介護予防居宅療養管理指導とは|要支援1・2の対象者・職種別の費用・回数上限を解説

要支援1・2の人が使う居宅療養管理指導の対象、職種別の単位数と月の回数上限、要介護との違い、利用の流れを公的資料で整理しました。

目次

要支援でも、通院が難しければ使えます。介護予防居宅療養管理指導は、要支援1・2の人で通院が困難な人の自宅に、医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士・歯科衛生士などが訪問し、療養上の管理や指導を行う介護保険の予防給付のサービスです。単位数と月の回数上限は令和6年度改定後の時点では要介護の人が使う居宅療養管理指導と同じで、違いは計画づくりの入口や事業所の指定など運用面にあります。この記事では、要支援の人にとっての対象・職種別の費用と回数上限・利用の流れ・利用状況を、厚生労働省や自治体の公開資料にもとづいて整理します。

項目内容
対象要支援1・2の人のうち、在宅で通院が困難な人
訪問する職種医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士・歯科衛生士等
月の回数上限医師・歯科医師・管理栄養士は月2回、薬局薬剤師・歯科衛生士等は月4回(病院・診療所の薬剤師は月2回)
ケアプラン介護予防サービス計画(地域包括支援センター等が作成)
区分支給限度基準額対象外(自治体の案内による)

金額や要件は、令和8年11月時点で確認できた公開資料にもとづく内容です。介護保険は3年ごとの制度改定のほか期中の改定もあり、最新の単位数は告示や市区町村の案内で確認してください。

介護予防居宅療養管理指導とは

最初に、サービスの定義と根拠、対象となる人、混同されやすい点を整理します。

定義と基本方針

介護予防居宅療養管理指導は、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第127号)の別表に定められた予防給付のサービスです。全職種に共通する注意書きに、「在宅の利用者であって通院が困難なもの」の居宅を訪問して行うことが明記されています。

厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会の資料では、このサービスの趣旨は、利用者が可能な限り居宅で自立した生活を営めるよう、医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士・歯科衛生士などが通院困難な人の居宅を訪問し、療養上の管理・指導を行うことと整理されています。東京都の指導検査基準でも、基本方針は「心身機能の維持回復・生活機能の維持向上」とされています。

介護の「サービス」というと、ヘルパーによる訪問介護や、通所系サービスに通うといった生活支援や身体介護を思い浮かべがちです。このサービスはそれらと違い、医療の専門職が自宅を訪れ、療養上の管理・指導を行う点が特徴です。自宅で療養を続けるために、医療と介護のあいだをつなぐ役割を持っています。

対象となる人

対象は、要支援1または要支援2の認定を受け、自宅や住まい(居宅)で生活していて、通院が困難な人です。厚生労働省の「介護保険制度の概要」では、要支援1・2の人は介護予防サービス計画にもとづく予防給付を受けるものとされ、介護予防居宅療養管理指導がその例として挙げられています。

つまり、要支援の認定があるだけでは足りず、「通院が困難」であることが前提になります。「要支援=軽い状態だから対象外」と決めつけられるわけではありませんが、通院できる状態であれば対象にならない場合もあります。この点は次の見出しで詳しく見ます。

よくある誤解

よくある誤解を3つ挙げます。1つ目は「居宅療養管理指導は医師の往診と同じもの」という理解です。往診や訪問診療は医療保険の診療で、居宅療養管理指導は、その診療にもとづいて介護保険から給付される管理・指導です。医師が算定(介護保険に請求)できるのは、医療保険の訪問診療または往診を行った日に限られます。

2つ目は「訪問看護や訪問リハビリと同じ」という理解です。介護予防サービスの内容を比べたい場合は、介護予防サービスの種類と費用を解説した記事で全体像を確認できます。居宅療養管理指導は、看護や訓練を行うのではなく、療養上の管理と指導を行うサービスです。

