入院中の食事代は、公的医療保険の「入院時食事療養費」という給付が使われ、患者は「標準負担額」だけを病院に支払う仕組みです。2026年（令和8年）6月1日から、一般の区分では1食550円になっています[1][4]。
一般区分で30日入院して3食とも提供されると、食事代は約5万円（49,500円）です。65歳以上で療養病床に入院して「生活療養」になると、食費と居住費で約6万円（62,400円）かかります[4][5]。低所得の区分に当たる場合は、減額認定証で負担が下がります[1]。金額や制度は見直されることがあるため、実際の手続きでは加入先の保険者の最新の案内も確認してください。
この記事で分かること
- 区分別の標準負担額と、生活療養の食費・居住費の金額
- 減額認定証の申請先と、差額ベッド代・高額療養費・医療費控除での扱い
- 入院が決まったらやることと、入院前に確認しておきたい点
入院時食事療養費とは
まず、入院中の食事代がどんな仕組みで決まるのかを整理します。あわせて、この記事に出てくる区分の用語も確認しておきましょう。
入院中の食事に対する保険給付
病気やけがで入院すると、治療と並んで毎日の食事が提供されます。この食事には公的医療保険の給付があり、それが「入院時食事療養費」です。保険者が、食事にかかった費用額から標準負担額を除いた分を負担し、患者本人は標準負担額のみを病院に支払います[1][4]。
標準負担額は、病院が自由に決める金額ではなく、国の見直しで全国共通の枠組みとして定められています。ただし、後述するように、医療機関の体制によって一般の区分でも少し低い金額になる場合があります。
「食事療養」と「生活療養」の2つの枠組み
入院中の食事に関する負担には、食費が対象の「食事療養」と、食費に加えて居住費もかかる「生活療養」の2つがあります。生活療養の対象は、65歳以上で療養病床に入院した場合です[5]。それ以外の入院での扱いは、加入先の保険者や入院先の病院に確認してください。
転院を勧められたときなどは、「次の病床は療養病床か」を病院の相談窓口に聞いておくと、請求の見通しが立てやすくなります。
この記事に出てくる区分の用語
標準負担額は区分によって金額が変わります。区分の判定は、いずれも加入先の保険者が行うため、自分がどれに当たるかは保険者に確認してください。
- 保険者：加入している医療保険の運営元です。協会けんぽのほか、国民健康保険や後期高齢者医療では市区町村の窓口が手続き先になります[1]。
- 一般：下に挙げる低所得などの区分に当たらない方の区分です。表では「一般（課税）」と表記されます。
- 低所得II・低所得I：所得が低い方向けの区分で、標準負担額が下がります。低所得Iは70歳以上の区分として表に載っています。IIとIのどちらに当たるかは保険者の判定によります。
- 指定難病・小児慢性特定疾病（課税世帯）：指定難病や小児慢性特定疾病の方で、課税世帯の区分です。
- 境界層：生活療養の表に出てくる特別な扱いの区分です。当たるかどうかは保険者に確認してください。
よくある誤解
入院時の費用で混同されやすいのが、次の3つです。
- 食事代と差額ベッド代は別物：食事代は保険給付の仕組みの中で金額が決まります。一方、差額ベッド代（特別の療養環境の室料）は、条件を満たす病室に入る場合に病院が徴収できる費用で、保険給付とは別です。
- 入院時の食事代と介護保険施設の食費・居住費は別制度：特養や老健などの食費・居住費は、介護保険の特定入所者介護サービス費（補足給付）で決まります。
- 標準負担額は一律ではない：所得区分や入院日数、年齢、病床の種類で金額が変わります。
標準負担額の金額｜区分別の1食あたりの額
現行の金額を区分別に示し、1日・30日に直した目安と、直近3回の改定の推移を確認します。
現行の標準負担額（2026年6月1日〜）
食事療養の標準負担額（1食あたり）は、2026年（令和8年）6月1日から次の金額になっています[4]。食材費や光熱水費の上昇が背景にあると説明されています[1]。
| 区分 | 1食あたりの標準負担額（2026年6月1日〜） |
|---|---|
| 一般（課税） | 550円 |
| 低所得II（入院90日以内） | 270円 |
| 低所得II（過去12か月の入院が90日超） | 220円 |
| 低所得I（70歳以上） | 130円 |
| 指定難病・小児慢性特定疾病（課税世帯） | 330円 |
