介護職員ができる医療行為とは|医行為ではない行為と喀痰吸引の範囲を解説

介護職員が行える行為と行えない行為を、厚生労働省の通知にもとづき整理します。喀痰吸引等の5行為や、ご家族が確認したい点もまとめます。

目次

介護職員は、医師・看護師でなければできない「医行為」を原則として行えません。ただし、体温・血圧の測定、軟膏の塗布や湿布の貼付の介助など、厚生労働省の通知で「原則として医行為ではない」と整理された行為は行えます。たんの吸引と経管栄養は、研修と登録の要件を満たした場合に限り実施できます。この記事では、通知の内容と制度の範囲を一次情報に沿って整理します。

介護職員の医療行為とは|医行為の定義とよくある誤解

医行為の定義

「医療行為」という言葉は日常的に使われますが、法令や通知では「医行為」という言い方が使われます。厚生労働省の通知(平成17年7月26日 医政発第0726005号)では、医業とは、医師の医学的判断および技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、または危害を及ぼすおそれのある行為(医行為)を、反復継続する意思をもって行うことと整理されています。免許を持たない人が医業を行うことは、医師法第17条などで禁じられています。

医行為かどうかの見分け方医師の医学的な判断・技術がなければ人体に危害を及ぼすおそれがある行為が医行為で、免許のない人は行えない。あてはまらない行為は介護職員も行えるが、条件がある(後述)。同じ行為でも行為の態様に応じて個別具体的に判断される。医行為かどうかの見分け方ある行為(名前ではなく中身)医師の医学的な判断・技術がなければ、人体に危害を及ぼすおそれがあるか?はいいいえ医行為免許のない人は行えない医行為ではない介護職員も行える条件あり(後述)同じ行為でも、行為の態様に応じて個別具体的に判断される
医行為かどうかは行為の名前ではなく、医学的な判断・技術が必要か、人体に危害を及ぼすおそれがあるかで決まります。

つまり「医行為かどうか」は、行為の名前ではなく、医学的な判断や技術が必要か、人体に危害を及ぼすおそれがあるかで決まります。

よくある誤解|「介護職員は何もできない」わけではない

通知が出された背景には、介護の現場で「医行為」の範囲が必要以上に広く解釈されているという声がありました。

通知は、医行為かどうかを個々の行為の態様に応じて個別具体的に判断するとしています。「医療に関わることは全部できない」という理解も、「通知に載っているから何でもできる」という理解も、どちらも正確ではありません。

この記事の読み方

この記事は、制度の枠組みを知りたい40〜60代のご家族や、介護職を目指す方に向けて書いています。個々の利用者さんの状態によって判断が変わる行為が多いため、実際にどこまで任せられるかは、主治医・看護職員・事業所に確認してください。

医行為の根拠|医師法17条と3つの通知・事務連絡

医師法17条と保健師助産師看護師法

医行為を医師でない人が行うことは、医師法第17条で禁止されています。看護師などの業務は保健師助産師看護師法で定められています。平成17年の通知は、これらの条文の解釈を示すもので、題名は「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」です。

平成17年通知とその再周知

平成17年7月26日の通知は、体温測定や血圧測定、軟膏の塗布の介助などを「原則として医行為ではない」と整理しました。その後、平成28年11月1日には、厚生労働省医政局医事課から事務連絡で改めて周知されています。

令和4年通知(医政発1201第4号)

令和4年12月1日の通知(医政発1201第4号)は、規制改革実施計画(令和2年7月17日閣議決定)を受けたものです。別紙に19項目の行為を列挙しています。あわせて、ケアの提供体制について、本人・家族・介護職員・看護職員・主治医などが事前に合意するプロセスも示しています。

令和7年のガイドライン周知

令和7年5月19日には、厚生労働省が事務連絡で、介護職員が安全に実施できるよう留意事項・観察項目・異常時の対応を含むガイドラインを策定したことを周知しています。このガイドラインは令和6年度の老人保健健康増進等事業で作られたもので、根拠として平成17年通知、「ストーマ装具の交換について(回答)」(平成23年7月5日 医政医発0705第2号)、令和4年通知の3つが挙げられています。