3つ目は「要介護の人向けのサービスで、要支援では使えない」という誤解です。実際には、要支援の人も予防給付として利用できます。令和7年4月審査分(その月に請求・審査された分)では、居宅療養管理指導の受給者のうち、約8.6万人が要支援の人でした(詳しくは利用状況の見出しで取り上げます)。

居宅療養管理指導の受給者に占める要支援の人の割合令和7年4月審査分の居宅療養管理指導の受給者は合計1,268.1千人で、そのうち要支援1が36.1千人、要支援2が50.1千人、合わせて約86千人、全体の約6.8%です(割合は筆者による計算値)。居宅療養管理指導の受給者 令和7年4月審査分 合計 1,268.1千人 約6.8% 大半は要介護の人(灰色) 要支援の人 約86千人 要支援1 36.1千人 要支援2 50.1千人 割合は筆者による計算値
受給者の大半は要介護の人ですが、要支援1・2の人も約86千人が利用しています(令和7年4月審査分。割合は筆者による計算値)。

要介護の居宅療養管理指導との違い

要介護の人向けの居宅療養管理指導の仕組みは、居宅療養管理指導とはの記事で解説しています。ここでは、要支援の人が知っておきたい違いに絞って整理します。

同じ点:単位数と回数上限

厚生労働省の分科会資料と告示を確認すると、介護予防居宅療養管理指導の単位数と月の回数上限は、令和6年度改定後の時点では、要介護の居宅療養管理指導(介護給付)と同じ水準で定められています。たとえば医師の月2回、薬局薬剤師の月4回といった上限は、予防給付でも介護給付でも変わりません。したがって、「要支援だから回数が少ない」「要支援だから単価が安い」ということはありません。

異なる点:計画・事業所指定などの運用面

違いは主に運用面にあります。1つ目は計画です。要介護の人は居宅サービス計画(ケアプラン)をケアマネジャーが作成します。要支援の人は介護予防サービス計画を、地域包括支援センター、または委託を受けた居宅介護支援事業所が作成します。

2つ目は事業所の指定です。サービスを提供する側は、要介護向けの「居宅療養管理指導事業所」とは別に、「介護予防居宅療養管理指導事業所」としての指定を受ける仕組みで、指定基準も別に定められています。利用前に、要支援の人への対応ができるかを確認しておくと安心です。

要支援の人が最初に押さえる入口

要支援の認定を受けた人にとって、最初の窓口は地域包括支援センターです。市区町村の窓口で認定申請をして要支援1・2と認定されたあと、地域包括支援センターなどが介護予防ケアプランを作成し、その中に居宅療養管理指導を位置づけます。主治医や薬局とも調整が必要です。具体的な流れは後ほど「利用開始までの流れ」で取り上げます。

「通院が困難」とは:要支援の人が対象になる場面

このサービスの利用で最も迷いやすいのが、「通院が困難」の考え方です。告示の文言と、運用上の確認のしかたを整理します。

告示の文言:在宅で通院が困難な人

告示の全職種共通の注意書きでは、「在宅の利用者であって通院が困難なもの」の居宅を訪問して行うこととされています。「通院が困難」に何が含まれるかの細かな基準は、告示の文言からは読み取れません。判断は、主治医やケアマネジャー等が本人の状況を見て個別に行うため、該当するかどうかは主治医や地域包括支援センターに確認してください。

要支援でも該当しうる理由

要支援1・2は、介護の必要度が比較的軽い区分ですが、通院の難しさは認定区分だけでは決まりません。たとえば、足腰の痛みやふらつきで外出に大きな負担がある、息切れで長い距離を歩けない、交通手段が限られ付き添いが得られない、といった状況が重なれば、要支援でも通院が難しい場合があります。ここに挙げたのは考え方の例で、個別の判断は主治医等に委ねられます。

通院が難しい状況では、薬の管理が不十分になる、食事が偏る、口の中の清掃が行き届かないといった課題が考えられます。こうした課題について、自宅で専門職が療養上の管理・指導を行うのが、このサービスです。

