介護事業所の管理者に求められる資格は、サービスの種類によって異なります。原則は事業所ごとに専ら管理業務に従事する常勤の者で、兼務は管理上支障がない場合に限る条件つきです。居宅介護支援の管理者は主任介護支援専門員が必要で、令和3年3月31日時点の管理者には令和9年3月31日までの猶予があります。管理者の変更届は、愛知県・神戸市の案内では原則10日以内です。
ご家族の方は「利用者の家族が確認したいこと」の章、管理者を目指す方は「管理者になるための研修と経験」「管理者の変更届と手続き」の章から読むと早く確認できます。制度は改定されることがあり、運用は自治体で異なるため、実際の手続きは所管の自治体の案内で確認してください。
介護事業所の管理者とは
介護事業所の管理者とは、事業所の従業者と業務を一元的に管理する責任者のことです。人員基準のなかで「管理者」を置くことが求められており、原則として事業所ごとに、その職務に専ら従事する常勤の者を配置します。ただし、管理上支障がない場合は兼務も認められています。
管理者の定義と位置づけ
訪問介護を例にすると、指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）の第6条が、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置くことを定めています。同じ基準の第28条第1項では、管理者は従業者及び業務の一元的な管理を行うものとされています。通所介護についても第94条に同じ構造の規定があります。
つまり管理者は、現場でケアを担う職員とは別に、事業所の従業者と業務の管理に責任を持つ立場です。この記事で述べるのは国の基準の考え方で、自治体が案内する運用とは分けて読んでください。
よくある誤解
| よくある誤解 | 実際 |
|---|---|
| 管理者になるには特定の介護資格が必要 | 訪問介護と通所介護の条文には、管理者の資格要件の記載がありません。ただし訪問看護や居宅介護支援には資格に関する定めがあります。 |
| 管理者は他の仕事を一切してはいけない | 常勤・専従が原則ですが、管理上支障がなければ、同じ事業所の他の職務や他の事業所・施設等の職務を兼ねることができます。 |
管理者の資格要件
管理者に求められる資格は、サービスの種類ごとの基準で決まります。資格を問わないサービスもあれば、特定の資格や研修が関わるサービスもあります。
訪問介護・通所介護は資格の記載がない
訪問介護（厚生省令第37号 第6条）と通所介護（同 第94条）の管理者の規定には、介護福祉士やケアマネジャーなどの資格を求める文言がありません。そのため、国の基準の上では管理者の資格は不問と読めます。
ただし、資格が不要であることと、誰でも務まることは別です。管理者は、従業者及び業務を一元的に管理する責任を負います。
訪問看護は看護職が原則
訪問看護の管理者は、指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（厚生省令第80号）の第3条に定めがあります。常勤・専従であること、原則として保健師・助産師・看護師であること、やむを得ない理由がある場合は例外があること、管理上支障がなければ兼務できることが示されています。例外の具体的な範囲は、この記事では詳しく扱いません。
居宅介護支援は主任介護支援専門員が必要
居宅介護支援事業所の管理者は、令和3年4月1日以降に新規開設する場合や管理者を交代する場合、主任介護支援専門員であることが必要です。主任介護支援専門員の役割や研修の流れは主任介護支援専門員とはの記事で解説しています。令和9年3月31日までの猶予の内容は、後の「居宅介護支援の管理者と主任ケアマネの猶予」の章でまとめています。
認知症対応型サービスの管理者研修
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護の管理者（または管理者となる予定の者）は、認知症対応型サービス事業管理者研修の対象です。受講要件は自治体の案内で異なり、新潟県と熊本市では次のように示されています。
| 自治体 | 主な受講要件 |
|---|---|