原則として医行為ではない行為|平成17年通知の整理

体温・血圧・SpO2の測定と軽微な処置

行為原則として医行為ではないとされる条件・補足
腋下・外耳道での体温測定水銀体温計・電子体温計での腋下の測定、耳式電子体温計での外耳道の測定
自動血圧測定器での血圧測定自動血圧測定器を使う場合
パルスオキシメータ(SpO2を測る機器)の装着新生児以外で、入院治療の必要がない人
軽微な切り傷・擦り傷・やけどの処置専門的な判断や技術を必要としない場合。汚物で汚れたガーゼの交換を含む
医薬品の使用の介助下記の条件をすべて満たす場合

上の表は平成17年通知の別紙の要点です。体温・血圧・SpO2(血液中の酸素の量を示す値)の測定値をもとに、薬を使うかどうかを判断することは医行為にあたります。測定は行えても、結果の判断は別の話です。事前に示された範囲を外れた異常値が出たときは、医師・歯科医師・看護職員に報告するとされています。

軟膏・湿布・点眼・内服などの介助と3つの条件

通知は、次の使用の介助を、原則として医行為ではないとしています。

  • 皮膚への軟膏の塗布(褥瘡=床ずれの処置を除く)
  • 湿布の貼付
  • 点眼
  • 一包化された内用薬の内服(舌下錠を含む)
  • 座薬の挿入
  • 鼻腔粘膜への薬剤噴霧

これらには、次の3つの条件がすべて必要です。

  1. 入院・入所して治療する必要がなく、容態が安定していること
  2. 副作用の危険性や投薬量の調整などのために、医師・看護職員による連続的な経過観察が必要な場合ではないこと
  3. 内用薬は誤嚥の可能性、座薬は肛門からの出血の可能性など、使用方法そのものに専門的な配慮が必要な場合ではないこと

加えて、あらかじめ本人または家族が依頼していること、医師の処方・薬剤師の服薬指導・看護職員の保健指導や助言を守ることも条件とされています。

原則として医行為ではない医薬品の使用の介助と3つの条件軟膏の塗布、湿布の貼付、点眼、一包化された内服、座薬の挿入、鼻腔への薬剤噴霧の介助は、容態が安定している、連続的な経過観察が不要、使い方に専門的な配慮が不要という3つの条件をすべて満たす場合に原則として医行為ではない。ほかに本人・家族の依頼などの条件もある。軟膏は褥瘡の処置を除く。病状が不安定なときは医行為になりうる。介助できる医薬品の使用軟膏の塗布湿布の貼付点眼一包化された内服座薬の挿入鼻腔への薬剤噴霧+ 3つの条件をすべて満たす容態が安定している(入院・入所での治療が不要)医師・看護職員による連続的な経過観察が不要使い方に専門的な配慮が必要ではない※ほか、本人・家族の依頼などの条件あり※軟膏は褥瘡の処置を除く病状が不安定なときは医行為になりうる
6つの介助は、3つの条件をすべて満たす場合に限って「原則として医行為ではない」とされます。

病状が不安定なときは医行為になりうる

通知は、病状が不安定で専門的な管理が必要な場合は、上記の行為でも医行為となりうるとしています。また、業として行う場合は、一定の研修や訓練を受けることが望ましいとも書かれています。「通知に載っている行為だから、いつでも誰でもできる」わけではない点に注意が必要です。

爪切り・口腔ケア・耳垢除去など、そもそも規制対象外とされる行為

注1に挙げられた6つの行為

前章の行為は、「原則として医行為ではない」と整理されたものでした。これに対し、平成17年通知の注1に挙げられた行為は、「原則として医師法などの規制の対象とする必要がない」とされたものです。

  • 爪切り・爪やすり(爪や周囲の皮膚に異常がなく、糖尿病などで専門的な管理が必要ない場合)
  • 口腔ケア(重度の歯周病などがない場合の、日常的な刷掃・清拭)
  • 耳垢の除去(耳垢塞栓の除去は除く)
  • ストーマ(人工肛門など)装具のパウチにたまった排泄物を捨てること(肌に接着したパウチの取り替えは除く)
  • 自己導尿を補助するための、カテーテルの準備や体位の保持
  • 市販のディスポーザブルのグリセリン浣腸器による浣腸

浣腸の条件

浣腸については、挿入部が5〜6cm程度以内、グリセリン濃度が50%、成人用で40g程度以下などの条件が付いています。条件に当てはまらない浣腸は、この整理の対象外です。条件が細かいため、実際の場面では必ず事業所や看護職員の指示に従ってください。

