介護予防訪問リハビリテーションは、要支援1・2の人の自宅に、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などが訪問し、リハビリテーションを行う介護保険の予防給付のサービスです。基本報酬は1回（20分以上）298単位で、通院が困難な人に、医師の指示のもとで行われます。この記事では、対象、サービス内容、費用の目安、加算・減算、利用の流れ、全国の事業所数と利用者数を、厚生労働省や自治体の公開資料にもとづいて整理します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 要支援1・2の人（予防給付） |
| 基本報酬 | 1回（20分以上）298単位 |
| 1割負担の目安 | 1回315円（福岡市の案内） |
| 月の上限（区分支給限度基準額） | 要支援1＝5,032単位、要支援2＝10,531単位 |
| ケアプラン | 地域包括支援センターが中心 |
| 相談先 | 市区町村の窓口、地域包括支援センター |
金額や要件は、令和8年11月時点で確認できた公開資料にもとづく内容です。介護報酬は改定により変わる可能性があります。
介護予防訪問リハビリテーションとは
最初に、サービスの定義と対象、混同されやすい点を整理します。
定義と基本方針
介護予防訪問リハビリテーションは、要支援1・2の人の自宅に、理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・言語聴覚士（ST）などが訪問し、リハビリテーションを行う介護保険の予防給付のサービスです。基本方針は、利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活を営めるよう、理学療法や作業療法などによって心身機能の維持回復を図り、生活機能の維持または向上を目指すこととされています（横浜市の運営の手引き）。
ポイントは「自宅で」行うことです。病院や施設の訓練室で歩く練習をするのではなく、実際に暮らしているお宅の玄関、廊下、浴室、トイレ、台所といった場所で、動作そのものを練習できます。リハビリの目的を、運動能力の向上そのものではなく、暮らしの中でできることを保つ・増やすことに置いている点が特徴です。
対象となる人
対象は、要支援1または要支援2の認定を受けた人です。要介護1〜5の人が使う訪問リハビリテーションは介護給付、要支援の人が使うものは予防給付と、制度上の区分が分かれており、名称に「介護予防」が付くのは後者です。
算定の考え方としては、通院が困難な利用者に対し、事業所の医師の指示にもとづいて実施し、計画的な医学的管理を行う医師の診療日から3か月以内に行うものとされています（厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会の資料）。つまり、認定区分が要支援であるだけでなく、通院が難しい状況であること、医師が必要と判断し指示を出していることが前提になります。「通院が困難」に当たるかどうかは、主治医やケアマネジャーが本人の状況を見て個別に判断します。
また、通所系のサービスで同様のサービスが担保されるのであれば通所を優先する、という趣旨も示されています。通所リハビリテーションだけでは家屋内での日常生活動作（ADL。食事・入浴・排泄・移動など、毎日の暮らしに必要な基本的な動作）の自立が難しい場合に、家屋の状況確認も含めて訪問リハビリテーションをケアプランに位置づけられる、という整理です。
よくある誤解
よくある誤解を3つ挙げます。
- 「要支援になれば誰でも自宅でリハビリを受けられる」とは限りません。通院が困難であることや、医師の指示、ケアプランへの位置づけが必要です。
- 「訪問看護と同じもの」ではありません。訪問リハビリは病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院などが提供主体で、訪問看護は訪問看護ステーションなどが提供主体です（詳しくは次の章で比べます）。
- 「要介護の訪問リハビリと同じ報酬・同じ加算」でもありません。基本報酬も加算の体系も異なり、要介護にあるリハビリテーションマネジメント加算は予防にはありません。
他のサービスとの違い
名前が似たサービスが多いため、何がどう違うのかを先に押さえておくと、ケアマネジャーや事業所との相談がスムーズになります。
要介護の訪問リハビリテーションとの違い
