親の年金が少ない場合、年金とは別に月5,620円（保険料を480月納めた満額の場合）を受け取れる可能性があります。年金生活者支援給付金は、年金を受け取る方のうち所得が一定以下の方に、年金に上乗せして支給される給付金です。令和8年度の給付基準額は月額5,620円で、老齢・障害・遺族の3種類があり、請求しないと受け取れません。この記事では、対象者の要件、金額の計算方法、請求手続き、支給時期、遅れた場合の扱いまでを、厚生労働省と日本年金機構の公表資料にもとづいて整理します。金額・基準は令和8年10月時点の情報です。
老齢年金生活者支援給付金の対象かどうかは、次の3ステップで大まかに確認できます。
- 世帯全員の市町村民税が非課税か（老齢の場合。同居の家族に課税される人がいると対象外になることがあります）
- 前年の年金収入金額とその他の所得の合計が基準額以下か（令和8年10月分からは、昭和31年4月2日以後生まれで826,500円以下）
- 受け取っている基礎年金の種類は何か（老齢・障害・遺族。障害・遺族は世帯の要件がなく、本人の前年の所得で判定されます）
老齢の年金だけで暮らしている方は、年間の年金額（額面）が約82.65万円（826,500円）以下であることが目安です。基準額と比べる合計額は、受け取る年金の額面である「年金収入金額」と、年金以外の「その他の所得」を足したものです。障害年金・遺族年金などの非課税収入は含みません。
なお、制度は改定されることがあります。実際の手続きや判定は、必ず日本年金機構や市区町村などの最新の案内でご確認ください。
年金生活者支援給付金とは
まず、制度の目的や根拠、窓口を押さえておきます。年金そのものとは別の給付である点がポイントです。
制度の目的・根拠法・窓口
年金生活者支援給付金は、公的年金等の収入や所得額が一定の基準額以下の方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給される制度です。年金そのものの額を増やす仕組みではなく、年金とは別の給付として支払われます（出典：厚生労働省「制度について」）。
根拠となる法律は「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」（平成24年法律第102号）で、消費税率の10%への引上げによる財源を活用し、令和元年（2019年）10月から支給が始まりました。請求や問い合わせの窓口は日本年金機構（年金事務所）で、専用のダイヤルも設けられています（後述の問い合わせ先の章をご覧ください）。
3種類の給付と全体像
給付金は受け取っている基礎年金によって3種類に分かれ、判定の方法も少しずつ違います。ここで全体像を整理します。
老齢・障害・遺族の3種類
給付金は、受け取っている基礎年金の種類に応じて次の3種類に分かれます。老齢には「補足的老齢年金生活者支援給付金」も含まれます。
- 老齢年金生活者支援給付金（補足的老齢年金生活者支援給付金を含む）：老齢基礎年金を受給している方が対象
- 障害年金生活者支援給付金：障害基礎年金を受給している方が対象
- 遺族年金生活者支援給付金：遺族基礎年金を受給している方が対象
共通する考え方と老齢との違い
いずれも「基礎年金を受け取っていること」と「所得が基準以内であること」が前提です。老齢では、世帯全員の市町村民税が非課税であることも求められ、前年の年金収入金額とその他の所得の合計額で判定されます。障害・遺族では世帯の要件はなく、本人の前年の所得額と扶養親族の数で判定されます。障害年金や遺族年金は非課税収入のため、老齢の所得判定の合計には含まれません。
図のとおり、世帯全員の非課税が要件になるのは老齢だけです。障害・遺族の判定は、後の章で詳しく説明します。
共通して支給されないケース
次のいずれかに当てはまる場合は支給されません（出典：厚生労働省・日本年金機構）。
- 日本国内に住所がない場合
- 年金が全額支給停止になっている場合
- 刑事施設等に拘禁されている場合
3種類の給付の比較
| 種類 | 対象の基礎年金 | 判定基準 | 月額（令和8年度） |
|---|---|---|---|
| 老齢 | 老齢基礎年金 | 世帯全員が市町村民税非課税で、前年の年金収入金額とその他の所得の合計が826,500円以下（昭和31年4月2日以後生まれ） | 納付済期間・免除期間に応じた額（納付済480月で5,620円） |
| 補足的老齢 | 老齢基礎年金 | 上記の合計額が826,500円超〜926,500円以下（昭和31年4月2日以後生まれ） | 5,620円×納付済月数÷480月×調整支給率 |
| 障害 | 障害基礎年金 | 本人の前年の所得が4,918,000円＋扶養親族数×38万円（加算額は区分で異なる）以下 | 1級7,025円、2級5,620円 |
