介護従事者処遇状況等調査は、厚生労働省が介護職員などの給与を調べ、介護報酬改定の基礎資料にしている調査です。令和6年度結果では、処遇改善加算を取得している事業所の介護職員（常勤・月給）の平均給与額は338,200円で、前年から13,960円（4.3%）増えました。この記事では、目的や方法、職種別・サービス別の結果、令和7年度の速報、他の統計との違いを、厚生労働省などの公表資料にもとづいて整理します。制度は改定されうるため、最新の情報は公式ページで確認してください。
この記事で分かること
- 調査の目的、対象、時期、方法と、介護報酬改定での使われ方
- 令和6年度の職種別・サービス別・勤続年数別・資格別の平均給与額
- 処遇改善加算の取得状況と、令和7年度の速報・令和8年度の動き
- 賃金構造基本統計調査・介護労働実態調査との違いと、数値を自分の給与と比べるときの見方
介護従事者処遇状況等調査とは
調査の定義と正式名称
介護従事者処遇状況等調査は、厚生労働省老健局老人保健課が実施する、介護職員などの給与の状況を調べる統計調査です。正式名称は「介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）」で、e-Statでは政府統計コード00450376として公開されています。基幹統計ではなく、一般統計として位置づけられています。
調査の中心は、介護職員処遇改善加算などの処遇改善に関する加算を取得している事業所で、働く人の給与が前年と比べてどう変わったかを見ることです。
よくある誤解と混同しやすい調査
名前が似ているため、次の調査と混同されることがあります。
- 介護事業経営実態調査・介護事業経営概況調査：同じ「介護事業実態調査」の枠組みに含まれますが、サービスごとの収支差率など事業所の経営状況を見る調査です。
- 賃金構造基本統計調査：全産業を対象に賃金の実態を調べる厚生労働省の調査で、介護だけを対象にしたものではありません。
- 介護労働実態調査：公益財団法人介護労働安定センターが行う調査で、賃金のほか離職率や人手不足感などを調べます。
後の2つとの違いは「他の統計との違い」で整理します。
調査の目的と位置づけ
調査の目的
令和6年度調査の概要によると、目的は「介護従事者の処遇の状況及び処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、介護報酬改定のための基礎資料を得ること」です。つまり、現場の給与の実態を把握することと、次の報酬改定の議論に使う材料をそろえることの2つが柱です。
統計としての位置づけと実施主体
調査を所管するのは厚生労働省老健局老人保健課です。令和8年度調査については、厚生労働省の委託を受けて三菱総合研究所が運営していることが調査ページで案内されています。結果は、社会保障審議会の介護給付費分科会で公表される予定とされています。
介護報酬改定での使われ方
令和6年度改定と実態把握
令和6年度の介護報酬改定は+1.59%で、内訳は介護職員の処遇改善分が+0.98%、それ以外の職員分が+0.61%でした。大臣折衝事項には「処遇改善に与える効果について実態を把握する」と記され、3年目の対応は、実態把握を通じて令和8年度予算編成の過程で検討するとされました。この実態把握に、処遇状況等調査の結果が基礎資料として使われます。
過去の賃金改善実績の整理
厚生労働省の資料では、過去の改定ごとの賃金改善の実績が、処遇状況等調査の結果として整理されています。
- 平成21年4月：月額9,000円
- 令和元年10月：月額18,000円
- 令和4年10月：基本給等で10,000円（平均給与額で17,000円）
- 令和6年6月：基本給等で11,000円（平均給与額で14,000円）
人材の確保や定着を考えるうえでも、給与の水準は重要な論点です。必要な介護職員数の見通しは、別の統計で整理されています。
調査の対象・時期・方法
調査の対象と抽出方法
対象は全国の介護サービスの施設・事業所です。層化無作為抽出という方法で選ばれます。これは、サービスの種類などで対象をグループに分け、グループごとに無作為に選ぶ方法です。抽出率はサービスの種類ごとに1/1から1/20まで異なり、サービスによっては全数に近い調査、サービスによっては一部を抜き出した調査になります。
調査の実施時期
原則として、調査年の10月に実施されます。ただし年度によって例外があり、令和4年度は令和4年12月の実施でした。令和6年度は令和6年10月に実施され、給与額は令和5年9月と令和6年9月を比べています。
令和6年度の回収状況
