介護施設の看護職員の配置基準は、施設の類型ごとに法令で別々に定められています。特別養護老人ホーム(特養)は入所者30人以下で看護職員1人以上、介護付き有料老人ホームなどの特定施設は看護・介護職員の総数で要介護者3人に1人以上が基本です。この記事では、類型別の基準、夜間の対応、看護体制に関わる加算を公的資料から整理します。施設に何をどう聞くかを考える手がかりになります。
- 看護職員の基準は類型ごとに異なり、特養と特定施設の数字は別物
- 特養のユニット型の夜間は「介護職員又は看護職員」で、看護職員の夜勤は義務ではない
- 看護体制は加算の届出や重要事項説明書で確認でき、実際の体制は施設ごとに違う
介護施設の看護職員とは|まず押さえたい前提
最初に、看護職員の範囲と、基準の数字をどう読むかを確認します。
看護職員の範囲と介護職員との違い
特養の省令では、「看護職員」は看護師と准看護師を指します(統計上は保健師・助産師を含めて集計されています)。基準の根拠となる省令(国の省庁が定める命令)でも、特養の人員基準は看護師と准看護師を区別して書いてあり、「看護師を最低何人置く」という定めはありません。
特養の省令には、医師または看護職員が入所者の健康状態に注意し、必要な措置をとることも定められています。
よくある誤解|「看護師がいる施設」は一つではない
「施設には看護師が必ずいて、夜も見てくれる」と考える方は少なくありません。しかし基準は類型ごとに異なり、夜間に看護職員がいるかどうかも、類型や施設によって違います。同じ「老人ホーム」でも、特養、老健、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)では、看護職員に関する決まりがそれぞれ違います。
もう一つの誤解は、基準の人数が「実際の配置」だと思い込むことです。公的資料で示されているのは最低基準で、実際の人数は施設により異なります。人数や体制は、後半で触れる重要事項説明書で、施設ごとに確認します。
特別養護老人ホーム(特養)の看護職員配置基準
特養は、常に介護が必要な方の生活の場です。看護職員の基準は、入所者数に応じて段階的に決まります。
介護職員・看護職員の合計は入所者3人に1人以上
特養(指定介護老人福祉施設)では、介護職員と看護職員を合わせた人数が、常勤換算で入所者3人(端数ごと)に1人以上と定められています。常勤換算とは、職員の勤務時間を常勤職員の勤務時間で割って、人数に換算する方法です。入所者数は前年度の平均で数えます。
この「3人に1人」は介護職員と看護職員の合計で、すべてが看護職員という意味ではありません。看護職員の最低人数は、別に決まっています。
看護職員の最低人数は入所者数で段階的に決まる
特養の看護職員の最低人数は次のとおりです。
| 入所者数 | 看護職員の最低人数 |
|---|---|
| 30人以下 | 1人以上 |
| 30人超50人以下 | 2人以上 |
| 50人超130人以下 | 3人以上 |
| 130人超 | 3人に加え、50人または端数ごとに1人を加算 |
たとえば入所者が80人の特養なら、看護職員は最低3人以上です。さらに、看護職員のうち1人以上は常勤である必要があります。
この段階は特養の基準で、あとで触れる特定施設の基準とは異なります。2つを混同しないようご注意ください。人員配置の考え方全般は、介護施設の人員配置基準を解説した記事でも整理しています。
ユニット型の夜間は「介護職員又は看護職員」
ユニット型とは、少人数の居室グループ(ユニット)ごとに生活する形の特養です。ユニット型では、昼間は1ユニットごとに常時1人以上、夜間・深夜は2ユニットごとに1人以上の「介護職員又は看護職員」を置くことになっています。
この条文は、夜間の担い手を介護職員または看護職員のどちらかとしています。ユニット型の特養では、夜間に看護職員を置くことは最低基準では義務ではなく、施設内に看護職員がいるかどうかは施設ごとに異なります(第260回介護給付費分科会 資料1)。従来型の特養の夜間基準は、確認できた範囲の資料では見当たりませんでした。