| 遺族 | 遺族基礎年金 | 障害と同じ | 5,620円（子が2人以上なら子の数で割った額） |
老齢年金生活者支援給付金の支給要件と所得基準額
最も利用者の多い老齢の給付金について、要件と所得の基準額を確認します。
支給要件は3つすべてを満たすこと
老齢年金生活者支援給付金は、次の3つの要件をすべて満たす方が対象です（出典：日本年金機構）。
- 65歳以上で、老齢基礎年金を受け取っている
- 世帯全員の市町村民税が非課税である
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計額が、基準額以下である
2つ目の世帯の要件は、本人の収入が低くても、同居の家族が課税される状態になると満たせなくなり、対象外となることがあります。3つ目の合計額には、障害年金・遺族年金などの非課税収入は含まれません。令和8年10月分から令和9年9月分までは、令和7年の所得で判定されます。
所得基準額（旧と新の違い）
所得基準額は毎年度見直されます。令和8年10月分からの基準額は、令和7年度（令和7年10月分〜令和8年9月分）と並べると次のとおりです（令和8年10月時点）。
| 生年月日 | 老齢の基準額（令和7年10月分〜令和8年9月分） | 老齢の基準額（令和8年10月分から） | 補足的老齢の対象となる合計額（令和8年10月分から） |
|---|---|---|---|
| 昭和31年4月2日以後生まれ | 809,000円以下 | 826,500円以下 | 826,500円超〜926,500円以下 |
| 昭和31年4月1日以前生まれ | 806,700円以下 | 824,100円以下 | 824,100円超〜924,100円以下 |
厚生労働省の特設サイトのトップ等にある「約93万円以下」という表記は概数であり、実際の判定は生年月日ごとの上記金額で行われます。
補足的老齢年金生活者支援給付金とは
所得が老齢の基準額をわずかに上回る方でも、上限額以下であれば、段階的に減らした額を受け取れる仕組みが補足的老齢年金生活者支援給付金です。基準額をわずかに超えただけで受給額が急に0円になることを避けるための制度です。
図のように、合計額が基準額を超えても、上限額までは補足的老齢の対象になります。この境目を超えると、どちらも対象外です。
繰下げ受給をする場合の注意
繰下げ受給とは、年金をもらい始める時期を遅らせて、年金額を増やす仕組みです。老齢基礎年金の受給を繰り下げると年金額が増え、所得基準を超えて要件を満たさなくなることがあります。また、66歳以降に繰り下げる場合、老齢基礎年金を受け取り始めるまで給付金は請求できません。
老齢年金生活者支援給付金の給付額の計算方法
老齢の月額は、保険料を納めた期間と免除された期間で決まります。計算式と例を順に確認します。
基本の計算式
月額は、保険料を納めた期間にもとづく部分と、保険料が免除された期間にもとづく部分の合計です（昭和31年4月2日以後生まれの場合、令和8年度）。
- ①保険料納付済期間分：5,620円 × 保険料納付済月数 ÷ 480月
- ②保険料免除期間分：11,768円 × 保険料免除月数 ÷ 480月
①と②の合計が月額です。②の計算に使う単価は、免除の区分と生年月日によって次のとおり異なります。
| 免除の区分 | 昭和31年4月2日以後生まれ | 昭和31年4月1日以前生まれ |
|---|---|---|
| 全額免除・4分の3免除・半額免除 | 11,768円 | 11,734円 |
| 4分の1免除 | 5,884円 | 5,867円 |
計算結果の端数は、50銭未満は切り捨て、50銭以上1円未満は切り上げです。
計算例
日本年金機構が示す例では、保険料納付済期間240月と全額免除期間60月の方（昭和31年4月2日以後生まれ）の場合、①が2,810円、②が1,471円で、合計の月額は4,281円です（令和7年度は4,169円）。
次の表は、納付済期間だけの場合の月額を、令和8年度と令和7年度で比べたものです。
| 納付済期間 | 令和8年度の月額 | 令和7年度の月額 |
|---|---|---|
| 480月（満額） | 5,620円 | 5,450円 |
| 420月 | 4,918円 | 4,769円 |
令和8年度の給付基準額は月額5,620円で、前年度の5,450円から170円増えています。
補足的老齢の計算方法
補足的老齢年金生活者支援給付金は、次の式で計算します。
- 月額＝5,620円 × 保険料納付済月数 ÷ 480月 × 調整支給率
- 調整支給率＝（926,500円 − 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計額）÷ 100,000円（昭和31年4月1日以前生まれの方は926,500円が924,100円）