同じ入院でも、区分によって1食あたり最大420円の差があります（一般550円と低所得I 130円を比べた場合）。老齢福祉年金の受給者の区分など、この記事で扱っていない細目もあるため、不明な点は加入先の保険者に確認してください。
1日あたり・1か月あたりに直すと
標準負担額は1食あたりの金額なので、1日3食が提供される場合は3倍にして考えます。3食すべて提供された場合の目安は次のとおりです。
| 区分 | 1日（3食） | 30日 |
|---|---|---|
| 一般 | 1,650円 | 49,500円 |
| 低所得II（90日以内） | 810円 | 24,300円 |
| 低所得II（90日超） | 660円 | 19,800円 |
同じ30日でも、一般と低所得II（90日以内）では25,200円の差になります。検査や絶食などで食数が変わる場合もあるため、この表は目安として見てください。
直近3回の改定の推移
標準負担額は、ここ数年で続けて引き上げられてきました。改定のたびに金額が変わるので、古い金額は今回の入院の目安になりません。
| 区分 | 2024/6〜 | 2025/4〜 | 2026/6〜 |
|---|---|---|---|
| 一般 | 490円 | 510円 | 550円 |
| 低所得II（90日以内） | 230円 | 240円 | 270円 |
| 低所得II（90日超） | 180円 | 190円 | 220円 |
| 低所得I（70歳以上） | 110円 | 110円 | 130円 |
| 指定難病等（課税） | 280円 | 300円 | 330円 |
一般の区分では、引き上げ幅は2024年6月が30円、2025年4月が20円、2026年6月が40円でした。3食すべてを食べると仮定すると、1日あたりの負担は2024年6月時点の1,470円（490円×3）から、現行の1,650円（550円×3）へと180円増えた計算です[1][4]。毎年のように変わるので、過去の入院時の金額は目安になりません。
医療機関によって低い額になる場合
一般の区分の550円は、すべての医療機関に共通というわけではありません。管理栄養士が配置されていないなど、一定の体制を満たさない医療機関では、一般の区分でも510円になる場合があります[4]。同じ区分でも「医療機関により低い額の場合がある」ということです。
転院の前後で単価が違って見えるときは、病院の会計窓口で確認してください。ネット上には過去の改定時点の金額を載せた古い情報も残っているため、金額を調べるときは最新の自治体・保険者の案内かを確かめましょう。
65歳以上の療養病床は「生活療養」｜食費と居住費の負担
療養病床に入院する65歳以上の方は、食費に居住費が加わります。金額と1か月分のイメージを確認します。
生活療養の対象になるのはどんなとき
65歳以上の方が療養病床に入院すると、食事療養ではなく「生活療養」の扱いになり、食費に加えて居住費を負担します[5]。急性期の治療を終えた親御さんが療養病床へ移るケースでは、この生活療養に切り替わることがあるため、事前に知っておくと請求額に驚かずに済みます。
生活療養の標準負担額も、食事療養と同じく2026年6月1日から見直されています[4][5]。以下は、自治体の公開情報にもとづく金額です。区分ごとの細目は保険者によって案内が異なる場合があるため、加入先に確認してください。
生活療養の食費（1食あたり）
| 区分 | 食費（1食） |
|---|---|
| 一般 | 550円（医療機関により510円） |
| 低所得II | 270円 |
| 低所得II（過去12か月の入院が90日超） | 220円 |
| 低所得I（医療の必要性が高い方） | 130円 |
| 低所得I（それ以外） | 160円 |
| 境界層 | 130円 |
| 指定難病（課税） | 330円 |
低所得Iでは、「医療の必要性が高い方」かどうかで130円と160円に分かれます。どちらに当たるかの判定や手続きの細目は、加入先の保険者や病院の窓口に確認してください[4][5]。
生活療養の居住費（1日あたり）
居住費は、食費のように1食ごとではなく1日あたりで計算します。2026年6月1日以降の公開情報では、次のとおりです[4][5]。
- 一般・低所得II・低所得I：1日430円
- 指定難病・境界層：1日0円
1日430円を30日分にすると12,900円です。
