省の保険局医療課長通知(平成18年3月31日、保医発第0331002号)では、配置医師(併設医療機関の医師を含む)は、入所者への診療について初診料・再診料・往診料を算定(診療報酬として請求)できない(特別の必要がある診療を除く)と定められています。
また、配置医師でない保険医は、緊急の場合や、配置医師の専門外で特に診療が必要な場合を除き、入所者を「みだりに診療してはならない」とされています。他の保険医が診療した場合には、診療報酬明細書(レセプト)に「施」の表示をする取り扱いです。つまり特養では、日常の診療は配置医師が担い、外部の医療機関にかかるのは専門外の診療が必要な場合などに限られる、という枠組みが示されています。
この通知は診療報酬の算定ルールを定めたもので、外部受診の際の付き添いを誰が行うか、その費用を誰が負担するかまでは定めていません。特養の外部受診の費用の扱いは、運営規程・契約で確かめてください。配置医師の仕組みは、特別養護老人ホームの配置医師とはの記事で整理しています。
介護老人保健施設の通院
介護老人保健施設(老健)でも、日常的な医療は施設の医師や職員が担います。尼崎市が公開している通知(令和4年2月1日)には、次の3点が示されています。
- 施設で対応が難しい場合は、協力病院などへの入院措置や、他の医師による対診を行う。
- 入所者を通院させる場合は、施設の医師と保険医が協力して診療にあたり、施設は通院先に診療情報を提供する。
- 入所者本人または付き添いの家族に介護保険被保険者証を持たせて受診時に提示するよう案内し、他科受診の際は医療機関に処方箋を出さないよう依頼し、家族にも院外薬局で調剤を受けないよう案内する(厚生労働大臣が定める場合を除く)。
「付き添いの家族」という言い方がされており、家族が付き添う場面も想定されていることがわかります。診療報酬の面では、診療報酬点数表の第3章(老健入所者に係る診療料)で、併設以外の医療機関の初診料・再診料・外来診療料は算定でき、併設医療機関は算定できないとされています。老健の協力病院の仕組みは、介護施設の協力医療機関とはの記事も参考になります。
施設種別ごとの通院の扱い(比較表)
ここまでに確認できた内容を、表にまとめます。
| 施設の種類 | 外部受診についてわかっていること | 付き添いの担い手・費用 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム | 配置医師が日常診療を担う。他の保険医の診療は緊急や専門外の場合などに限られる(保医発第0331002号) | 通知に定めなし。運営規程・契約で確認 |
| 介護老人保健施設 | 日常医療は施設が担い、通院時は施設が診療情報を提供する(尼崎市の公開通知) | 家族の付き添いも想定されている。費用は運営規程・契約で確認 |
| 介護医療院 | 原則は転医または対診。専門診療が必要で施設に診療科がない場合に限り他の医療機関を受診できる(老企第40号) | 報酬の仕組みは「介護医療院の他科受診と362単位の仕組み」の見出しを参照。付き添いは契約で確認 |
| 特定施設(介護付き有料老人ホーム等) | 協力医療機関への通院介助は包括報酬の範囲内と読める。それ以外は保険外の費用の対象になりうる(老企第52号) | 「特定施設の包括報酬と自費の線引き」の見出しを参照 |
| 住宅型有料老人ホーム・サ高住・グループホーム | 公的資料では示されていない | 契約・重要事項説明書で確認 |
この表のとおり、同じ「老人ホーム」でも、通院付き添いの基本的な考え方は施設の種類で大きく異なります。複数の種類を比べている段階では、「うちは通院は全部対応」といった言い方だけで判断せず、どの場面の何を、どの費用で行うのかを具体的に確かめることが大切です。
介護医療院の他科受診と362単位の仕組み
通院の費用を調べると「他科受診時費用362単位」という言葉に出会うことがあります。どの施設の仕組みなのかを正確に押さえておきましょう。
介護医療院の他医療機関受診の原則
介護医療院の他医療機関の受診については、厚生労働省の老企第40号(8の(20))に定めがあります。原則は転医または対診で、眼科など専門診療が必要で、その施設に当該診療科がない場合に限り、他の医療機関を受診できるとされています。
このとき、他の医療機関は、施設サービス費に含まれる診療を算定できません。施設は他の医療機関へ診療情報を文書で提供し、その写しを診療録に添付することとされています。介護療養施設サービスにも、7の(27)に同様の規定があります。
362単位はどういう仕組みか
他の医療機関を受診した日については、1月に4日を限度として、所定単位数に代えて1日362単位を算定する取り扱いです。特別診療費は別途算定できます。この362単位は介護療養施設と介護医療院に関する規定で、特別養護老人ホームや介護老人保健施設について同じ規定は示されていません。特養・老健の外部受診の費用の扱いは、運営規程・契約で確かめてください。