通院できる状態になった場合

告示の注意書きは「通院が困難なもの」を対象としているため、体調の改善などで通院できる状態になれば、対象外となりうると考えられます。その場合は、外来や薬局での受診・相談に切り替えることになります。本人や家族が自己判断で止めたり続けたりせず、ケアマネジャー・主治医に状況を伝えて見直すことが大切です。

職種別のサービス内容と訪問のしくみ

居宅療養管理指導は、訪問する職種ごとに内容と算定の条件が異なります。厚生労働省の資料をもとに、職種ごとに整理します。

医師・歯科医師

医師・歯科医師は、居宅を訪問して療養上の管理・指導を行います。算定できるのは、医療保険の訪問診療または往診を行った日に限られます。月の回数上限は医師・歯科医師ともに2回です。医師・歯科医師は、利用者の同意を得たうえで、ケアマネジャー等への情報提供を行うことが算定の要件とされています。

なお、医師の区分には、在宅時医学総合管理料などを算定している場合に使う「医師(II)」と、それ以外の「医師(I)」があり、単位数が異なります(費用の章で一覧にします)。

薬剤師

薬剤師は、医師・歯科医師の指示にもとづき、療養上の管理・指導を自宅で行います。具体的な内容は薬剤師や主治医に確認してください。薬局薬剤師の場合は、その指示にもとづいて策定した薬学的管理指導計画にもとづいて指導します。薬剤師もケアマネジャー等への情報提供が算定の要件です。

病院・診療所の薬剤師は月2回、薬局の薬剤師は月4回が上限です。薬局薬剤師には、オンラインで行う服薬指導の区分(46単位、月4回)も設けられています。薬の管理に不安がある場合は、ケアマネジャーや主治医に相談してください。

管理栄養士

管理栄養士は、通院が難しい人の居宅を訪問し、療養上の管理・指導のうち栄養面の指導を行います。月の回数上限は2回です。医師が急性増悪などで特別の指示を出した場合は、指示日から30日間に限り追加で2回を算定でき、その場合は月最大4回となります。

歯科衛生士等

歯科衛生士等(保健師・看護職員を含む)が居宅を訪問して、療養上の管理・指導を行います。具体的な内容は担当者に確認してください。月の回数上限は4回で、がんの末期にある人は月6回までとされています。

職種別の月の回数上限月の回数上限は、医師・歯科医師・病院や診療所の薬剤師・管理栄養士が月2回、薬局の薬剤師・歯科衛生士等が月4回です。例外として、薬局薬剤師は末期の悪性腫瘍等で週2回かつ月8回、管理栄養士は医師の特別指示で月最大4回、歯科衛生士等はがん末期の人で月6回までです。職種別の月の回数上限 予防給付・介護給付で同じ医師月2回歯科医師月2回薬剤師(病院・診療所)月2回薬剤師(薬局)月4回管理栄養士月2回歯科衛生士等月4回 回数上限の例外 薬局薬剤師:末期がん等で週2回・月8回 管理栄養士:特別指示で月最大4回 歯科衛生士等:がん末期で月6回
月の回数上限は職種によって2回または4回で、状態によっては例外があります。

効果には個人差があり、サービスを使えば必ず状態が良くなるといった保証はありません。具体的な内容は担当の歯科医師・歯科衛生士に相談してください。

費用の仕組み:職種別の単位数と月の回数上限

費用は、職種ごとの単位数に、地域区分ごとの1単位の単価を掛けて決まります。単位数と月の回数上限は、下の一覧のとおりです。

職種別の単位数と回数上限一覧(令和6年度改定後)

令和6年度改定後の単位数です。令和8年度改定後の最新の単位数は、告示等で確認してください。

職種・区分単一建物居住者1人2〜9人10人以上月の上限
医師(I)515487446月2回
医師(II)(在宅時医学総合管理料等の算定者)299287260月2回
歯科医師517487441月2回
薬剤師(病院・診療所)566417380月2回
薬剤師(薬局)518379342月4回
薬局薬剤師のオンライン服薬指導46単位月4回
管理栄養士(I)545487444月2回
管理栄養士(II)525467424月2回
歯科衛生士等362326295月4回