介護老人保健施設・介護医療院の看護職員基準
老健と介護医療院は、医療的な管理を前提にした入所施設で、特養とは基準の作り方が異なります。
老健(介護老人保健施設)
老健では、看護職員と介護職員の総数が、常勤換算で入所者3人(端数ごと)に1以上と定められています。内訳の標準は、看護が総数の7分の2程度、介護が7分の5程度です。老健は、在宅復帰を目指してリハビリや医療的な管理を行う施設で、医師の配置も基準にあります。
介護医療院
介護医療院では、看護職員は常勤換算で、入所者数を6で除した数以上と定められています。たとえば入所者が60人なら、看護職員は10人以上(常勤換算)という計算になります。
特定施設(介護付き有料老人ホームなど)の看護職員基準
特定施設は、介護付き有料老人ホームなどが該当する類型です。特養とは数字が異なります。
特定施設とは何か
特定施設入居者生活介護は、有料老人ホーム・軽費老人ホーム・養護老人ホームのうち、介護保険の指定を受けた施設が提供するサービスです。指定を受けた有料老人ホームが「介護付き有料老人ホーム」と呼ばれます。サ高住も、有料老人ホームに該当するものは特定施設になりえます。
看護・介護職員の総数は要介護者3人につき1人以上
特定施設では、看護職員と介護職員の総数が、要介護者3人(端数は切り上げ)につき1人以上、要支援者は10人につき1人以上とされています。夜間帯の職員は1人以上を置きます。
看護職員の最低数は30人以下で1人、以降50人ごとに1人
看護職員の最低人数は、利用者30人以下で常勤換算1以上、30人を超える場合は50人または端数ごとに1を加えます。看護職員と介護職員は、それぞれ1人以上が常勤であることも求められます。
特養との違い|同じ80人でも数字が変わる
特養は「30人以下1/50人以下2/130人以下3」、特定施設は「30人以下1、以降50人ごとに1」です。たとえば利用者80人なら、特養は3人以上、特定施設は2人以上となります。どの類型の基準なのかを必ず確認してください。
類型が違えば、同じ人数でも看護職員の最低数が変わることが、図からも読み取れます。
住宅型有料老人ホーム・サ高住の看護職員
住宅型有料老人ホームとサ高住は、介護付きとは位置づけが異なります。公的資料で確認できた範囲を整理します。
有料老人ホーム設置運営標準指導指針の定め
厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針の7(1)は、「介護サービスを提供する有料老人ホーム」について、看護職員を「入所者の健康管理に必要な数」配置すること(確保が困難なら准看護師でもよい)、また夜間の介護や緊急時に対応できる数の職員を配置することを示しています。
この指針は法令ではなく、自治体が指導に使うものです。住宅型有料老人ホームにこの定めがどう適用されるかは、自治体の指導指針や施設の運用によるため、確認できた範囲では特定できませんでした。重要事項説明書や施設への質問で確認してください。
サ高住の登録基準
サ高住の登録基準で必須とされているサービスは、入居者の状況把握と生活相談です(国土交通省)。看護師の配置義務は、確認できた公的資料には見当たりませんでした。看護体制は施設ごとに異なります。
有料老人ホームに該当し、特定施設の指定を受けているサ高住であれば、特定施設の基準が適用されます。検討する住まいがどの区分なのか、まず確認してください。
介護サービスの体制は施設ごとに確認
住宅型やサ高住では、介護サービスを外部の事業者から受ける形もあります。施設そのものの職員体制と、訪問する介護・看護事業者の体制は、分けて確認してください。
グループホーム・地域密着型特養と類型別の一覧
地域に根ざした小規模な2つの類型を確認し、ここまでの基準を1つの表にまとめます。
グループホーム(認知症対応型共同生活介護)
グループホームは、認知症の方が少人数で共同生活を送る施設です。介護従業者は日中は利用者3人(端数ごと)に1人以上(常勤換算)、夜間・深夜は1人以上(ユニットごと)と定められています。条文に、看護師・看護職員の配置義務はありません。看護の体制は、医療連携体制加算で評価されます。