また、この362単位は施設の報酬の算定に関する仕組みです。入所者の自己負担や付き添いの費用そのものを定めるものではなく、「362単位だから付き添いが無料になる」といった読み方はできません。
費用を確認するときの注意
施設のパンフレットや料金表に「他科受診」の記載があるときは、どの施設の種類の、どの仕組みを指しているのかを確かめてください。実際の自己負担は、単位数に地域区分の単価や自己負担割合が掛かって決まり、施設ごとの加算の有無でも変わります。個別の金額は、施設の相談員にご確認ください。
特定施設と有料老人ホームにおける通院の考え方
有料老人ホームには、介護保険の特定施設の指定を受けたものと、そうでないものがあります。通院の扱いを国の指針と通知から確認します。
標準指導指針が示す協力
厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針(老発第0718003号、最終改正は令和6年12月6日の老発1206第2号)には、9(1)三ニで、医療機関での治療が必要な場合に、医療機関との連絡、受診手続、通院介助などの協力を行うことが示されています。
一方で、同じ指針の9(1)四では、ホームが行う介護サービスに医療行為は含まれないとされています。通院介助への協力と、医療行為は別のものとして整理されています。さらに、8(9)チでは、入居者が医療機関を自由に選択することを妨げないこととされています。
これらは都道府県などが有料老人ホームを指導する際の指針であり、個々のホームの契約内容そのものではありません。通院介助を実際にどこまで、いくらで行うかは、ホームが重要事項説明書や契約書に記載する内容によります。
特定施設の包括報酬と自費の線引き
特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設の費用については、老企第52号(平成12年3月30日)に定めがあります。介護報酬の対象となる職員のサービスについて、別途費用を受け取ることはできません。保険外で受け取れるのは、次の2類型のみです。
- 人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料
- 個別的な選択による介護サービス利用料
後者の例として、通知には「当該特定施設が定めた協力医療機関等以外の通院又は入退院の際の介助等に要する費用」が挙げられています。この通知からは、協力医療機関への通院介助は包括報酬の範囲内で、協力医療機関以外への通院介助は個別的な選択として自費の対象になりうる、と読めます。ただし、これは通知の文言からの読み取りで、各施設の実際の運用は契約や重要事項説明書で確認する必要があります。
保険外の費用は全額が利用者負担となり、事前にサービス内容・費用・人員配置を説明して同意を得ることとされています。説明がないまま請求された場合や、金額に納得できない場合は、まず施設に説明を求めてください。
住宅型・サ高住・グループホームの場合
住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームの通院付き添いについては、公的資料では位置づけが示されていないため、一律の説明はできません。通院の付き添いは、契約書や重要事項説明書の記載で確かめます。
訪問介護などの外部の介護サービスを使う場合は、「訪問介護の院内介助の考え方」の見出しで述べる院内介助の取り扱いも関係します。入居前に、通院介助が契約に含まれるのか、含まれない場合はどう手配するのかを書面で確かめておくと、入居後の行き違いを減らせます。
費用の線引きの考え方
付き添いに関する費用は、何に対する費用なのかで性質が異なります。ここまでの内容をふまえ、線引きの考え方を整理します。
費用を分けて考える
通院に関わるお金は、大きく分けて、診察や薬にかかる医療費、介護保険の報酬に含まれる職員のサービス、保険外で別に受け取られる介助の費用、そして交通手段などの実費に分けて考えられます。この記事で一次資料から確認できたのは、主に介護保険の報酬と保険外の費用の線引きです。
老健では、先に見たとおり、他科受診の際に医療機関へ処方箋を出さないよう依頼する取り扱いがあるため、受診先に入居者であることを伝えておくことが大切です。交通手段の実費や付き添いに伴う費用の額は、施設の料金表で確かめてください。
訪問介護の院内介助の考え方
住宅型やサ高住などで外部の訪問介護を利用する場合、病院の中での介助(院内介助)が介護保険で認められるかが問題になります。平成22年4月28日の厚生労働省老健局振興課の事務連絡(名護市の資料が引用)では、院内介助は「基本的には院内のスタッフにより対応されるべきものであるが、場合により算定対象となる」とされています。
通院等のための乗車または降車が中心である場合の院内介助は、乗降介助に包括されます。算定を認めるかどうかは各保険者(市町村)の判断で、居宅以外の場所だけで行われる介助は、介護保険サービスとしては認められません。