「除く」と書かれた部分に注意

注1のうち「除く」と書かれているのは、耳垢の除去(耳垢塞栓の除去は除く)と、ストーマ装具のパウチ(肌に接着したパウチの取り替えは除く)の2つです。口腔ケアと爪切りには「除く」の記載はありませんが、爪や周囲の皮膚に異常がないこと、重度の歯周病などがないことといった条件が付いています。「除く」と「条件付き」を区別せずに一括りにすると、範囲を誤るおそれがあります。

令和4年通知の19項目|周辺業務の整理

インスリン関係と持続血糖測定器

令和4年通知は、患者さん自身がインスリンを注射する場面の周辺業務を整理しています。介護職員が行えるとされたのは、次のような内容です。

  • 医師があらかじめ指示したタイミングでの声かけ・見守り、未使用の注射器の手渡し
  • 使用後の注射器の片付け(針を抜いて処分する行為を除く)と記録
  • 患者さんが測った血糖値が、医師の指示した範囲と合っているかの確認
  • 患者さんが準備した注射器の目盛りが、指示された単位数と合っているかの読み取り

持続血糖測定器については、センサーの貼付や測定値の読み取りが項目に挙げられています。

経管栄養・喀痰吸引・酸素・人工呼吸器

経管栄養では、経鼻胃管チューブを留めるテープが外れたときの再貼付(あらかじめ明示された位置に貼る。皮膚に発赤などがなく専門的な管理が不要な患者さんに限る)と、栄養の準備・片付け(注入の開始・停止は含まない)が整理されました。経鼻チューブが胃に入っているかの確認、胃ろう・腸ろうの状態の確認、胃・腸の内容物の確認と注入内容・量の判断は、医師または看護職員が行います。

喀痰吸引の周辺では、吸引器にたまった汚水の廃棄、水の補充、吸引チューブ洗浄用の水の補充が挙げられています。在宅酸素では、装備の準備・片付け、加湿瓶の蒸留水の交換、機器の拭き取りが対象で、酸素吸入の開始・停止は医師、看護職員、本人が行うとされています。ご家族が行ってよいかは別の問題ですので、主治医や訪問看護師に確認してください。人工呼吸器については、体位変換時の呼吸器の位置変更を、看護職員などの立会いの下で行うとされています。

膀胱留置カテーテル関係

膀胱留置カテーテルでは、蓄尿バッグの尿の廃棄、尿量と尿色の確認、チューブを留めるテープの再貼付、専門的な管理が不要と確認された場合の陰部洗浄が項目になっています。

服薬介助・パルスオキシメータ・食事介助ほか

残りの項目は、服薬介助、パルスオキシメータの装着、半自動血圧測定器(ポンプ式を含む)の使用、食事介助(とろみ食を含む)、有床義歯(入れ歯)の着脱と洗浄です。なお、福祉施設などでの服薬介助は、看護職員が実施するのが望ましいとも書かれています。

この整理が意味することと意味しないこと

通知には、この整理は医師法などの解釈であり、事故があった場合の刑事・民事の責任は別途判断される、という趣旨の注記があります。また、看護職員の実施計画がある場合はそれに基づき、報告・相談で連携することも示されています。さらに、令和4年通知は介護職員が行う範囲の整理であり、家族自身の行為の可否を定めたものではありません。

令和4年通知の整理に含まれない行為|準備・確認と実施の線引き

インスリン注射そのもの

令和4年通知でも、インスリン注射そのもの(針を刺すこと)は介護職員に認められていません。認められたのは、準備・片付け・確認といった周辺業務までです。

栄養剤の注入開始・停止

経管栄養の栄養剤の注入の開始と停止は、令和4年通知の整理(19項目)に含まれていません。ただし「介護職員には一切認められない」という意味ではありません。研修の修了・認定証・事業者登録を満たした者が医師の指示の下で行う、喀痰吸引等制度の別枠として整理されています(後の章で説明します)。胃ろう・腸ろうの状態確認や、経鼻チューブが胃に入っているかの確認は、医師または看護職員が行います。