令和6年度は13,801の施設・事業所を対象に調査し、有効回答は8,180（59.3%）でした。回答しなかった事業所の状況は結果に含まれていません。
令和6年度結果：職種別の平均給与額
結果で使われる「平均給与額」の定義
最初に、数字の意味をそろえておきます。令和6年度結果の平均給与額は、基本給（月額）に手当と一時金を加えたものです。一時金は、4月から9月に支給された額の6分の1（賞与などを含む）として月額に直しています。なお、基本給等には通勤手当・扶養手当・超過勤務手当は含まれません。
対象は、処遇改善加算（新加算のI〜V）を取得している事業所の常勤職員で月給の人のうち、令和5年9月30日と令和6年9月30日の両方に在籍していた人です。金額は10円未満を四捨五入しています。
職種別の平均給与額
令和6年度結果のポイントによる、職種別の平均給与額（常勤・月給）は次のとおりです。
| 職種 | 令和6年9月 | 令和5年9月 | 差 |
|---|---|---|---|
| 介護職員 | 338,200円 | 324,240円 | +13,960円（+4.3%） |
| 看護職員 | 384,620円 | 375,260円 | +9,360円 |
| 生活相談員・支援相談員 | 353,950円 | 340,150円 | +13,800円 |
| PT・OT・ST又は機能訓練指導員 | 362,800円 | 350,190円 | +12,610円 |
| 介護支援専門員 | 375,410円 | 363,760円 | +11,650円 |
| 事務職員 | 317,620円 | 305,960円 | +11,660円 |
| 調理員 | 272,240円 | 260,140円 | +12,100円 |
| 管理栄養士・栄養士 | 323,810円 | 311,810円 | +12,000円 |
介護職員の平均基本給等は253,810円で、前年より11,130円（4.6%）増えました。看護職員は290,590円（+7,140円）、介護支援専門員は290,340円（+10,840円）でした。
介護職員の給与の内訳
介護職員の平均給与額338,200円の内訳は、基本給192,660円（+4,240円）、手当97,980円（+8,330円）、一時金47,560円（+1,390円）です。前年からの増加額は、基本給の+4,240円より、手当の+8,330円のほうが大きくなっています。
ただし、これは平均値の内訳です。基本給と手当の配分は事業所ごとの賃金規程によって異なるため、個々の職場に当てはまるとは限りません。
サービス別・勤続年数別・資格別の結果
サービス別の介護職員の平均給与額
介護職員の平均給与額は、働くサービスの種類によっても違います（令和6年9月、常勤・月給）。
| サービス | 平均給与額 | 前年差 |
|---|---|---|
| 介護老人福祉施設 | 361,860円 | +14,890円 |
| 特定施設入居者生活介護 | 361,000円 | +15,300円 |
| 介護老人保健施設 | 352,900円 | +14,390円 |
| 訪問介護 | 349,740円 | +16,930円 |
| 介護医療院 | 330,030円 | +15,710円 |
| 通所リハビリテーション | 319,310円 | +11,480円 |
| 小規模多機能型居宅介護 | 305,220円 | +10,470円 |
| 認知症対応型共同生活介護 | 302,010円 | +11,820円 |
| 通所介護 | 294,440円 | +10,870円 |
表は金額の大きい順に並べていますが、数値の並びを示すだけで、サービスの優劣を示すものではありません。夜勤の有無や勤務形態、職員の資格構成、地域などの条件が異なるため、サービス間の差をそのまま待遇の良し悪しと結びつけることはできません。
勤続年数別・保有資格別の結果
令和6年度の介護職員の平均年齢は45.7歳、平均勤続年数は9.5年でした。勤続年数別と保有資格別の平均給与額は、次のとおりです。
勤続年数別
| 勤続年数 | 平均給与額 |
|---|---|
| 1年 | 298,760円 |
| 5〜9年 | 335,640円 |
| 10年以上 | 359,040円 |
勤続1年の層は前年との差が大きく出ていますが、前年（令和5年9月）時点では勤続年数が短く、賞与の算定月数が短かったことが影響していると説明されています。
保有資格別
| 保有資格 | 平均給与額 |
|---|---|
| 介護福祉士 | 350,050円 |