単位数は告示の別表に定められています(山口県が掲載する告示抜粋)。実際の請求額は、事業所やケアマネジャーに確認してください。

単一建物居住者とは

表の「単一建物居住者」の人数は、同じ建物に住む人のうち、同じ月に、その事業所の同じ職種が訪問した人数を指します。たとえば、同じ集合住宅や有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に複数の利用者がいて、同じ薬局の薬剤師が訪問している場合は、その人数に応じた区分で算定されます。1人だけなら最も単位数が高く、人数が増えるほど1人あたりの単位数は下がります。

単一建物居住者の人数別に見た薬局薬剤師の単位数薬局の薬剤師の単位数は、単一建物居住者が1人の場合518単位、2〜9人の場合379単位、10人以上の場合342単位です。薬局薬剤師の1回の単位数 同じ建物で訪問を受ける人数別 5181人3792〜9人34210人以上人数が増えるほど1人あたりの単位数は下がる
薬局薬剤師の例。同じ建物で同じ事業所の訪問を受ける人数が増えるほど、1人あたりの単位数は下がります。

利用者の側から見ると、同じ建物に同じ事業所を使う人が増えれば自己負担が下がる場合がある、ということです。ただし、どの区分になるかは事業所側が毎月の訪問状況で判断するため、自分で選べるものではありません。

自己負担の割合と目安

自分の負担割合は、毎年届く負担割合証で確認できます。利用者の自己負担は原則1割で、一定以上の所得がある人は2割または3割です。2割負担は、合計所得金額が160万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額が単身280万円以上・夫婦346万円以上の場合です。3割負担は、合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額が単身340万円以上・夫婦463万円以上の場合です。

計算のイメージとして、仮に1単位を10円とすると、薬局薬剤師(単一建物居住者1人・518単位)の1回の費用は5,180円で、1割負担なら518円です。実際の1単位の単価は地域区分によって異なり、加算や減算でも変わります。あくまで計算の例として受け取り、実際の金額は事業所やケアマネジャーに確認してください。

加算と回数の例外

基本の単位数のほかに、地域や状態に応じた加算と、回数上限の例外があります。

地域に関する加算

地域に関する加算には3種類あります。特別地域加算は所定単位数の15/100、中山間地域等の小規模事業所加算は10/100、中山間地域等に居住する利用者へのサービス提供加算は5/100です。いずれも、対象地域かどうか、事業所の規模などの条件があるため、該当するかどうかは事業所に確認してください。

薬剤師に関する加算

薬剤師には、疼痛緩和のために特別な薬剤を使う場合に1回あたり100単位の加算があります。このほか、医療用麻薬持続注射療法を行う場合の250単位、在宅中心静脈栄養法を行う場合の150単位の加算があり、これらは薬剤師のみが対象です。

回数上限の例外

回数上限には例外があります。薬局薬剤師は、末期の悪性腫瘍、中心静脈栄養、注射による麻薬投与を受けている人について、週2回かつ月8回までとされています。管理栄養士は医師の特別指示がある場合に指示日から30日間に限り追加2回、歯科衛生士等はがん末期の人で月6回までです。

これらの例外は、状態が大きく変化した場面や終末期など、通常より手厚い関わりが必要な状況を想定した仕組みです。例外に当たるかどうかは医師等が判断するため、必要だと感じた場合は主治医に相談してください。

区分支給限度基準額との関係

要支援の人が利用できる介護予防サービスには、月ごとの上限(区分支給限度基準額)があります。居宅療養管理指導がその対象かどうかは、費用の見通しに関わります。

要支援1・2の支給限度基準額

目黒区の案内によると、区分支給限度基準額は要支援1が月5,032単位、要支援2が月10,531単位です。この上限は、介護予防サービスの利用額に月ごとの上限を設けるための枠です。制度の全体像は区分支給限度基準額を解説した記事でも整理しています。