インスリンと経管栄養で介護職員ができること・令和4年通知の整理に含まれないことの対比インスリンでは声かけ・見守り、注射器の手渡し、血糖値の確認、目盛りの読み取りはできるが、注射そのものは通知の整理に含まれない。経管栄養では栄養の準備・片付け、テープの再貼付はできるが、注入の開始・停止は通知の整理に含まれず、喀痰吸引等制度の別枠となる。準備・確認と実施の線引き○介護職員ができる×通知の整理に含まれないインスリン○声かけ・見守り○注射器の手渡し○血糖値の確認○目盛りの読み取り×注射そのもの(針を刺す)経管栄養○栄養の準備・片付け○テープの再貼付×注入の開始・停止(喀痰吸引等制度の別枠)胃ろう・腸ろうの状態確認などは医師または看護職員が行う
令和4年通知で介護職員に認められたのは準備・片付け・確認などの周辺業務までです。注入の開始・停止は喀痰吸引等制度の別枠で扱われます。
場面令和4年通知で介護職員が行える周辺業務令和4年通知の整理に含まれない行為
インスリン声かけ・見守り、注射器の手渡し、血糖値や目盛りの確認注射そのもの(針を刺す)
経管栄養栄養の準備・片付け、テープの再貼付栄養剤の注入の開始・停止(喀痰吸引等制度の別枠。研修・認定証・事業者登録が必要)

状態が不安定なとき

先に見たとおり、病状が不安定で専門的な管理が必要な場合は、通常は認められる行為も医行為になりえます。判断に迷ったときは、介護職員が一人で決めず、看護職員や主治医に相談します。通知にも、看護職員との報告・相談による連携が示されています。

喀痰吸引等制度|5つの行為と実施できる人

制度ができた背景

東京都福祉局の説明では、たんの吸引と経管栄養は医行為にあたり、原則として医師・看護師などのみが行えるものでした。平成24年度の社会福祉士及び介護福祉士法の改正(平成24年4月1日施行)により、一定の研修を受けた介護職員等が、条件のもとで実施できるようになりました。

対象となる5つの行為

対象は、次の5つの行為です。

  • 口腔内のたんの吸引
  • 鼻腔内のたんの吸引
  • 気管カニューレ内部のたんの吸引
  • 胃ろうまたは腸ろうによる経管栄養
  • 経鼻経管栄養

喀痰吸引は咽頭の手前までが限度とされています。経管栄養では、胃ろう・腸ろうの状態確認と、経鼻チューブが胃に入っていることの確認は、医師または看護職員が行います。いずれも医師の指示の下に行います。

実施できる人

実施できるのは、介護福祉士と、研修を修了して都道府県知事から認定証を交付された認定特定行為業務従事者です。東京都は、介護職員が実施するには、研修の修了、認定証の交付、所属事業者の登録の3つが必要と説明しています。介護福祉士の資格そのものについては介護福祉士とは何かを解説した記事を参照してください。

喀痰吸引等制度の5つの行為と実施できる人対象は口腔内・鼻腔内・気管カニューレ内部のたんの吸引と、胃ろう・腸ろうによる経管栄養、経鼻経管栄養の5行為で、医師の指示の下で行う。実施できるのは介護福祉士と認定特定行為業務従事者。介護職員が実施するには研修の修了、認定証の交付、所属事業者の登録の3つが必要。喀痰吸引等の5行為と実施できる人たんの吸引口腔内鼻腔内気管カニューレ内部経管栄養胃ろう・腸ろう経鼻経管栄養医師の指示の下で実施実施できる人介護福祉士認定特定行為業務従事者介護職員が実施するには3つが必要1研修の修了2認定証の交付(都道府県知事)3所属事業者の登録
たんの吸引3行為と経管栄養2行為が対象です。介護職員は研修の修了・認定証・事業者登録の3つがそろって初めて実施できます。

事業者の登録と対象の施設

事業者は、事業所ごとに都道府県知事への登録が必要です(登録喀痰吸引等事業者・登録特定行為事業者)。医療機関は対象外です。対象となる施設・事業所の例として、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、有料老人ホーム、通所介護、短期入所、訪問介護(重度訪問介護)、特別支援学校などが挙げられています。研修を行う機関も、都道府県知事への登録が必要です。

第1〜3号研修の違い

3つの研修区分

第1・2号は複数の利用者を対象とし、第3号は特定の1人の対象者を対象とします。

区分対象者行為の範囲
第1号研修不特定多数の者5行為すべて
第2号研修不特定多数の者任意の行為を選ぶ(実地研修で気管カニューレ内部と経鼻経管栄養を除く類型あり)
第3号研修特定の者特定の対象者に対応した行為(実地研修は対象者ごと)

厚生労働省のQ&A(平成23年10月20日事務連絡)では、不特定多数とは、複数の職員が複数の利用者に実施する場合、特定とは、在宅の重度障害者など個別性の高い特定の対象者に、特定の職員が実施する場合とされています。