同じ訪問リハビリでも、要介護の人が使うものと予防では、報酬や加算が異なります。基本報酬は、1回（20分以上）あたり、予防が298単位、要介護が308単位です（厚生労働省 第259回分科会資料）。
| 項目 | 介護予防訪問リハビリテーション | 訪問リハビリテーション（要介護） |
|---|---|---|
| 対象 | 要支援1・2 | 要介護1〜5 |
| 基本報酬（1回20分以上） | 298単位 | 308単位 |
| リハビリテーションマネジメント加算 | なし（令和3年度改定で廃止） | あり |
| 12月超の減算 | あり（1回30単位） | なし |
このように、予防のほうが基本報酬はやや低く設定され、要介護にある移行支援や認知症の短期集中リハビリテーション関連の加算も予防にはありません。一方で、利用開始月から12月を超えた場合の減算は、予防にだけ設けられています。
訪問看護からのリハビリテーションとの違い
自宅でリハビリを受ける方法には、訪問リハビリのほかに、訪問看護ステーションなどの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が訪問する方法があります。厚生労働省の訪問看護の分科会資料では、訪問看護からのリハビリは1回20分以上・週6回が限度とされ、看護師による定期的な訪問が必要と整理されています。
訪問リハビリは、医師の診療・指示を軸に、リハビリ専門職が計画的に関わる形です。どちらが合うかは、主治医やケアマネジャーに相談して決めることになります。介護予防訪問看護の制度については、介護予防訪問看護とはでも整理しています。
通所リハビリテーションとの違い
通所リハビリテーションは、事業所に通ってリハビリを受けるサービスです。訪問リハビリは「通院が困難」であることが前提で、通所で同様のサービスが受けられるなら通所を優先する趣旨があります。
訪問は、住環境そのものを見ながら動作を練習できる点が特徴です。通所側の費用や仕組みは介護予防通所リハビリテーションとはで解説しています。
提供する事業所と人員の基準
どんな事業所が、どんな体制でサービスを提供するのかを知っておくと、利用前の確認事項が見えてきます。
事業所の種類
介護予防訪問リハビリテーションを提供できる事業所は、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院です（横浜市の運営の手引き）。訪問看護ステーションのように、リハビリ専門職が所属して単独で運営する形とは異なり、医療機関や医療系の施設が母体になっている点が特徴です。
人員の基準
人員の基準としては、専任の常勤医師が1人以上、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が適当数、と定められています。事業所に医師がいることで、診療にもとづく指示と、計画的な医学的管理が行われる仕組みです。
実施場所と、算定できない場合
サービスを行う場所は、利用者の居宅です。一方で、次のサービスを利用している間は、介護予防訪問リハビリテーションの費用を算定できません（厚生労働省 分科会資料、横浜市の手引き）。
- 短期入所生活介護（ショートステイ）
- 短期入所療養介護
- 特定施設入居者生活介護
- 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
- 地域密着型特定施設入居者生活介護
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
これらの利用中は、介護予防訪問リハビリテーションは算定の対象外になります。
サービスの内容
実際にどんなことをするのか、1回の時間や回数の上限とあわせて見ていきます。
主な提供内容
WAM NETの解説では、介護予防訪問リハビリテーションの内容として、次のようなものが挙げられています。
- 関節が固まる（拘縮）ことや筋力低下、褥瘡（床ずれ）の予防
- 歩行などの練習
- 食事、入浴、排泄などの動作や、起き上がり・立ち上がりの練習
- 家族への介助方法の助言
- 住宅改修や福祉用具の相談
提供する専門職は、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）です。
暮らしの場面に合わせた練習
自宅でのリハビリの強みは、「その人の家」の環境で練習できることです。たとえば、玄関の上がりかまちの段差、浴槽のまたぎ、トイレでの立ち座り、布団やベッドからの起き上がりなど、つまずきやすい場面を具体的に確認できます。