名護市の運用例では、次の手順が示されています。
- 院内介助の必要性をケアプランに記載する。
- 医療機関のスタッフの介助が得られないことを確認した経過も記載する。
- 市に書類を提出し、例外的に算定できるとの回答を得る。
ほかの自治体では取り扱いが異なりうるため、所在地の市町村やケアマネジャーに確認してください。
費用の説明と同意
保険外の費用の事前の説明と同意は、特定施設については通知に定められています。有料老人ホームの重要事項説明書の様式には、医療連携の内容を記載する欄があり、通院介助が選択肢に挙げられています。
入居の契約時には、通院に関する費用が「月額に含まれるのか」「1回ごとにかかるのか」「時間や距離で変わるのか」を、金額が書かれた書面で確かめておくと、後から確認しやすくなります。口頭の説明だけでなく、書面の記載を写真などで残しておくのも一つの方法です。
家族と施設の役割分担を具体的に考える
制度の整理をふまえ、実際に親や配偶者が入居した後、家族と施設がどう分担するかの考え方を見ていきます。
診療情報や持ち物の受け渡し
老健(尼崎市が公開している通知)では、施設が通院先へ診療情報を提供し、被保険者証を持たせて受診時に提示するよう案内するとされています。介護医療院でも、施設が他の医療機関へ診療情報を文書で提供し、その写しを診療録に添付することとされています。
つまり、老健と介護医療院では、受診先に渡す診療情報の提供は施設側の役割として示されています。家族が付き添う場合も、事前に施設から受け取る書類や、持参する保険証、お薬手帳などの持ち物を確認しておくと、当日の混乱を避けやすくなります。
連絡の取り方と当日の流れ
家族が付き添うか、施設の職員が付き添うかにかかわらず、受診の結果を誰がどのように共有するかが重要です。薬が変わった、検査の予定が入った、次回の受診が決まったという情報は、施設の職員、家族、本人のそれぞれに共有される必要があります。
受診予約の方法、当日の連絡先、結果の報告方法(電話か書面か)、薬の変更があった場合の施設への伝え方を、あらかじめ確認しておきましょう。
家族も職員も付き添えない日があるときの対応は、運営規程や契約の内容を、施設の相談員や担当のケアマネジャーに確かめます。住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などで外部の訪問介護を使っている場合、院内介助を介護保険で算定できるかどうかは市町村(保険者)の判断によるため、ケアマネジャーや市町村に確認し、契約内容や費用は事業者へ確かめてください。
本人の意思と医療機関の選択
標準指導指針は、入居者が医療機関を自由に選択することを妨げないとしています。これまでのかかりつけ医に通い続けたいという本人の希望がある場合でも、施設の運営上の都合や費用の扱いが変わる可能性があります。特定施設では、協力医療機関以外への通院介助が保険外の費用の対象になりうる点が、先に見たとおり関係します。
本人の意思を尊重しつつ、通院の頻度や距離、付き添いの手間と費用を考え、家族と施設で話し合って決めていく形が考えられます。迷うときは、施設の相談員や担当のケアマネジャーに相談してください。
協力医療機関の仕組みと令和6年度改定
通院の話題でよく出てくる協力医療機関について、令和6年度の介護報酬改定の内容を確認します。
協力医療機関の定めが義務化された施設
社会保障審議会介護給付費分科会の第255回(令和8年3月30日)の資料によると、特養、地域密着型特養、老健、介護医療院は、次の三つの要件を満たす協力医療機関を定めることが義務化されました(3年間の経過措置があります)。
- 急変時に医師または看護職員が相談対応する体制を常時確保していること
- 診療の求めに応じる体制を常時確保していること
- 入院が必要な入所者を原則受け入れる体制(病院に限る)があること
複数の医療機関で要件を満たしてもよいとされています。年1回以上、急変時の対応を協力医療機関と確認し、名称などを自治体へ提出することも定められています。特定施設とグループホームについては、努力義務です。
協力医療機関連携加算
介護報酬には、施設と協力医療機関の連携体制を評価する協力医療機関連携加算があります。
| 施設種別 | 要件を満たす場合 | 満たさない場合 |
|---|---|---|
| 特養・老健・介護医療院 | 100単位(令和6年度)→50単位(令和7年度〜) | 5単位 |
| 特定施設 | 100単位 | 40単位 |
| グループホーム | 100単位 | 40単位 |
この加算は通院付き添いの費用を直接定めるものではありません。入居先がどの協力医療機関と連携しているかを確かめる材料として、施設に協力医療機関の名称・診療科・協力内容を尋ねてみてください。
協力医療機関と通院付き添いの関係