居宅療養管理指導は限度額の対象外

目黒区の案内では、居宅療養管理指導は区分支給限度基準額の対象外とされています。つまり、他のサービスをどれだけ使っているかにかかわらず、居宅療養管理指導の費用は上限の枠には含まれません。この取り扱いは自治体の案内にもとづくものです。実際の扱いは、事業所やケアマネジャーにも確認してください。

費用面で確認したいこと

限度額の対象外であっても、自己負担が全くないわけではありません。費用は1割〜3割の自己負担がかかり、訪問の回数や職種が増えれば、その分は積み上がります。月にどれくらいの費用になるかは、利用予定の職種と回数、建物の区分をもとに、ケアマネジャーや事業所に見積もりを確認するとよいでしょう。交通費などの実費については、事業所が運営規程に「利用料その他の費用」を定めるとされているため、運営規程や重要事項説明書で確認してください。

利用開始までの流れ

要支援の人が居宅療養管理指導を使い始めるまでの手順を整理します。

手順の全体像

  • 市区町村の窓口で要介護・要支援の認定を申請する
  • 要支援1・2と認定される
  • 地域包括支援センター等が、本人・家族と話し合って介護予防ケアプランを作成する
  • 主治医・薬局・歯科などと調整し、居宅療養管理指導をプランに位置づける
  • 事業所と契約し、訪問を開始する

すでに要支援の認定を受けていて、通院が難しくなってきた場合は、担当の地域包括支援センターまたは委託先のケアマネジャーに相談し、プランに追加できるかを確認します。要介護から要支援に区分が変わった場合は、計画の作成主体が変わるため、引き継ぎの状況を確認してください。

要支援の人が居宅療養管理指導を使い始めるまでの流れ1.市区町村の窓口で認定を申請する、2.要支援1・2と認定される、3.地域包括支援センター等が介護予防ケアプランを作成する、4.主治医・薬局・歯科などと調整し居宅療養管理指導をプランに位置づける、5.事業所と契約し訪問を開始する、の5段階です。利用開始までの流れ1認定を申請する市区町村の窓口で申請2要支援1・2と認定認定結果が届く3介護予防ケアプランを作成地域包括支援センター等が作成4居宅療養管理指導を位置づけ主治医・薬局・歯科などと調整5契約して訪問開始事業所と契約する
要支援の人は、地域包括支援センター等が作る介護予防ケアプランに居宅療養管理指導を位置づけてから利用が始まります。

指示と情報提供の仕組み

薬剤師の指導は、医師・歯科医師の指示にもとづいて行われ、薬局薬剤師はその指示にもとづき薬学的管理指導計画を作ります。医師・歯科医師・薬剤師は、ケアマネジャー等への情報提供を行うことが算定の要件です。医師・歯科医師の場合は、利用者の同意を得て行います。

情報提供の仕組みがあることで、介護の担当者が薬の飲み方や食事、口の状態といった医療面の情報を共有し、プランの見直しに生かせます。利用者や家族も、気になる点をケアマネジャーに伝えておくと、専門職の間で共有されやすくなります。

利用できる場所と、できない場合

利用できる居住場所には条件があります。特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院に入所している間は利用できません。自宅のほか、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、特定施設などでは利用できるとされています。

また、通所介護等の通所系サービスの利用時間中は算定できません。ただし、時間外に居宅で行う場合は利用できます。通所系サービスを使っている人は、通所の予定と訪問の時間が重ならないよう、あらかじめ調整してもらってください。

利用状況と事業所数

厚生労働省の「介護給付費等実態統計」から、介護予防居宅療養管理指導の利用規模を見ます。

受給者数

令和7年度(令和7年5月〜令和8年4月審査分)の介護予防居宅療養管理指導の年間累計受給者数は108.53万人(1,085.3千人)で、前年度の992.3千人から9.4%増えました。年間実受給者数は151.9千人で、前年度の141.3千人から7.6%増えています。