練習の際に、手すりの位置や福祉用具の使い方、家具の配置の見直しなどが助言されることもあります。住宅改修や福祉用具については、ケアマネジャーとも相談しながら、必要性を検討していく形になります。
家族への助言
同居の家族が介助に迷う場面は少なくありません。起き上がりや立ち上がりを手伝うときの体の支え方、無理のない介助のコツなど、家族への助言も提供内容に含まれます。自宅での暮らしを続けるには、本人だけでなく、介助する家族の負担を減らす視点も欠かせません。
1回の時間と回数の上限
1回の訪問は20分以上が基本です。回数は、厚生労働省の資料では週6回が限度とされています。退院直後などは上限が広がる場合があるので、事業所やケアマネジャーに確認してください。実際の回数は、ケアプランと本人の状況に応じて決まり、上限まで使えるという意味ではありません。
計画づくりと見直しの仕組み
予防の訪問リハビリでは、計画を作り、説明し、同意を得て、定期的に確認するという流れが、運営の基準として定められています。
計画の作成と同意
運営の基準では、医師や理学療法士などが「介護予防訪問リハビリテーション計画」を作成し、利用者や家族に説明して文書で同意を得たうえで、計画を交付するとされています（横浜市の手引き、千葉県の集団指導資料）。目標や内容を、利用者と家族が納得して始めるための仕組みです。
モニタリングと評価の間隔
計画の期間が終わるまでに、少なくとも1回はモニタリング（経過の確認）を行い、その結果を介護予防支援事業者（地域包括支援センターなど）に報告します。初回の評価はおおむね2週間以内、その後はおおむね3か月ごとの評価が目安とされています。
要介護の訪問リハビリにあるリハビリテーションマネジメント加算は、令和3年度の改定で予防からは廃止されました。そのため予防では、このような運営基準にもとづく計画と見直しが、サービスの質を支える中心的な枠組みになっています。
3か月以上続ける場合
サービスを3か月以上継続する場合は、計画書に、継続が必要な理由、終了の目安となる時期、他のサービスへ移る見通しを記載することとされています。つまり、予防の訪問リハビリは、ずっと続けることを前提とした仕組みではなく、いつまでに何を目指すのかを定期的に確認しながら使うサービスとして設計されています。
目標を暮らしの場面で考える
目標は「歩行距離を伸ばす」といった数値だけでなく、「自分でトイレに行ける」「浴槽をまたげる」「買い物に出かけられる」といった、暮らしの場面で立てると、本人も家族も実感しやすくなります。利用前に、どんな場面で困っているかを整理しておくと、計画づくりの場で伝えやすくなります。
費用の仕組みと目安
費用は、基本報酬の単位数と、1単位あたりの金額（地域区分）、自己負担割合で決まります。単位は、サービスごとに決められた報酬の点数のようなもので、1単位は約10円強です。地域区分は、地域ごとの人件費などの差を反映して1単位の金額を決める区分で、金額は地域により異なります。
基本報酬の単位数
基本報酬は、1回（20分以上）につき298単位です（厚生労働省 第259回分科会資料）。要介護の訪問リハビリは308単位なので、予防のほうが10単位低い設定です。
自己負担の目安
自己負担は、1割が基本で、所得に応じて2割または3割になります（介護サービス情報公表システム）。福岡市の案内では、1回あたりの1割負担の目安は315円とされています。ただし、1単位あたりの金額は地域区分によって異なり、加算や減算によっても変わります。
| 訪問回数 | 単位数の合計（基本報酬のみ） | 1割負担の目安（福岡市の1回315円で計算） |
|---|---|---|
| 月4回（週1回程度） | 298単位×4回＝1,192単位 | 約1,260円 |
| 月8回（週2回程度） | 298単位×8回＝2,384単位 | 約2,520円 |
上の表は、基本報酬のみで、加算や減算を考慮しない単純計算です。お住まいの地域や事業所の体制によって金額は変わります。このほか、自己負担額の目安に含まれない費用が生じる場合もあるため、契約前に重要事項説明書で確認し、不明点は事業所やケアマネジャーに質問してください。
区分支給限度基準額との関係
要支援の人が介護保険で使えるサービスには、月ごとの上限（区分支給限度基準額）があります。目黒区の案内では、要支援1は月5,032単位、要支援2は月10,531単位で、円に換算した目安はそれぞれ50,320円、105,310円です（1単位を10円とした目安で、実際の金額は地域区分により異なります）。この上限を超えた分は、全額が自己負担になります。訪問リハビリは、この限度額の対象です。