地域密着型特養(定員29人以下)
定員29人以下の地域密着型特養では、介護職員・看護職員が入所者3人(端数ごと)に1以上、看護職員は1以上で、うち1人以上は常勤とされています。
類型ごとの基準の一覧
| 類型 | 看護・介護職員の総数 | 看護職員の基準 | 夜間 |
|---|---|---|---|
| 特養 | 入所者3人に1人以上(介護+看護) | 30人以下1人以上など段階的。1人以上は常勤 | ユニット型は2ユニットごとに1人以上の介護職員又は看護職員。従来型は—(確認できず) |
| 地域密着型特養 | 入所者3人に1以上 | 看護職員1以上。1人以上は常勤 | —(確認できず) |
| 老健 | 看護・介護で入所者3人に1以上 | 総数の7分の2程度が標準 | —(確認できず) |
| 介護医療院 | — | 入所者数÷6以上(常勤換算) | —(確認できず) |
| 特定施設 | 要介護者3人に1人以上、要支援者10人に1人以上 | 30人以下1以上、30人超は50人ごとに1加算 | 夜間帯の職員1人以上 |
| 住宅型有料 | — | 指針7(1)は介護サービスを提供する有料老人ホームが対象。住宅型への適用は確認できず | 同指針は夜間・緊急時に対応できる数の職員配置を示す |
| サ高住 | — | 看護師の配置義務は確認できず | —(確認できず) |
| グループホーム | 日中は利用者3人に1人以上 | 看護配置義務なし | 1人以上(ユニットごと) |
夜間の対応|看護職員はいる?
夜間の体制は、類型と施設によって違います。特養のユニット型では看護職員の夜勤は義務ではなく、夜間の体制や連絡体制の実際は施設によって異なるため、直接確認が必要です。
特養の夜間は看護職員の夜勤義務なし
ユニット型の特養の夜間は、最低基準では「介護職員又は看護職員」が1人以上いればよく、看護職員の夜勤は義務ではありません。夜間の連絡体制の実際は施設に確認してください。また、緊急時等の対応方針は、年1回以上見直すことが省令で求められています。
特定施設の夜間看護体制加算
特定施設には、夜間の看護体制を評価する加算があります。夜勤と宿直の違いは、勤務の形が施設ごとに異なる場合があるため、施設に確認してください。夜間看護体制加算(Ⅰ)は、常勤の看護師を配置し、24時間の連絡体制・健康管理体制を確保したうえで、夜勤または宿直の看護職員を配置する場合に算定できます。(Ⅱ)は、24時間の連絡体制を評価するものです(第260回介護給付費分科会 資料4)。
加算の届出の有無は、夜間の看護体制を確認する手がかりになります。
| 加算 | 単位(1日) | 算定率 |
|---|---|---|
| 夜間看護体制加算(Ⅰ) | 18単位 | 11.89% |
| 夜間看護体制加算(Ⅱ) | 9単位 | 62.83% |
単位は介護報酬の点数で、算定率は事業所のうち実際に算定している割合です。(Ⅰ)の算定率は11.89%、(Ⅱ)は62.83%です。実際の夜間体制は施設ごとに異なるため、直接確認してください。
夜間の体制は施設ごとに違う(夜勤・宿直・連絡体制)
夜間の看護体制は、看護職員が夜勤で施設内にいる、宿直で待機する、連絡体制のみで必要時に対応する、といった形がありえます。看護職員が施設外から連絡を受けて対応する体制(オンコール)をとる施設もありえますが、この語を使った公的資料は確認できませんでした。見学や契約の前に、夜勤・宿直・連絡体制のどれにあたるかを確認項目に入れてください。
看護体制に関わる加算|届出の有無で体制が分かる
介護保険の報酬や基準は3年ごとに見直されます。この記事の単位数は令和6年6月以降の値(第260回介護給付費分科会資料など)で、改定で変わりうるものです。令和8年には期中の改定も行われましたが、看護関連の変更は、確認できた範囲の公的資料では見つかりませんでした。最新の内容は、厚生労働省の令和8年度介護報酬改定のページや、市区町村・事業所で確認してください。単位は介護報酬の点数、算定率は事業所のうち算定している割合です。