| 社会福祉士 | 397,620円 |
| 介護支援専門員 | 388,080円 |
| 資格なし | 290,620円 |
勤続年数や資格によって平均給与額が異なることが、数字から分かります。資格取得や経験の積み重ねとあわせた働き方については、介護職への転職ガイドでも公的データを整理しています。
処遇改善加算の取得状況
この調査の対象は加算を取得している事業所です。そのため、事業所全体のうち加算を取得している割合は、結果がどの程度の事業所の状況を映しているかを見る目安になります。
背景：令和6年6月の加算一本化
令和6年6月の報酬改定で、それまでの旧3加算（処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算）が、4段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化されました。令和6年度は2.5%、令和7年度は2.0%のベースアップにつなげる方針が示されています。制度の仕組みそのものは介護職員等処遇改善加算の解説記事で説明しています。
令和6年度の取得状況
令和6年9月30日時点で、処遇改善加算を届け出ている事業所は95.5%、届出をしていない事業所は4.5%でした。取得区分の内訳は、新加算Iが45.7%、IIが32.2%、IIIが11.8%、IVが2.6%、V（経過措置）が3.2%です。加算Vは、経過措置として残る区分です。
サービス別の届出率は、介護老人福祉施設99.6%、特定施設99.5%、認知症対応型共同生活介護99.7%と高い一方、通所リハビリテーション78.7%、介護医療院91.5%、通所介護94.3%と低めのサービスもあります。
届出をしない理由と賃金改善の方法
届出をしていない事業所にその理由を尋ねた結果（複数回答）は、「事務作業が煩雑」が39.6%、「利用者負担の発生」が22.4%、「算定要件を達成できない」が22.1%でした。加算を取ると利用者の自己負担も増えることが、理由の一つになっています。
賃金改善の方法（複数回答）は、ベースアップ等が59.8%、定期昇給が43.6%、賞与等の引き上げ又は新設が33.1%でした。
令和7年度の速報と令和8年度の動き
令和7年度は調査名が異なる速報版
最新の確定的な値は、令和6年度調査の338,200円です。令和7年度は別名の速報版で、参考値として見るのが適切です。
令和7年度は、報酬の臨時改定はありませんでした。また、処遇状況等調査と同じ名前の調査ではなく、「介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査」という名称で、令和7年度老健事業の速報版として結果が示されています。これが処遇状況等調査の後継にあたるかどうかは、確認できた資料では分かりませんでした。
速報版によると、令和7年7月時点の処遇改善加算の取得は96.8%で、内訳は加算Iが54.9%、IIが28.7%、IIIが9.2%、IVが4.0%でした。
令和7年度速報の給与額
速報版では、令和6年9月と令和7年7月の両方に在籍した介護職員について、次の結果が示されています。
| 項目 | 令和6年9月 | 令和7年7月 | 差 |
|---|---|---|---|
| 基本給等 | 245,980円 | 252,110円 | +6,130円（+2.5%） |
| 平均給与額 | 334,500円 | 341,340円 | +6,840円（+2.0%） |
令和6年度調査の令和6年9月の値（338,200円）と食い違うのは、対象や回答した事業所が異なるためとみられますが、厚生労働省の説明は確認できていません。比べている期間も令和6年度調査（令和5年9月→令和6年9月）と異なるため、増減額を並べて「伸びが鈍った」などと判断することはできません。職種別の令和7年度の値は、今回の確認範囲では見つけられていません。
令和8年度の臨時改定と調査
令和8年度には臨時の報酬改定が行われ、改定率は全体で+2.03%（うち処遇改善分+1.95%、令和8年6月施行）とされています。介護職員等の処遇改善は月額平均1万円（3.3%）、上乗せを含めると最大月額1.9万円（6.3%）という内容がWAM NETの審議内容に整理されています。この改定の検討に処遇状況等調査の結果が使われたかどうかは、確認できていません。
令和8年度も同種の調査が行われ、電子調査票の提出期限は令和8年8月28日でした。結果は今後の公表を確認してください。
他の統計との違い
賃金構造基本統計調査との違い