喀痰吸引等研修の第1号・第2号・第3号の違い第1号研修は不特定多数の者を対象に5行為すべてで、京都府の例では基本研修の講義は50時間。第2号研修は不特定多数の者を対象に任意の行為を選ぶ。第3号研修は特定の者を対象に、特定の対象者に対応した行為で、京都府の例では講義は8時間。第3号修了者が新たな特定の人を担当するときは、その人の実地研修のみでよい。第1〜3号研修の違い※講義時間は京都府の例第1号研修対象者不特定多数の者範囲5行為すべて講義50時間第2号研修対象者不特定多数の者範囲任意の行為を選ぶ講義例示は第1・3号のみ第3号研修対象者特定の者範囲特定の対象者に対応した行為講義8時間第3号修了者が新たな人を担当するときは、その人の実地研修のみでよい
第1・2号は不特定多数、第3号は特定の人が対象です。講義時間は京都府のページの記載(第1号の基本研修50時間・第3号8時間)によります。

研修時間と受け直しの扱い

京都府の例では、第1号の基本研修の講義が50時間、第3号の講義が8時間と記載されています。第3号研修の修了者が、新たな特定の人を担当する場合は、第1・2号を受け直す必要はなく、その対象者に対応した実地研修のみでよいとされています。施設・居住系サービスでは、不特定多数を対象とする研修が必要です。人工呼吸器を装着している人の吸引には、別の研修が必要とされています。

研修の詳しい内容は喀痰吸引等研修の内容を解説した記事にまとめています。

実施の要件と連携体制

医師の指示・看護職員との連携・計画書

厚生労働省の資料が示す連携体制は、次の4点です。

  • 医師の指示
  • 看護職員との連携と役割分担
  • 計画書と報告書の作成
  • 対象者本人・家族への説明と同意

登録に必要な体制の例

京都府のページには、登録に必要な体制として、次のような項目が挙げられています。

  • 医師からの文書による指示
  • 医師・看護職員による、利用者の状態の定期的な確認
  • 利用者ごとの実施計画書
  • 実施報告書の担当医師への提出
  • 緊急時の連絡網
  • 安全委員会の設置
  • ヒヤリハットの分析
  • 備品と衛生管理
  • 利用者・家族への説明と同意の手順
  • 秘密保持

在宅での介護の場面

在宅で訪問介護を利用する場合の範囲については、訪問介護でできないことを解説した記事も参考になります。喀痰吸引等は訪問介護(重度訪問介護)も対象事業の例に挙げられています。

ご家族が確認したいポイント

事業所に確認したい5点

たんの吸引や経管栄養を必要とする方のご家族が、事業所に確認しておきたい点を、資料の内容から整理します。

たんの吸引や経管栄養でご家族が事業所に確認したい5点事業者の登録、担当職員の認定証または資格(認定特定行為業務従事者は認定証、介護福祉士は資格として実施できる)、医師の指示と利用者ごとの実施計画、本人・家族への説明と同意の手順、看護職員との連携と急変時の連絡体制の5点。事業所に確認したい5点事業者の登録登録喀痰吸引等事業者などか担当職員の認定証・資格認定特定行為業務従事者は認定証介護福祉士は資格として実施できる医師の指示と実施計画利用者ごとにあるか説明と同意の手順本人・家族への説明があるか看護職員との連携急変時の連絡体制があるか
たんの吸引や経管栄養を任せる前に、登録・認定証(介護福祉士は資格)・指示と計画・説明と同意・連携体制の5点を確認しておきます。

確認する5点は、事業者の登録、担当職員の認定証、医師の指示と実施計画、説明と同意の手順、看護職員との連携・急変時の連絡体制です。認定証を持つのは研修を修了した認定特定行為業務従事者で、介護福祉士は資格として実施できます。誰がどちらの立場で担当するのかも、あわせて尋ねてください。

事前の合意プロセス

令和4年通知は、本人・家族・介護職員・看護職員・主治医などが、ケアの提供体制について事前に合意するプロセスを示しています。「どこまで職員に任せ、どこから看護職員や医師が担うか」は、この事前に合意するプロセスの中で確認しておきたい点です。

通知は家族の行為を定めたものではない

令和4年通知は介護職員が行う範囲の整理であり、家族自身の行為の可否を定めたものではありません。ご家族が自宅で行う行為については、主治医や訪問看護師などに個別に確認してください。

注意点とまとめ

制度改定と最新情報の確認

この記事の内容は、執筆時点の通知・資料にもとづいています。法令や通知は改定される可能性があり、研修や登録の運用は都道府県によって異なる場合があります。最新の情報は、厚生労働省や、お住まいの都道府県・市区町村の窓口で確認してください。