生活療養の1か月分のイメージ
一般の区分で、療養病床に30日入院し、3食とも提供された場合を計算してみます。
- 食費：550円 × 3食 × 30日 ＝ 49,500円
- 居住費：430円 × 30日 ＝ 12,900円
- 合計：62,400円
低所得IIの場合の合計は下の図に並べています。これらは食事と居住費だけの金額で、診療にかかる自己負担や差額ベッド代、日用品・おむつ代などは含みません。
標準負担額減額認定証｜申請先・書類・有効期間
減額認定証は、低所得の区分に当たる場合に、窓口での食事代を下げるために使う証明書です。申請先と期間、長期入院やマイナ保険証との関係を整理します。
申請先と必要な書類
低所得の区分の対象になる場合、入院前または入院中に「標準負担額減額認定証」の交付を受けておくと、窓口の負担が低い金額になります[1]。申請先は加入している医療保険によって異なります。
- 協会けんぽ：加入先の協会けんぽ都道府県支部（紙の申請書は郵送、電子申請も可能）
- 国民健康保険・後期高齢者医療制度：お住まいの市区町村の窓口
協会けんぽでは「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」を使います[1][2]。マイナンバーによる所得照会に同意すれば、所得を証明する書類が不要な場合があります。必要書類は保険者によって異なるため、申請前に加入先に確認すると手戻りを防げます。
有効期間と更新
協会けんぽの案内では、認定証の有効期間は「申請月の初日から、最初に来る7月末日まで」です。2026年（令和8年）8月以降に交付されるものは、最長で2027年（令和9年）7月31日までとされています[1]。
入院が長引く場合は、期限が切れたあとの更新の要否を加入先の保険者に確認しておくと安心です。手元の認定証に記載された期間も、あわせて確認してください。
90日を超える長期入院の場合
低所得IIの区分では、入院が長期になると食事代がさらに下がる仕組みがあります。協会けんぽの案内では、申請月の前12か月のうち、住民税非課税の期間の入院日数が90日を超えた場合に、長期入院の金額（食事療養では1食220円）が適用されます[1][4]。申請の際は、入院期間が分かる領収書などを添付します。
注意したいのは減額の始まる時期です。90日超の減額は、認定証の交付日の翌月1日から適用されます。それ以前の差額は後日払い戻しを申請でき、請求期限は支払日の翌日から2年です[1]。そのため、入院中の領収書は捨てずにまとめておきましょう。
マイナ保険証を使う場合の注意
マイナ保険証（マイナンバーカードの健康保険証利用）を使うと、一般の所得区分の方は限度額適用認定証が不要になります[1]。一方、低所得の区分で食事代の減額を受けたい場合の扱いは、情報源によって案内が異なります。
- 協会けんぽ：低所得の方は、認定証の申請が必要と案内しています[1]。
- 北九州市・堺市：オンライン資格確認でも減額される旨を案内しています[4][5]。
保険者によって運用が違う可能性があります。迷ったら入院前に加入先へ「低所得区分の食事代の減額に、認定証の申請が必要か」を確認し、必要であれば認定証を申請しておくと、安全側の対応になります。
差額ベッド代（特別の療養環境の室料）との違い
差額ベッド代は食事代とは別の費用で、同意書がなければ請求できません。徴収が認められない場合と、請求されたときの考え方を整理します。
差額ベッド代とは
差額ベッド代は、正式には「特別の療養環境の提供」にかかる室料です。条件を満たす病室に入る場合に、病院が保険診療とは別に徴収できる費用で、国の通知で扱いが定められています[7][8]。金額は病院ごとに異なります。
対象になる病室には、次のような要件があります[7][8]。
- 病床数が4床以下であること
- 1人あたりの病室の面積が6.4平方メートル以上であること
- プライバシーを確保するための設備があること
保険給付の対象外なので、食事代の標準負担額とは別に全額が自己負担になります。
同意書がなければ請求できない
差額ベッド代を徴収するには、同意書による確認が必要です。同意書には室料を明記し、患者本人が署名します[7][8]。署名のない状態での請求は、次に挙げる「徴収してはならない場合」の1つ目に当たります。
徴収してはならない3つの場合
兵庫県と埼玉県の公開情報では、次のような場合に差額ベッド代を徴収してはならないとされています[7][8]。