| 新潟県 | 認知症高齢者の介護経験が3年以上あること（認知症対応型通所介護の管理者には適用しない）／対象サービスの管理者として従事している、または従事する予定であること／認知症介護実践者研修等を修了していること |
| 熊本市 | 研修初日までに認知症介護実践者研修を修了していること／管理者または管理者予定者であること |
経験年数などの条件は自治体ごとに違うため、受講を考える場合は、事業所のある都道府県・市区町村の最新の募集要項を確認してください。
個室ユニット型施設の管理者研修
令和6年度介護報酬改定に関する審議報告では、個室ユニット型施設の管理者について、ユニットケア施設管理者研修を受講するよう努めることが示されました。これは努力義務という位置づけです。ユニットケアを担う職員向けのユニットリーダー研修とは別の研修である点にも注意してください。
常勤・専従の原則
管理者の配置でもっとも基本になるのが「常勤」と「専従」です。兼務の可否を判断する前提にもなります。
常勤とは
常勤とは、その事業所で定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している状態を指します。時間数の目安は、国と自治体で次のように案内されています。
- 国（令和6年度介護報酬改定の審議報告）：治療と仕事の両立ガイドラインに沿った短時間勤務制度などを利用する場合でも、週30時間以上の勤務で常勤として扱う
- 三重県：常勤を週32時間以上と案内
国の考え方と自治体の運用は分けて確認する必要があります。ご家族の立場では、細かい時間数よりも「管理者が常勤で配置されているか」を尋ねる程度の理解で十分です。
専従とは
専従（専ら従事する）とは、原則としてその事業所の管理業務に専念することを指します。横浜市の案内でも、管理者は常勤で、原則として専ら管理業務に従事すると説明されています。
ただし、管理上支障がなければ他の職務との兼務が認められます。専従は「例外なく他の仕事をしてはいけない」という意味ではなく、「管理業務に支障が出ない範囲で」という条件つきの原則と捉えるのが実態に近いといえます。
一元的な管理と責務の明確化
令和6年度改定の審議報告では、全サービスを通じて管理者の責務が明確化されました。
利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を行うこと
（出典：令和6年度介護報酬改定に関する審議報告、厚生労働省）
兼務を認める条件を考えるうえでも、この責務を果たせるかどうかが一つの軸になります。
兼務のルールと範囲
管理者の兼務は、人員基準で認められている例外です。国の基準では、管理上支障がない場合に限り、同じ事業所の他の職務や他の事業所・施設等の職務を兼ねることができます。
兼務が認められる基本の考え方
訪問介護の基準（第6条）では、管理上支障がない場合、管理者は同じ事業所の他の職務、または他の事業所・施設等の職務に従事できると定められています。通所介護も同じ構造です。
令和6年度改定の審議報告では、兼務先について、管理者が責務を果たせる場合には、同一敷地内にある他の事業所・施設等でなくても差し支えないと整理されました。場所の近さよりも「管理者としての責務を果たせるか」が軸になります。
同じ審議報告では、居宅介護支援と介護予防支援の管理者の兼務が可能とされており、居宅介護支援事業者が介護予防支援の指定を受ける場合も、管理者は主任介護支援専門員のままで、管理に支障がなければ他の事業所の職務と兼ねられます（審議報告p.14）。
横浜市が示す「支障がある」例
何が「支障」にあたるかは条文だけでは分かりにくい部分です。横浜市の案内には、支障がある例として次の2点が挙げられています。
- 管理すべき事業所の数が多すぎる場合
- 緊急時にすぐ駆けつけられない体制の場合
また、管理者以外の職種と兼務する場合は、その職種側の人員基準によって兼務が認められないことがあるとも示されています。管理者としての条件を満たしていても、兼務先の職種の基準を別に確認する必要があります。
三重県の独自整理の例
三重県は、兼務について次の条件のどちらか一方だけを認め、両方を組み合わせた兼務は不可とする整理を示しています。
- 条件1：同じ事業所内の従業者との兼務