加算は、施設が届け出た体制を示すものです。届出の有無を知ると、看護体制の手がかりになります。
特養の看護体制加算
特養の看護体制加算には(Ⅰ)と(Ⅱ)があり、それぞれ区分によりイとロがあります。(Ⅰ)の要件として、常勤の看護師を1名以上配置することが、神戸市の運営指導資料で確認できます。
| 区分 | 単位(1日) | 算定率(事業所ベース) |
|---|---|---|
| 看護体制加算(Ⅰ)イ | 6単位 | 24.9% |
| 看護体制加算(Ⅰ)ロ | 4単位 | 65.3% |
| 看護体制加算(Ⅱ)イ | 13単位 | 16.4% |
| 看護体制加算(Ⅱ)ロ | 8単位 | 44.0% |
配置医師緊急時対応加算
配置医師とは、特養に配置されている医師のことです。配置医師緊急時対応加算は、早朝・夜間が1回650単位、深夜が1回1,300単位で、令和6年度改定で、通常勤務時間外(早朝・夜間・深夜を除く)の325単位が新設されました。この加算は、看護体制加算(Ⅱ)を算定していないと算定できません(第239回介護給付費分科会資料)。
看護体制加算(Ⅱ)と配置医師緊急時対応加算は、算定要件として結びついています。
協力医療機関連携加算
令和6年度改定で、協力医療機関との連携を評価する加算が整理されました。単位数は次のとおりです。
| 類型 | (1) | (2) |
|---|---|---|
| 特養 | 月50単位(令和6年度は100、令和7年度以降は50) | 月5単位 |
| 特定施設 | 月100単位 | 月40単位 |
グループホームの医療連携体制加算
グループホームでは、看護の体制が医療連携体制加算で評価され、区分により1日5〜57単位です(第257回介護給付費分科会 資料3)。夜間支援体制加算は、看護体制とは別の加算です。
医療的ケアはどこまで頼める?
たんの吸引と経管栄養は、研修を受けた介護職員等も、医師の指示のもとで実施できる制度があります。それ以外の医療行為の範囲は施設ごとに違うため、頼みたい医療行為を具体的に聞くことが大切です。
たんの吸引・経管栄養は研修を受けた介護職員も可能
医療的ケアのうち、たんの吸引(口腔内・鼻腔内・気管カニューレ内部)と経管栄養(胃ろう・腸ろう・経鼻)は、介護福祉士と、一定の研修を受けた介護職員等が、医師の指示のもとで実施できます。事業者は都道府県知事への登録が必要で、登録の要件には、医師・看護職員との連携の確保と安全確保措置が含まれます。
実施には、計画書・報告書の作成と、本人・家族への説明と同意が求められます。制度は平成24年4月に施行され、介護福祉士は平成28年4月からです(厚生労働省)。医療的ケアの全体像と施設選びの観点は、医療的ケアに対応する施設の選び方の記事で整理しています。
協力医療機関の義務化
令和6年度改定で、特養・地域密着型特養・老健・介護医療院は、協力医療機関を定める際に、次の3つの要件を満たすことが求められるようになりました。
- 急変時に医師または看護職員が相談対応する体制を常時確保している
- 診療の求めに応じる体制を常時確保している
- 入院を要する入所者を原則受け入れる体制を確保している(病院に限る)
複数の医療機関で、これらを満たしてもかまいません。年1回以上、急変時の対応を確認し、名称等を指定権者に届け出ます。義務化には経過措置(新しい決まりに対応するための猶予期間)が設けられており、期限は厚生労働省の通知で確認してください。特定施設とグループホームは、同様の協力医療機関を定める努力義務です。詳しくは協力医療機関について解説した記事をご覧ください。
施設に聞くときの質問例
服薬管理や褥瘡(床ずれ)への対応など、個別の医療行為は、施設ごとに対応できる範囲が異なります。次のように、頼みたい内容を具体的に伝えて確認してください。
- 必要な医療的ケア(たんの吸引、経管栄養など)に対応できるか。登録の有無は
- 頼みたい医療行為があれば、その行為を具体的に挙げて、対応できるか