- 同意書による確認を行っていない場合
- 治療上の必要により入室する場合：救急患者、術後の安静が必要な場合、常時監視が必要な場合、免疫力が低下していて感染のおそれがある場合、集中治療を受ける場合、終末期で苦痛を緩和する必要がある場合など
- 病棟管理上の必要で入室する場合で、実質的に患者の選択によらないとき：院内感染防止のためにMRSA感染症などの患者を個室にする場合、満床で大部屋に空きがなく個室に入る場合など
治療上の必要で個室になった場合や、病棟管理上の必要で実質的に患者が選んだわけではない場合は、室料を徴収できません。一方、患者が希望して同意書に署名して入室した場合は、室料の請求が正当になりえます。
請求されたときの確認の流れ
差額ベッド代を請求されたら、次の3点を順に確認します。
- 同意書に署名したか。署名がなければ徴収できない場合に当たります。
- 入室の理由が治療上の必要か。当たれば徴収できません。
- 入室の理由が病棟管理上の必要で、実質的に自分で選んだものではないか。当たれば徴収できません。
いずれにも当たらず、本人が希望して署名している場合は、室料が請求の対象になりえます。判断に迷うときは、まず病院の相談窓口に理由を尋ねてください。それでも不明な場合は、加入先の保険者やお住まいの自治体の窓口にも確認してください。通知の内容は改定されることがあるため、最新の案内も確認してください。
高額療養費の対象外となるもの・自己負担の全体像
高額療養費があっても、食事代や差額ベッド代はその外側でかかります。入院中の自己負担を3つに分けて整理します。
対象外となる費用
入院で医療費が高額になったとき、自己負担に月ごとの上限を設けて超えた分を払い戻す「高額療養費制度」があります。ただし、入院時の食事代（標準負担額）、生活療養の居住費、差額ベッド代は対象外で、全額が自己負担です[5][6]。堺市と世田谷区の公開情報にも、その旨が明記されています。
「高額療養費があるから入院費は安心」と考えず、対象外の費用は別枠で見積もっておくことが大切です。高額療養費制度そのものの仕組みは、高額療養費制度とはの記事で詳しく整理しています。
入院の自己負担の全体像
入院中の自己負担は、おおまかに次の3つに分けると整理しやすくなります。
- 診療にかかる自己負担：高額療養費の対象。月ごとの上限があります。
- 食事代・居住費：標準負担額。高額療養費の対象外で、区分によって金額が決まります。
- 差額ベッド代：患者が同意して入る場合のみ発生。高額療養費の対象外です。
このほか、日用品代やおむつ代などの実費が病院によって発生することがあります。扱いは病院ごとに異なるため、入院案内の資料や会計窓口で確認してください。
差額ベッド代は食事・居住費に上乗せになる
食事代や居住費は、30日入院で一般なら4万〜6万円台（食事療養49,500円、生活療養62,400円）がかかります。差額ベッド代は、これとは別に上乗せされる費用です。
室料は病院ごとに異なり、同意書に1日あたりの金額が明記されます。署名する前に、金額と入室の理由を書面で確認しておくことが、請求額を見通すうえで確実です。
介護保険施設の食費・居住費との違い
特養・老健などの介護保険施設は、医療保険の入院とは別の制度で食費・居住費が決まります。ここでは違いだけを短く確認します。
医療保険と介護保険で別の制度
特養・老健・介護医療院などの介護保険施設に入所した場合の食費・居住費は、医療保険の標準負担額ではなく、介護保険の「特定入所者介護サービス費（補足給付）」という別の制度で決まります。所得や資産の状況によって負担限度額が決まる仕組みで、入院時の食事代とは、金額の決まり方も手続きも異なります。
2026年8月の補足給付の見直し
介護保険施設側の食費・居住費は、2026年（令和8年）8月に見直しがありました[9]。金額は、特定入所者介護サービス費とはの記事や、お住まいの市区町村の案内で確認してください。
病院に入院している間と施設に入所している間では、別の制度の金額が適用されます。病院と施設を行き来するときは、どちらの制度で費用が決まるのかをその都度確認しておきましょう。
医療費控除での扱い
入院中の食事代や差額ベッド代は、医療費控除の対象になるものとならないものがあります。国税庁の案内にもとづいて整理します。
入院中の食事代・部屋代は対象になるのか