- 条件2：他の事業所の管理者との兼務
地域密着型サービスが含まれる場合は、市町に相談する旨も記されています。これは三重県の案内であり、全国共通の国のルールではありません。
自治体のローカルルールの扱い
令和6年度改定の審議報告の趣旨は、ローカルルールを省令の範囲内とし、事業者から求められた場合に、自治体がその必要性を説明できるようにすることです。自治体ごとの運用の差は残りますが、国の省令の枠を超える制限は想定されていません。
サービス種別ごとの管理者のポイント
管理者の規定はサービスの種類ごとに少しずつ異なります。ここでは、公的資料で確認できた範囲で主なサービスの違いを整理します。
主なサービスの比較
| サービス | 資格要件 | 常勤・専従 | 兼務 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 訪問介護・通所介護 | 条文に記載なし | 常勤・専従が原則 | 管理上支障がなければ可 | 厚生省令第37号 第6条・第94条 |
| 訪問看護 | 原則 保健師・助産師・看護師 | 常勤・専従 | 管理上支障がなければ可 | やむを得ない理由がある場合の例外あり（厚生省令第80号） |
| 居宅介護支援 | 主任介護支援専門員（令和3年4月以降の新規開設・管理者交代） | この記事では扱わない | 介護予防支援の管理者との兼務が可能（審議報告） | 令和9年3月31日までの経過措置あり |
| グループホーム・小規模多機能・認知症対応型通所介護 | 認知症対応型サービス事業管理者研修の対象 | この記事では扱わない | この記事では扱わない | 受講要件は自治体で異なる |
他の職種との関係の見方
訪問介護のサービス提供責任者や通所介護の生活相談員のように、管理者とは別に置かれる職種があります。それぞれの役割や配置の考え方は、サービス提供責任者（サ責）の記事や生活相談員の記事を参照してください。管理者がこれらの職種を兼ねる場合は、兼務先の職種の基準に照らして可否が判断されます。
居宅介護支援の管理者と主任ケアマネの猶予
居宅介護支援事業所は、管理者の要件が近年の制度改正で変わったサービスです。猶予の詳細はこの章にまとめます。
経過措置の内容
令和3年4月1日以降に新規で開設する居宅介護支援事業所と、管理者を交代する事業所では、管理者は主任介護支援専門員であることが必要です。令和3年3月31日時点で主任介護支援専門員でない管理者がいた事業所については、その人が管理者である間は令和9年3月31日まで猶予されます。札幌市の案内では、この経過措置の対象となる場合に届出は不要とされています。
猶予は「事業所」単位ではなく「その管理者本人が引き続き務める間」に限られます。管理者が替わる場合は、原則として新しい管理者は主任介護支援専門員でなければなりません。
管理者確保のための計画書
主任介護支援専門員の確保が著しく困難な場合には、「管理者確保のための計画書」を提出し、許可を受けることで原則1年の猶予が認められる仕組みがあります。札幌市では事前相談が必要です。一方、札幌市は次のケースを猶予不可としています。
- 人事異動による不在
- 法人内に別の主任介護支援専門員がいる場合
- 募集をしていない場合
文京区も同様の制度を案内しています。詳しい手続きは自治体ごとに定められています。
利用者の家族が確認したいこと
事業所の管理者について、制度上の基準を問い合わせ項目に置き換えると、次のような確認の視点が考えられます。事業所の優劣を判断するためのものではなく、疑問を整理するための材料です。
介護サービス情報公表システムで見る
介護サービス情報公表システムは都道府県が公表している仕組みで、基本情報と運営情報があります。使い方は介護サービス情報公表システムとはの記事で解説しています。管理者に関する項目がどこまで公表されているかは、事業所や自治体で確認してください。
事業所に尋ねられる項目
制度上の基準にもとづくと、次の4点を問い合わせの候補にできます。
居宅介護支援の場合、経過措置の対象であれば、管理者が主任でなくても制度上問題がないことがあります。回答だけで事業所の良し悪しを決めることはできないため、複数の情報を並べて、ご自身の状況に合うかを考える材料にしてください。