単純に基本報酬だけで考えると、要支援1の限度額5,032単位の中に、298単位の訪問が16回分（端数は切り捨て）入る計算になります。ただし、実際には訪問介護や福祉用具貸与など、他のサービスの単位数も同じ枠の中で使うため、訪問リハビリだけで使い切れるわけではありません。
上の図は基本報酬だけで単純に数えた目安で、実際の回数は他のサービスの利用状況で変わります。
加算・減算と12月超の減算
基本報酬のほかに、条件を満たす場合の加算と、条件によっては減算があります。単位数は、令和8年11月時点で確認できた厚生労働省の分科会資料にもとづく内容です。
主な加算
| 加算 | 単位数など |
|---|---|
| 退院時共同指導加算 | 1回600単位 |
| 短期集中リハビリテーション実施加算 | 1日200単位 |
| 口腔連携強化加算 | 1回50単位 |
| サービス提供体制強化加算（I） | 1回6単位 |
| サービス提供体制強化加算（II） | 1回3単位 |
| 特別地域加算 | 15% |
| 中山間地域等の小規模事業所加算 | 10% |
| 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 | 5% |
| 介護職員等処遇改善加算 | 1.5%（令和8年度の期中改定で新設、令和8年6月施行） |
どの加算が算定されるかは、利用者の状況と事業所の体制によって異なります。
主な減算
| 減算 | 内容 |
|---|---|
| 診療未実施減算 | 1回50単位を減算 |
| 12月超減算 | 利用開始月から12月を超えた場合、1回30単位を減算 |
| 同一建物減算 | 同一建物の利用者が20人以上で10%、50人以上で15% |
| 高齢者虐待防止措置未実施 | 1%を減算 |
| 業務継続計画未策定 | 1%を減算 |
12月超減算の単位数は、過去の改定時点の数字が古い資料に残っていることがあります。最新の数字は、厚生労働省の資料や市町村で確認してください。
12月超減算を免れる要件
利用開始月から12月を超えて利用する場合でも、次の両方を満たせば減算されません。
- 3か月に1回以上のリハビリテーション会議（利用者の状態や目標、計画を関係者で話し合い、見直す会議）を開き、計画を見直していること
- 計画書の内容を厚生労働省へ提出していること（LIFEへの提出。LIFEは科学的介護情報システムといい、利用者の状態などの情報を国に送る仕組みです）
入院で中断し、再開時に医師の指示内容が変わった場合は新規の利用として扱われます。要支援1と2の区分変更だけであれば、継続の扱いです。なお、これは事業所側の請求にかかわる話で、家族が確認できるのは、3か月ごとの見直しが行われているかどうかです。
減算の要件は事業所が満たすものですが、家族としては3か月ごとの見直しが行われているかを確認できます。
12月超減算の算定状況
令和7年11月審査分では、12月超減算が算定された割合は、回数ベースで26.7%、事業所ベースで43.0%でした（厚生労働省 第259回分科会資料）。この算定率の高さが、後述する報酬改定の議論につながっています。
利用開始までの流れ
サービスを使うまでの一般的な流れを整理します。地域や事業所により、細部は異なります。
手順の全体像
- 市区町村の窓口に要介護認定の申請をし、要支援1・2の認定を受ける
- 地域包括支援センター（または委託を受けた居宅介護支援事業所）が、介護予防サービス計画（ケアプラン）を作る
- 主治医の意見や指示をふまえて、訪問リハビリをケアプランに位置づける
- 事業所の医師が診療し、リハビリ専門職が計画を作成して、利用者の同意を得て、計画が交付される
- サービスの開始
ケアプランの作成には、要支援の場合、地域包括支援センターが中心となって関わります（東京都の予防給付ケアマネジメントの概要）。地域包括支援センターの役割は地域包括支援センターとはで詳しく解説しています。
退院が決まったら、早めに病院の担当者とケアマネジャー、事業所へ相談しておくと進めやすくなります。
退院直後に使う場合
退院直後にリハビリを継続する場合は、入院していた病院のリハビリテーション実施計画書を入手し、事業所に渡すことで、連携がスムーズになります。退院前から病院、ケアマネジャー、事業所が連携するほど、切れ目のない支援につながりやすくなります。
最初の相談先