国税庁の案内では、医療費控除の対象になる入院の部屋代や食事代は、「診療に直接必要で、通常必要なもの」に限られます[10][11]。入院患者の食事代は、病院が提供する給食の費用が対象で、出前や外食など病院の給食以外の食事代は対象外とされています[12]。
| 費用 | 控除 | 補足 |
|---|---|---|
| 病院の給食（標準負担額） | 対象 | 診療に直接必要で通常必要なもの[10][11][12] |
| 出前・外食など病院の給食以外 | 対象外 | 病院が提供する給食のみが対象[12] |
| 差額ベッド代（本人・家族の都合だけの個室） | 対象外 | 国税庁が対象外としている[10][11] |
| 差額ベッド代（上記以外） | 個別に判断 | 診療に直接必要かで判断。税務署に確認 |
領収書を整理するときは、病院の食事代とそれ以外の食費を分けておくと、申告のときに迷いません。
差額ベッド代の扱い
国税庁は、本人や家族の都合だけで選んだ個室の差額ベッド代は対象外としています[10][11]。それ以外の場合は、診療に直接必要かどうかで判断されるため、判断に迷うときは税務署に確認してください。
介護にかかる費用全般の医療費控除については、介護費用の医療費控除とはの記事で対象サービスと申告方法を整理しています。
入院が決まったらやること・よくある失敗
入院が決まった時点でやっておくと手戻りが少ない手順と、見落としやすい点をまとめます。
入院が決まったらやること（4ステップ）
- 加入している保険と区分を確認する：自分（または親御さん）の保険者と、一般・低所得などのどの区分に当たるかを確認します。
- 非課税などの場合は、認定証の申請を保険者に確認する：低所得の区分に当たる場合、減額認定証の申請が必要かどうかを加入先に聞きます。
- 個室を勧められたら、署名の前に理由と金額を確認する：同意書には室料が明記されます。治療上の必要などで入る場合は徴収できない場合もあります。
- 領収書を保管する：払い戻しの申請や医療費控除、90日超の確認に使えます。
見落としやすい3つの点
- 認定証の申請し忘れ：保険者によっては申請が必要で、申請しないと一般の金額で請求される場合があります。入院前に、自分が対象かを保険者に確認しておきましょう。
- 書類へのまとめての署名：入院の書類に差額ベッド代の同意書が含まれていることがあります。署名の前に、何のための書類かを確認してください。
- 古い金額での見積もり：標準負担額は2024年6月・2025年4月・2026年6月と改定されました。過去の入院時の金額では見積もれません。
入院前チェックリスト
保険者と病院に、次の点をあらかじめ聞いておくと安心です。
- 【保険者に】自分はどの区分か、減額認定証の申請は必要か、更新が必要か
- 【保険者に】マイナ保険証を使う場合に、低所得区分の減額がどう扱われるか
- 【保険者に】入院期間が90日を超えそうなときの手続き
- 【病院に】入院する病床は療養病床か（65歳以上の場合は生活療養になるか）
- 【病院に】個室を勧められた理由と、1日あたりの室料
- 【病院に】食事代の単価（医療機関により510円の場合があります）
まとめ
入院中の食事代の仕組みと、区分別の金額、あわせて確認したい費用をまとめます。
この記事のポイント
- 入院時食事療養費は入院中の食事への保険給付で、患者は標準負担額のみを支払う。2026年6月1日から、一般は1食550円（医療機関により510円の場合あり）
- 65歳以上で療養病床に入院すると生活療養になり、食費に加えて1日430円（一般・低所得など）の居住費がかかる
- 低所得の区分は、減額認定証の申請（協会けんぽは支部、国保・後期高齢者医療は市区町村）で負担が下がる。マイナ保険証の扱いは保険者に確認
- 食事代・居住費・差額ベッド代は高額療養費の対象外。差額ベッド代は同意書がない場合や治療上の必要などでは徴収できない
- 医療費控除では、病院の給食は対象で、出前・外食や本人・家族の都合だけの個室差額は対象外
手続きにあたっての注意
標準負担額は近年たびたび改定されており、今後も見直される可能性があります。実際の手続きでは、加入している保険者、お住まいの自治体、入院先の病院の最新の案内を確認してください。介護保険施設の食費・居住費は特定入所者介護サービス費の記事もご覧ください。当サイトの記事の位置づけについてはこのサイトの立ち位置もご覧ください。