確認後に不安が残ったときの相談先
尋ねても不安が残る場合は、事業所の窓口のほか、担当のケアマネジャーがいる場合は担当ケアマネジャーに相談する方法があります。それでも解決しない場合は、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口に相談できます。窓口の整理は介護サービスの苦情相談窓口とはの記事にまとめています。
管理者になるための研修と経験
管理者を目指す介護職の方向けに、公的資料で確認できる範囲に絞って整理します。
認知症対応型サービスの管理者になる流れ
グループホームなどの管理者になるには、認知症介護実践者研修などの修了と、一定の認知症介護の経験を経て、認知症対応型サービス事業管理者研修を受講する流れが想定されます。認知症介護実践者研修の内容は、同名の記事で解説しています。受講要件は自治体で異なるため、上の「認知症対応型サービスの管理者研修」の表を目安に、働いている地域や転職を考えている地域の最新の募集要項を確認してください。
資格不問のサービスで管理者を目指すとき
訪問介護・通所介護のように資格要件が条文にない場合でも、現場経験や保有資格をどう評価するかは事業者ごとの採用判断であり、制度上の要件ではありません。制度で決まっている要件と、事業者が自主的に求める条件を分けて理解しておくと、求人を見るときの判断がしやすくなります。
管理者の変更届と手続き（事業者・管理者志望者向け）
この章は、事業者や管理者を目指す方向けの内容です。管理者が替わったときは、事業所を指定した自治体への届出が必要です。
変更から10日以内が原則
愛知県と神戸市の案内では、管理者の変更は、原則として変更から10日以内に届け出ることとされています。
愛知県には6月末にまとめて提出できる特例がありますが、管理者の変更はその対象外です。年に一度のまとめ届出には含められず、そのつど提出が必要になります。
事前の申請・承認が必要な場合
神戸市では、介護老人保健施設と介護医療院の管理者変更は、事前に申請して承認を受ける必要があります。サービスの種類によって、事後の届出で足りるか、事前承認が必要かが異なります。様式や提出先は自治体ごとに異なります。
制度改定と運用の違いに関する注意点
制度改定と自治体の運用差
介護保険制度は3年ごとに介護報酬の改定があり、人員基準や運営基準の解釈も見直されることがあります。令和6年度改定でも、管理者の責務の明確化や兼務先の範囲について整理が行われました。この記事の内容は執筆時点の公的資料にもとづいており、今後変わる可能性があります。最新の内容は、厚生労働省が公開している解釈通知・Q&A一覧や、所管の自治体の案内で確認してください。
また、本文で取り上げた三重県の兼務の整理、横浜市の支障の例、新潟県・熊本市の受講要件は、それぞれの自治体の案内です。国の基準にもとづいていても、同じ運用が全国で行われているわけではありません。
この記事で扱っていない内容
- 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院などの施設系の管理者・施設長の要件の条文詳細
- 管理者の人数や属性などの統計
- テレワークによる管理業務の扱い
施設系のサービスについては、市区町村や事業所に確認してください。
まとめ
この記事の要点
- 管理者は事業所ごとに専ら職務に従事する常勤の者が原則で、管理上支障がなければ他の職務や他の事業所・施設等との兼務が認められる
- 訪問介護と通所介護の条文には資格要件の記載がなく、訪問看護は原則看護職、居宅介護支援は主任介護支援専門員が必要（令和3年3月31日時点の管理者には令和9年3月31日まで猶予）
- 令和6年度改定で管理者の責務が明確化され、兼務先は同一敷地内でなくてもよいと整理された
- 管理者の変更届は、愛知県・神戸市の案内では原則変更から10日以内
- ご家族は、管理者が常勤か、兼務時の緊急連絡・駆けつけ体制、居宅介護支援なら主任かどうか、グループホーム等なら研修修了かを事業所に尋ねられる
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