- 対応できるのは、日中だけか、夜間もか
- 急変時は、誰がどこへ連絡し、どの医療機関と連携するのか
統計でみる施設の看護職員数
看護職員の人数は、施設の類型によって規模が違います。短く補足します。
施設類型ごとの看護師・准看護師の人数
令和6年介護サービス施設・事業所調査(令和6年10月1日現在・詳細票)には、看護職員の実人員が示されています。看護師の欄には保健師・助産師を含みます。
| 施設 | 看護師(保健師・助産師含む) | 准看護師 |
|---|---|---|
| 介護老人福祉施設(特養) | 29,654人 | 14,111人 |
| 介護老人保健施設 | 33,159人 | 14,213人 |
| 介護医療院 | 9,312人 | 4,406人 |
| 特定施設入居者生活介護 | 18,840人 | 6,536人 |
| 認知症対応型共同生活介護 | 7,233人 | 2,874人 |
これは実人員で、常勤換算ではありません。施設数で割った1施設あたりの人数は、この資料からは算出できません。
介護職員・医師との比較
同じ調査で、介護職員は特養が299,123人、老健が124,137人です。医師は特養が13,248人、老健が8,428人、介護医療院が5,440人です。特養の看護師(保健師・助産師含む)と准看護師の合計は約4.4万人で、介護職員の約30万人と比べると少なく、生活の場での支援は介護職員が中心になっています。特養は令和6年度に11,077施設、受給者は65.6万人です(第260回介護給付費分科会 資料1)。
人数の統計は全国の合計で、個々の施設の体制までは分かりません。だからこそ、施設ごとの確認が必要です。
家族が重要事項説明書で確認したいこと
基準や加算は最低限の目安で、実際の体制は施設ごとに違います。入所前に説明を受ける書類を手がかりに、確認します。
重要事項説明書は入所前に説明を受ける書類
特養では、入所を申し込んだ方とその家族に、運営規程の概要などの重要事項を記した文書を交付して説明し、同意を得ることが省令で定められています。電磁的方法による交付も認められています。看護体制は、この文書の内容と施設の説明で確認します。
看護体制の確認ポイント
- 看護職員の人数と、常勤の有無
- 夜間の体制(夜勤か、宿直か、連絡体制のみか。オンコール体制の有無も)
- 看護体制加算・夜間看護体制加算の届出の有無
- 協力医療機関の名称と、緊急時の連携体制
- たんの吸引や経管栄養への対応と、登録の有無
- 緊急時対応の方針(見直しの頻度を含む)
- 住宅型有料老人ホーム・サ高住では、看護職員の配置と夜間の体制の実際
加算の有無は施設の優劣を表すものではなく、看護体制を知る手がかりです。必要な医療的ケアに合う体制かという観点で確認してください。
相談先と情報の探し方
必要な医療的ケアは、地域包括支援センターや担当のケアマネジャーに伝えて相談し、見学のときに施設へ質問する流れが考えられます。介護サービス事業所の基本情報は、介護サービス情報公表システムで確認できます。当サイトは特定の施設を評価・推薦する立場にありません(編集方針はこのサイトの立ち位置をご覧ください)。
まとめ
要点は次のとおりです。
- 看護職員の基準は類型ごとに異なる。特養は30人以下1人以上など段階的で、特定施設は30人以下1以上、以降50人ごとに1加算。2つは別の基準
- 特養のユニット型の夜間は「介護職員又は看護職員」で、看護職員の夜勤は義務ではない。特定施設の夜間看護体制加算(Ⅰ)は夜勤または宿直の看護職員の配置を評価する
- 住宅型有料老人ホーム・サ高住は、公的資料から基準を確認しにくいため、施設ごとに確認する
- 令和6年度改定で、特養・老健・介護医療院などに協力医療機関の義務化が入った。たんの吸引・経管栄養は、研修を受けた介護職員等も医師の指示のもとで実施できる
- 人数・夜間体制・加算の届出・協力医療機関・医療的ケアの対応は、重要事項説明書と施設への質問で確認する。単位数は令和6年6月以降の値で、改定で変わりうる