認定を受ける前の段階では、まず市区町村の介護保険の窓口か、お住まいの地域の地域包括支援センターに相談します。
医療保険との関係
介護保険と医療保険のどちらでリハビリを受けるかには、決まりがあります。
介護保険が優先される原則
原則として、介護保険の給付は医療保険よりも優先されます。ただし、いくつかの例外があります。
特別指示書が出た場合
急性増悪などの理由で特別指示書（病状が急に悪化したときなどに、主治医が出す特別な指示書）が出された場合、その指示日から14日間は、医療保険の対象となります。この期間は、介護予防訪問リハビリテーションの費用は算定できません。
同じ病気での併用
同一の疾患で、医療保険の疾患別リハビリテーションと介護保険のリハビリテーションを併用することは、原則として認められません（例外あり）。どちらを使うかは、主治医や事業所、ケアマネジャーが状況を確認して判断します。
利用状況と事業所数
全国でどのくらい利用されているかを、厚生労働省の統計から見てみます。
請求事業所数
介護予防訪問リハビリテーションを請求した事業所は、令和7年4月審査分で4,147か所でした。内訳は、病院・診療所が3,289か所、介護老人保健施設が874か所です。令和6年は4,042か所、令和3年は3,631か所でした（集計時点が年により異なる場合があります）。なお、要介護の訪問リハビリは5,680か所です（厚生労働省 第259回分科会資料）。
事業所数の集計時点は年によって異なる場合があります。お住まいの地域の事業所は、市区町村や地域包括支援センターで確認できます。
受給者数
受給者数（月）は、令和7年5月が2.89万人、令和8年4月が3.24万人でした（令和7年度介護給付費等実態統計）。令和8年4月の介護予防サービス全体の受給者（約102万人）に対する割合は、単純計算で約3.2%です。
費用額
令和6年度の費用額は、訪問リハビリ全体が約696億円で、うち予防は約109億円でした（令和6年度介護給付費等実態統計）。令和7年度では、1事業所あたりの月の利用者数が7.3人、利用者1人あたりの月の費用が約3.0万円という数字も示されています。
注意点と、制度改定について
最後に、利用にあたって押さえておきたい点と、今後の制度の動きを整理します。
利用前に確認したいこと
- 通院が困難な状態に該当するか、ケアマネジャーや主治医と確認する
- 自宅の近くに、訪問を行う事業所があるか
- 1回の時間、週あたりの回数、費用の目安
- 計画に目標が書かれているか、評価の時期はいつか
- 他のサービスとの組み合わせで限度額を超えないか
今後の報酬改定の議論
令和8年10月に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会（第271回）では、12月超減算の算定率が高いことから、さらなる適正化が検討課題とされています。論点としては、リハビリテーションマネジメントの推進、退院時共同指導加算の拡充、事業所の医師の関与、住まいの形態に合わせた報酬、の4点が示されています。次回の改定は令和9年度とされています（厚生労働省）。
制度は変わる可能性があります
介護保険の報酬や要件は、3年ごとの改定のほか、期中の改定でも見直される可能性があります。この記事の金額・要件は、令和8年11月時点で確認できた公開資料にもとづく内容です。最新の情報は、お住まいの市町村や地域包括支援センターで確認してください。
なお、このサイトでは、特定の事業者を評価・推奨することはしません。サイトの考え方はこのサイトの立ち位置で説明しています。
まとめ
ここまでの内容を整理します。
この記事の要点
- 介護予防訪問リハビリテーションは、要支援1・2の人の自宅で、PT・OT・STが行う予防給付のサービスです。
- 通院が困難であること、医師の指示、ケアプランへの位置づけが前提になります。
- 基本報酬は1回（20分以上）298単位で、福岡市の案内では1割負担の目安は1回315円です。
- 利用開始月から12月を超えると、一定の要件を満たさない限り1回30単位の減算があります。
- 制度や報酬は改定される可能性があるため、最新情報は市町村や地域包括支援センターで確認します。
相談の進め方
「自宅でのリハビリを検討したい」と思ったら、まず地域包括支援センターに、困っている動作や生活の場面を具体的に伝えるところから始まります。担当のケアマネジャーが決まっている場合は、ケアマネジャーを通じて主治医に相談します。通所のサービスと比べたい場合は、介護予防サービスの全体像もあわせて確認してください。