特定施設では、協力医療機関への通院介助と、それ以外への通院介助で費用の扱いが分かれうることを先に見ました。そのため、施設が定めた協力医療機関がどこか、どの診療科があるかを、入居前に把握しておくことは、費用の見通しを立てるうえで意味があります。
重要事項説明書の様式にも、協力医療機関ごとに名称、住所、診療科目、協力内容を記載する欄があります。施設の協力医療機関のあり方については、協力医療機関の記事も合わせてご覧ください。
入居前に確認したいポイント
契約前の段階で、通院付き添いについて確かめておきたい点を整理します。
重要事項説明書の医療連携の欄
有料老人ホームの重要事項説明書(厚生労働省の別紙様式)には、「4 サービスの内容」の中に「医療連携の内容」の欄があります。医療支援の選択肢として「救急車の手配」「入退院の付き添い」「通院介助」「その他」が並び、複数選択できます。
さらに、協力医療機関ごとに、名称、住所、診療科目、協力内容を記載する形になっています。「通院介助」にチェックがあるかどうか、協力内容の欄に付き添いの範囲が書かれているかを確認し、不明確な場合は、担当者にその場で質問してください。重要事項説明書の全体像については、有料老人ホームの重要事項説明書とはの記事で整理しています。
質問リスト
入居前に尋ねたい点を、リストにしておきます。
- 通院の付き添いは誰が行うのか(職員か、家族か)
- 協力医療機関への通院と、それ以外の医療機関への通院で扱いが違うか
- 費用がかかる場合、月額に含まれるのか、1回ごとか、どう計算するのか
- 職員が付き添えない日や時間帯、天候の悪い日はどうなるのか
- 医師の説明に家族が同席できるか、結果はどう共有されるか
- 診療情報の提供や被保険者証の扱いはどうなるのか
- 通院に関する取り決めが、運営規程や契約書のどこに書かれているか
これらは、特定の答えが望ましいという意味ではなく、家族と施設の間の行き違いを減らすための確認事項です。回答は書面にしてもらうか、重要事項説明書の該当ページにメモを残しておくとよいでしょう。
登録制の導入に向けた動き
社会保障審議会介護保険部会の第138回(令和8年11月9日)の資料3では、有料老人ホームの登録制の導入に向けて、入居契約前の書面による重要事項説明を義務付ける方針と、医療機関や訪問看護事業所などの利用を契約の条件とすることを登録基準で「不当な条件」として禁じる方針(地方部など事実上不可欠な場合は除外)が示されています。政省令は年内に公布される予定とされていますが、制度の具体的な内容は今後変わる可能性があるため、最新の情報は厚生労働省や所在地の都道府県・市町村でご確認ください。
注意点とよくある失敗
最後に、通院付き添いをめぐって起こりやすい行き違いと、その防ぎ方を整理します。
入居後に起こりやすい行き違い
- 「付き添いは施設がしてくれると思っていたが、実際は家族が行く前提だった」
- 「家族が行くと思っていたが、職員が付き添い、費用の請求があった」
- 「費用の名目が月額に含まれると思っていたが別料金だった」
いずれも、入居前に具体的な場面ごとに書面で確かめておけば、防げることが多い内容です。費用の線引きは施設の種類や契約で異なります。
契約書と重要事項説明書の確認
国民生活センターの見守り新鮮情報第531号は、退去時の修繕費のトラブルを取り上げたもので、通院付き添いの事例ではありません。ただ、その助言として、契約書と重要事項説明書を家族と確認すること、困ったときは消費者ホットライン188に相談できることが示されています。契約内容の確認が大切だという点は、通院付き添いについても共通します。
家族が複数いる場合は、窓口になる人を決め、説明を受けるときに同席すると、後で認識がずれにくくなります。
困ったときの相談先
通院付き添いの取り扱いに疑問があるときは、まず施設の相談員に具体的に尋ねてください。それでも納得できないときは、担当のケアマネジャー、所在地の市町村の介護保険の窓口、消費者ホットライン188などに相談できます。
まとめ
通院付き添いの担い手と費用に全国共通の答えはなく、施設の種類・契約・受診先が協力医療機関かどうかで変わります。次の一歩は、入居前と入居中に分けて考えられます。
入居前
- 重要事項説明書の医療連携の欄で、通院介助の有無と協力医療機関ごとの協力内容を確かめる。
- 付き添いの担い手、費用の計算方法、協力医療機関以外への通院の扱い、職員が付き添えない日の対応を書面で残す。
- 院内介助を使う場合や、住宅型・サ高住・グループホームでは、契約に通院介助が含まれるかを確かめる。
入居中
- 受診結果の共有方法と連絡先を決め、書類や保険証などの持ち物を事前に確認する。
- 付き添えない日の対応は、施設の相談員や担当のケアマネジャーに確認する。
介護保険は3年ごとに制度が見直され、通知や指針も改正されることがあります。最新の内容は所在地の市町村や施設でご確認ください。当サイトの編集方針はこのサイトの立ち位置をご覧ください。