まとめ

  • 医行為は、医師の医学的判断・技術がなければ人体に危害を及ぼすおそれのある行為で、免許のない人は行えない
  • 体温・血圧・SpO2の測定、軟膏・湿布・点眼・内服の介助などは、条件を満たせば原則として医行為ではない。病状が不安定なときは医行為になりうる
  • 令和4年通知の19項目は周辺業務の整理で、インスリン注射そのものや、栄養剤の注入開始・停止は含まれない(注入開始・停止は喀痰吸引等制度の別枠)
  • たんの吸引と経管栄養の5行為は、研修の修了・認定証・事業者登録の要件を満たし、医師の指示の下で実施できる
  • ご家族が事業所に確認する5点は、登録事業者か、担当者の認定証(介護福祉士は資格)、医師の指示と計画書、説明と同意、連携体制

ご家族は、まずケアマネジャーか主治医に相談してください。

介護職を目指す方は、就職先が喀痰吸引等の登録事業者かどうかを確認してください。

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よくある質問

介護職員は血圧測定や体温測定をしてもよいですか。

条件を満たす場合に限り行えます。平成17年の通知で、自動血圧測定器による血圧測定、水銀体温計・電子体温計での腋下の測定、耳式電子体温計での外耳道の測定は、原則として医行為ではないとされています。ただし、測定値をもとに投薬の要否を判断することは医行為です。事前に示された範囲外の値が出たら、医師・看護職員に報告します。

介護職員は薬を塗ったり飲ませたりできますか。

条件を満たす場合に限り介助できます。軟膏の塗布(褥瘡の処置を除く)、湿布の貼付、点眼、一包化された内服薬の内服などは、容態が安定している、連続的な経過観察が不要、使用方法に専門的配慮が不要、という3つの条件を満たすときに、原則として医行為ではないとされています。本人または家族の依頼や、医師・薬剤師の指導を守ることも条件です。

介護職員はインスリン注射をしてよいですか。

インスリン注射そのもの(針を刺すこと)は、令和4年通知でも介護職員に認められていません。認められているのは、医師が指示したタイミングでの声かけ・見守り、未使用の注射器の手渡し、使用後の注射器の片付け、血糖値や注射器の目盛りの確認といった周辺業務です。

たんの吸引は介護職員が行えますか。

一定の研修を修了し、都道府県知事の認定証を受けた認定特定行為業務従事者や介護福祉士が、医師の指示の下で行えます。所属する事業者が事業所ごとに都道府県知事の登録を受けていることも必要です。対象は口腔内・鼻腔内・気管カニューレ内部の吸引と、胃ろうまたは腸ろう・経鼻の経管栄養の5行為です。

第1号・第2号研修と第3号研修は何が違いますか。

第1・2号は不特定多数の者が対象、第3号は特定の者が対象です。第1号は5行為すべて、第2号は任意の行為を選びます。京都府の例では、第1号の基本研修の講義は50時間、第3号は8時間とされています。施設・居住系サービスでは、不特定多数を対象とする研修が必要です。

家族が吸引やインスリンの介助をしてもよいですか。

令和4年通知は介護職員が行う範囲の整理で、家族自身の行為の可否は定めていません。家族が行ってよいか、どのように行うかは本人の状態によって異なるため、主治医や訪問看護師に確認してください。

参考・出典

  1. 医政発1201第4号「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について(その2)」令和4年12月1日 (厚生労働省医政局)
  2. 事務連絡「原則として医行為ではない行為」に関するガイドラインについて 令和7年5月19日 (厚生労働省)
  3. 医政発第0726005号 医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について(通知)平成17年7月26日 (厚生労働省医政局医事課(大阪府掲載))
  4. 喀痰吸引等制度論(平成24年度指導者講習 講義1) (厚生労働省社会・援護局福祉基盤課)
  5. 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度について (厚生労働省)
  6. 喀痰吸引等業務の施行等に係るQ&A(その1)事務連絡 平成23年10月20日 (厚生労働省)
  7. 喀痰吸引等制度(第1〜3号研修と事業者登録) (京都府)
  8. 喀痰吸引等の流れ(不特定多数の者) (大阪府)
  9. 喀痰吸引等(たんの吸引等)の制度について (東京都福祉局)
  10. 喀痰吸引等事業者(特定行為事業者)の登録について (東京都福祉局)