単月で見ると、令和8年4月審査分の受給者数は、介護予防が93.7千人、介護給付が1,256.7千人です。令和7年4月審査分の居宅療養管理指導の受給者は、要介護・要支援の合計で1,268.1千人で、そのうち要支援1が36.1千人、要支援2が50.1千人、合わせて約86千人でした。これは全体の約6.8%に当たります(割合は筆者による計算値)。

利用者の大半は要介護の人ですが、要支援の人も一定数が使っており、その数は前年度より増えています。

請求事業所数

介護予防居宅療養管理指導の請求事業所数(各年4月審査分)は、令和5年が21,402、令和6年が22,827、令和7年が24,377と増加しています。参考として、介護給付(要介護向け)の請求事業所数は令和7年で51,184でした。

介護予防居宅療養管理指導の請求事業所数の推移介護予防居宅療養管理指導の請求事業所数(各年4月審査分)は、令和5年21,402、令和6年22,827、令和7年24,377と増えています。令和7年の介護給付の請求事業所数は51,184で、予防給付はそのおよそ半数です。介護予防の請求事業所数 各年4月審査分 21,402令和5年22,827令和6年24,377令和7年 令和7年の比較 介護予防 24,377 介護給付(参考) 51,184 予防給付は介護給付のおよそ半数
介護予防の請求事業所数は毎年増えており、令和7年は介護給付(51,184)のおよそ半数の24,377でした。

予防給付の請求事業所数は、介護給付のおよそ半数にあたり、全国で2万を超える事業所が対応しています。

注意点と、制度改定について

利用前に押さえたい注意点と、今後の制度改定の動きをまとめます。

利用前に確認したいこと

  • 通院が困難な状態かどうか(主治医・地域包括支援センターに確認)
  • 訪問する職種と、月の回数・費用の見通し
  • 事業所が介護予防居宅療養管理指導事業所として指定を受けているか
  • 通所系サービスの利用時間と訪問時間が重ならないか
  • 入所・入院の予定がある場合の扱い(特養・老健・介護医療院の入所中は不可)

1か月あたりの費用が心配な場合は、職種ごとの月の回数上限を超えないか、地域区分や加算で金額がどう変わるかも、事業所に事前に聞いておくとよいでしょう。

介護予防居宅療養管理指導を利用できる場所とできない場合自宅・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・特定施設などでは利用できます。特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院に入所している間と、通所介護などの利用時間中は利用できません。通所サービスの時間外に居宅で行う場合は利用できます。利用できる場所・できない場合利用できる自宅有料老人ホームサービス付き高齢者向け住宅特定施設利用できない特別養護老人ホームに入所中介護老人保健施設に入所中介護医療院に入所中通所介護などの利用時間中通所の時間外に居宅で行う場合は利用できる
入所中の施設の種類と、通所サービスの時間帯によって利用できるかが変わります。

令和8年度の期中改定と令和9年度改定の論点

令和8年度には期中の介護報酬改定があり、改定率は+2.03%(処遇改善+1.95%、食費基準費用額+0.09%)と示されています。ただし、この改定率は報酬全体に関する数値で、居宅療養管理指導の単位数を示すものではありません。

令和9年度の改定に向けて、厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会(第271回)では、居宅療養管理指導について、病院・診療所の薬剤師の月2回の上限の見直し、薬剤師の算定間隔、管理栄養士の指導時間や算定要件、住まいの形態に合わせた報酬のあり方などが論点として示されています。これらは検討段階であり、決定された内容ではありません。

薬剤師の月2回・月4回の上限の見直しは論点に上がっていますが、実際にどう変わるかは、今後の議論や告示を待つ必要があります。今後、制度が変わる可能性があるため、利用を検討する際は最新の情報を確認してください。

制度は変わる可能性があります

介護保険の報酬や要件は、3年ごとの改定のほか、期中の改定でも見直されることがあります。この記事の金額・要件は、令和8年11月時点で確認できた公開資料にもとづく内容です。最新の情報は、お住まいの市区町村や地域包括支援センターで確認してください。