調整支給率とは、所得が基準額を超えた分だけ給付を減らしていくための割合で、合計額が大きいほど小さくなります。たとえば、昭和31年4月2日以後生まれで納付済期間が480月、前年の合計額が880,000円の場合、調整支給率は（926,500 − 880,000）÷ 100,000 = 0.465となり、月額は5,620円 × 0.465 ≒ 2,613円です。これは上の式にあてはめた本記事の試算例で、機構が公表した例ではありません。実際の金額は支給決定通知書等で確認してください。
金額の違いに気づいたとき
毎年の改定で金額は変わります。通知された金額が自分の想定と違うときは、日本年金機構の案内（金額の違いに関するFAQ）や専用ダイヤルで確認できます。
障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金の要件と月額
障害・遺族は、世帯ではなく本人の前年の所得額で判定されます。所得の上限と月額を確認します。
障害年金生活者支援給付金
障害基礎年金を受け取っていて、前年の所得が「4,918,000円 + 扶養親族の数 × 加算額」以下の方が対象です。加算額は、扶養親族の区分によって次のとおり異なります。
| 扶養親族の区分 | 1人あたりの加算額 |
|---|---|
| 上記以外の扶養親族 | 38万円 |
| 同一生計配偶者のうち70歳以上の方、老人扶養親族 | 48万円 |
| 特定扶養親族、16歳以上19歳未満の扶養親族 | 63万円 |
月額は、障害等級1級が7,025円（給付基準額の125%）、2級が5,620円です（令和8年度）。
遺族年金生活者支援給付金
遺族基礎年金を受け取っていて、所得要件は障害の場合と同じです。月額は5,620円で、子が2人以上いる場合は、この額を子の数で割った額がそれぞれに支給されます。
図は障害と遺族の月額を比べたものです。老齢と異なり、世帯全員の非課税は求められません。
請求の手続き
給付金は請求しないと受け取れません。届く書類と提出先は、対象になるきっかけによって異なります。
はがき型請求書が届いた場合
新たに対象になる可能性のある方には、毎年9月1日以降（9月の第1営業日から順次）、日本年金機構から請求書（はがき型）が届きます。必要事項を記入し、目隠しシールを貼って切手を貼り、投函します。令和7年1月以降に届いた方は、電子申請も利用できます。
はがきをなくした場合は、A4サイズの請求書を日本年金機構のサイトからダウンロードして印刷し、年金事務所に提出する方法があります。
65歳になる方・障害や遺族の新規請求の場合
65歳になる方には、65歳の誕生日の3か月前に年金請求書と一緒に給付金の請求書が届きます。誕生日の前日以降に、年金事務所へ提出します。障害基礎年金・遺族基礎年金を新たに請求する場合は、年金の請求と同時に給付金の請求手続きを行います。
必要書類と審査後の流れ
添付書類は原則不要です。所得の確認は市町村から得る情報で行われますが、確認できない場合は書類の提出を求められることがあります。審査後、要件を満たす場合は支給決定通知書と振込通知書が、満たさない場合は不該当通知書が届きます。
一度手続きをすれば、翌年以降も継続して支給されます。ただし、要件を満たさなくなって支給が終了した後に再び要件を満たした場合は、改めて請求が必要です。
図の流れで手続きが進み、決定後の支給時期は次の章のとおりです。
支給時期と請求が遅れた場合
給付金がいつ振り込まれるか、請求が遅れたときにどこまでさかのぼれるかを説明します。
支給時期
給付金は年6回、偶数月（2・4・6・8・10・12月）に、前月までの2か月分がまとめて支払われます。振込日は原則15日で、年金と同じ口座に、年金とは別に振り込まれます。振込通知書は初回の振込月の上旬に届きます。
請求が遅れた場合のさかのぼり
原則として、請求した月の翌月分から支給されます。ただし、届いた請求書に書かれた期限までに日本年金機構へ提出すれば、さかのぼって受け取れる場合があります。期限を過ぎても請求自体はできますが、その場合は請求した月の翌月分からとなります。
一例として、令和8年9月に届いたはがき型請求書は、令和9年1月4日（月）までに日本年金機構に届けば、令和8年10月分にさかのぼって受け取れます。
新たに基礎年金の受給権を得た方は、受給権を得た日から3か月以内に請求すれば、受給権を得た日にさかのぼって支給されます。
時効について
給付金を受ける権利には、法律で2年の時効が定められています。時効の扱いに不安がある場合は、後述の給付金専用ダイヤルで確認してください。
非課税・差押禁止・他制度との関係
給付金に税金がかかるか、ほかの制度の判定にどう影響するかは、読者の関心が高い点です。分かっていることと、窓口で確認が必要なことを分けて説明します。
税金と差押えの扱い