令和6年の賃金構造基本統計調査は、全産業の民営事業所のうち常用労働者10人以上の事業所が対象で、78,679事業所に調査し58,375事業所（74.2%）が回答しました。賃金は令和6年6月分、賞与は令和5年1〜12月分です。この調査での賞与込み給与（月額）は次のとおりです。
| 職種等 | 賞与込み給与（月額） |
|---|---|
| 介護職員 | 30.3万円 |
| 産業計（役職者除く） | 38.6万円 |
| 看護師 | 41.6万円 |
| ケアマネジャー | 34.5万円 |
| 訪問介護従事者 | 29.9万円 |
全産業を対象とする調査のため、産業計の数値も同じ調査で示されています。一方、処遇状況等調査の介護職員338,200円とこの30.3万円は、対象者や賃金の範囲、調査月が違うため、絶対額を直接比べることはできません。
介護労働実態調査との違い
介護労働安定センターの令和7年度介護労働実態調査（令和8年7月29日公表）の内容は次のとおりです。
調査の概要
- 18,000事業所を抽出
- 有効回答は8,955事業所（53.1%）、労働者の有効回答は20,675人
主な結果
- 月給の人の通常月の平均月収：254,951円（+2.4%）
- 離職率12.4%、採用率14.6%、人手不足感65.8%
254,951円は「通常月の平均月収」であり、処遇状況等調査の「基本給＋手当＋一時金の6分の1」とは定義が違います。離職率については介護職員の離職率の解説記事で詳しく扱っています。
3つの調査の比べ方
| 調査 | 主な対象 | 特徴 |
|---|---|---|
| 介護従事者処遇状況等調査 | 加算取得事業所の常勤・月給の職員 | 前年との給与比較が主目的 |
| 賃金構造基本統計調査 | 全産業の10人以上の民営事業所 | 産業計の賃金も同じ調査で示される |
| 介護労働実態調査 | 介護事業所と介護労働者 | 賃金に加え離職率・人手不足感など |
目的が違うので、金額が違っても矛盾ではありません。見たい内容に合わせて使い分けるのが基本です。
数値の読み方の注意点
対象が限られている
令和6年度の結果は、次の条件で絞られた人の平均です。
- 処遇改善加算を取得している事業所に限る
- 常勤で、月給の人に限る
- 前年と今年の両方に在籍していた人に限る
加算を取得していない事業所や、新しく入職した人、前年までに退職した人は含まれません。そのため、介護職全体の平均や、新卒・転職直後の給与の目安としてそのまま使うことはできません。
年収ではなく、平均値である
一時金は4〜9月の支給額を6分の1にして月額に加えたものなので、12か月分を足した年収とは一致しません。また、平均値は大きな金額の人に引っ張られるため、個人の給与とずれることがあります。
標本調査としての限界
回答率は59.3%で、年度ごとに対象や抽出率も変わります。年度の結果を比べるときは、調査の時期、対象、定義が同じかどうかを確かめてください。
自分の給与と比べるときの見方
自分の給与と比べるときは、まず職種、サービス、勤続年数が近い行を探します。そのうえで、同じ「平均給与額」の定義（基本給＋手当＋一時金の6分の1）にそろえて見てください。通勤手当や超過勤務手当を含めた手取りの感覚とは、数字の範囲が異なります。
制度は改定されうる
介護報酬や処遇改善加算の仕組みは、原則として3年ごとの改定に加え、令和8年度のように臨時改定が行われることもあります。この記事の数値は記載時点の公表資料にもとづくものです。最新の内容は、厚生労働省の公式ページで確認してください。
まとめ
この記事のポイント
- 介護従事者処遇状況等調査は、厚生労働省が、処遇改善加算の取得事業所の給与の前年比較などを調べ、報酬改定の基礎資料にする調査。
- 令和6年度は8,180事業所が回答（回答率59.3%）。介護職員の平均給与額は338,200円で、前年から13,960円（4.3%）増。
- サービス別の差は優劣を示すものではなく、勤続年数や資格でも平均給与額は異なる。
- 令和7年度は調査名が異なる速報版で、令和6年度調査と直接比べにくい。令和8年度も同種の調査が行われ、結果は今後の公表を確認する。
- 他統計とは対象や定義が違うため、金額を直接比べず、目的に合わせて使い分ける。
次に確認したいこと
自分の給与が気になるときは、働いている事業所（または検討中の事業所）に、取得している処遇改善加算の区分と、賃金改善の方法（ベースアップ、定期昇給、賞与など）を確認する方法があります。
当サイトの編集方針はこのサイトの立ち位置で説明しています。特定の事業所や企業を評価・推奨せず、公的な情報を並列に整理しています。