なお、このサイトでは、特定の事業者を評価・推奨することはしません。サイトの考え方はこのサイトの立ち位置で説明しています。

まとめ

ここまでの内容を整理します。

この記事の要点

  • 対象は通院が困難な人です。介護予防居宅療養管理指導は、要支援1・2で通院が困難な在宅の人に、医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士・歯科衛生士等が訪問する予防給付のサービスです。
  • 単位数と月の回数上限は令和6年度改定後の時点では要介護の居宅療養管理指導と同じで、違いは介護予防サービス計画や事業所の指定など運用面にあります。
  • 月の回数上限は、医師・歯科医師・管理栄養士が2回、薬局薬剤師・歯科衛生士等が4回などで、例外もあります。
  • 自治体の案内では、区分支給限度基準額の対象外とされています。自己負担は原則1割で、所得により2割・3割です。
  • 令和9年度改定に向けて薬剤師の回数上限などが論点になっており、最新の情報は市区町村や地域包括支援センターで確認します。

相談の進め方

「通院が難しくなってきた」「薬の管理が不安」と感じたら、まず担当ケアマネジャーか地域包括支援センターに、困っている場面を具体的に伝えるところから始まります。そのうえで、主治医や薬局にも相談し、居宅療養管理指導が使えるかを確認してください。

よくある質問

どこに相談すればいいですか?

まず担当のケアマネジャーか、お住まいの地域の地域包括支援センターに相談してください。通院が難しい状況を伝えると、主治医や薬局との調整も含めて、居宅療養管理指導が使えるかを一緒に確認できます。

要支援1・2でも利用できますか?

利用できます。ただし、要支援の認定に加えて、在宅で通院が困難であることが前提です。令和7年4月審査分では、居宅療養管理指導の受給者のうち約8.6万人(約6.8%)が要支援1・2の人でした。該当するかは主治医や地域包括支援センターに確認してください。

要介護の居宅療養管理指導との違いは何ですか?

単位数と月の回数上限は、令和6年度改定後の時点では同じです。違いは運用面で、要支援は地域包括支援センター等が介護予防サービス計画を作り、事業所も「介護予防居宅療養管理指導事業所」としての指定が別に必要です。要介護はケアマネジャーが居宅サービス計画を作ります。

費用と月の回数上限はどのくらいですか?

職種ごとに異なります。たとえば薬局薬剤師は単一建物居住者1人で518単位・月4回まで、医師(I)は515単位・月2回までです。単位数は令和6年度改定後のもので、最新の単位数は告示等で確認してください。自己負担は原則1割で、所得により2割・3割です。1単位の単価は地域区分で異なるため、事業所に確認してください。

区分支給限度基準額の対象になりますか?

目黒区の案内では、居宅療養管理指導は区分支給限度基準額(要支援1は5,032単位、要支援2は10,531単位)の対象外とされています。この取り扱いは自治体の案内にもとづくため、事業所やケアマネジャーにも確認してください。

施設に入所中や、通所サービスの利用中でも使えますか?

特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院に入所している間は利用できません。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、自宅は利用できます。通所系サービスの利用時間中は算定できず(出典では「通所介護等」と記載)、時間外の居宅なら利用できます。

参考・出典

  1. 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(告示127号)別表抜粋 (山口県)
  2. 居宅療養管理指導(第259回社会保障審議会介護給付費分科会 資料5) (厚生労働省)
  3. 居宅療養管理指導(改定の方向性)(第271回社会保障審議会介護給付費分科会 資料5) (厚生労働省)
  4. 令和7年度介護給付費等実態統計の概況 (厚生労働省)
  5. 令和8年度介護報酬改定について(第253回 資料1) (厚生労働省(那覇市掲載))
  6. 介護保険制度の概要(令和7年7月) (厚生労働省)
  7. 区分支給限度額 (目黒区)
  8. 指定介護予防居宅療養管理指導 指導検査基準(令和8年6月1日適用) (東京都福祉局)
  9. 令和8年度介護報酬改定 告示・通知一覧 (厚生労働省)
  10. 令和8年度介護報酬改定 (独立行政法人福祉医療機構(WAM NET))