給付金は、所得税・復興特別所得税の課税対象にならず、源泉徴収票は送付されません。また、法律により、差押え・譲渡・担保に供することが禁止されており、租税その他の公課の対象にもなりません。
介護保険・生活保護との関係と、窓口で確認すること
介護保険施設の食費・居住費の負担を軽くする補足給付（特定入所者介護サービス費）と、給付金との関係は、次のように分けて考えると混同を避けられます。
分かっていること（厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1506）
- 補足給付の判定に使う年金収入金額には、障害年金・遺族年金などの非課税年金が含まれる
- 令和8年8月から、第2段階の判定基準は、年金収入金額と合計所得金額の合計が82.65万円以下（従来は80.9万円）
窓口で確認すること（本記事で参照した公的資料では確認できていないため、断定しません）
- 年金生活者支援給付金そのものが、補足給付の判定でどう扱われるか
- 給付金が、介護保険料（第1号保険料）の段階判定でどう扱われるか
- 給付金が、生活保護の収入認定でどう扱われるか
制度ごとに取扱いが異なる場合があるため、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口、地域包括支援センター、生活保護については福祉事務所にご確認ください。補足給付の詳しい基準は特定入所者介護サービス費の解説記事に、住民税非課税世帯の考え方は住民税非課税世帯の解説記事にまとめています。
詐欺への注意と問い合わせ先
給付金に便乗した詐欺が起こりうるため、見分け方と、正しい問い合わせ先を押さえておきましょう。
不審な電話・案内に注意
日本年金機構や厚生労働省が、電話で口座番号や暗証番号を聞いたり、金銭を求めたりすることはありません。ATMの操作や銀行振込を案内することもありません。不審な連絡を受けたら、日本年金機構または警察相談専用電話（#9110）に相談してください。
給付金専用ダイヤル
給付金専用ダイヤルの番号は次のとおりです。
- ナビダイヤル：0570-05-4092
- 050から始まる電話からかける場合：03-5539-2216
受付時間は次のとおりです。
| 曜日 | 受付時間 |
|---|---|
| 月曜 | 8:30〜19:00 |
| 火〜金曜 | 8:30〜17:15 |
| 第2土曜 | 9:30〜16:00 |
祝日（第2土曜を除く）と12月29日〜1月3日は休みです。基礎年金番号またはマイナンバーが分かるものを手元に用意してください。
家族が代わりに問い合わせる場合
二親等以内の方は、通知内容についてのみ、代理で問い合わせられます（代理人の基礎年金番号も必要です）。マイナンバーを使った問い合わせは、本人または法定代理人に限られます。
よくある誤解・注意点
ここまでの内容をふまえ、勘違いしやすい点を3つにしぼって確認します。
「自動的にもらえる」わけではなく、年金額も増えない
要件を満たしていても、請求しなければ支給されません。はがき型請求書や案内が届いたら、早めに手続きをしてください。また、給付金は年金とは別に振り込まれるため、年金の振込額が増えるわけではなく、別の通知で別途支払われます。
老齢の所得判定には障害年金・遺族年金などの非課税収入は含まれない
老齢の所得判定の合計額には、非課税収入は含まれません。一方、介護保険の補足給付の判定では非課税年金を年金収入金額に含めます。制度ごとに数え方が違うので、混同しないよう注意が必要です。
金額や基準は毎年変わる
給付基準額や所得基準額は年度ごとに見直されます。記事中の金額は令和8年10月時点のもので、今後の改定で変わることがあります。
老後の費用全体を考える際は、年金で入れる老人ホームの費用の記事もあわせてご覧ください。
まとめ
この記事の要点と、次にとるべき行動をまとめます。
- 年金生活者支援給付金は、所得が基準以下の年金受給者に年金へ上乗せして支給される制度で、老齢・障害・遺族の3種類がある
- 令和8年度の給付基準額は月額5,620円。老齢は納付済期間・免除期間に応じて計算される（令和8年10月時点）
- 請求が必要で、はがき型請求書や65歳到達時の請求書で手続きする。遅れると請求月の翌月分からとなる場合がある
- 非課税で差押えも禁止されているが、介護保険の各種判定での扱いは制度ごとに異なる場合があるため、窓口で確認する
- 金額・基準は改定されることがある。最新情報は日本年金機構の案内で確認する
次の行動は、まず請求書（はがき）が届いているかを確認することです。届いていなければ給付金専用ダイヤルに問い合わせ、届いていれば期限内に投函してください。
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