介護予防福祉用具貸与は、要支援1・2の人が、手すりや歩行器などの福祉用具を介護保険で借りられるサービスです。ただし、要介護の人と同じ品目をすべて借りられるわけではなく、車いすや特殊寝台などは原則として対象外です。例外的に借りられる仕組み(例外給付)や、貸与と購入を選べる選択制もあります。
この記事では、要支援1・2で借りられる品目と借りにくい品目、例外給付の考え方、費用の仕組み、利用の流れ、注意点を、厚生労働省や自治体の公表資料にもとづいて整理します。介護保険制度は定期的に改定されるため、実際の手続きは担当のケアマネジャー等や市町村でご確認ください。
介護予防福祉用具貸与とは
まず、このサービスの位置づけと、要介護の人向けの貸与との違いを整理します。
定義と根拠の考え方
介護予防福祉用具貸与は、介護保険法に定められた介護予防サービスの一つです。居宅の要支援者に対し、福祉用具のうち介護予防に資するものとして厚生労働大臣が定めるものを貸与します(e-Gov法令検索で確認できます)。
借りられる具体的な種目は国の告示で定められ、解釈や運用は通知で示されています。詳しくは出典欄の資料で確認できます。
ポイントは「介護予防に資するもの」という限定です。要支援の人は、自分でできることを維持・改善していくことが基本とされており、使うことで自立した動作を妨げかねない用具は、原則として対象を絞る考え方になっています。横浜市の運営の手引きでも、基本方針は生活機能の維持又は改善と示されています。
要介護の福祉用具貸与との違い
要介護1〜5の人が使うのは「福祉用具貸与」、要支援1・2の人が使うのが「介護予防福祉用具貸与」です。名前は似ていますが、法律上は別のサービスで、報酬も別の区分で定められています。要介護の側の仕組みは、福祉用具貸与(要介護の人向け)の解説記事で詳しく解説しています。
もっとも大きな違いは、借りられる品目の範囲です。要支援の人が借りられる品目は、後で述べるとおり限られています。一方で、貸与の価格の考え方(事業者ごとに価格が異なり、上限が設けられている)や、福祉用具専門相談員が選び方を支援する点は共通しています。
もう一つの違いは、ケアプランの窓口です。要支援1・2の介護予防サービス計画は、市町村が設置する地域包括支援センターが関わって作るのが基本です。要介護の人のように居宅介護支援事業所のケアマネジャーが中心になる形とは、相談先が異なります。
よくある誤解
- 「要支援でも要介護でも、借りられる福祉用具は同じ」という誤解です。実際には、要支援・要介護1の人(軽度者)には、原則として対象外の種目があります。
- 「手すりは住宅改修で付けるものだから、貸与はできない」という思い込みです。貸与の種目にも「手すり」が含まれ、要支援でも借りられます。壁などへ固定する取付け工事は住宅改修の対象で、二つは別の制度なので、住まいの状況に応じて使い分けます。
- 「福祉用具の貸与料金は公定価格で決まっている」という誤解です。貸与の価格には公定価格がなく、事業者ごとに異なります。同じ品目でも、複数の商品や価格を比べて選ぶことが大切です。
要支援1・2で借りられる品目
借りられる品目は限られています。原則として借りられるものと対象外のものを、一覧で確認します。
原則として借りられる4種目
札幌市の案内などによると、要支援1・2の人が原則として貸与を受けられるのは、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえの4種目です。いずれも、TAIS(福祉用具情報システム)に登録された、貸与区分の商品が対象になります。
手すりは立ち上がりや移動を支える用具で、壁などへ固定する取付け工事は住宅改修の対象です。スロープは段差を解消する用具、歩行器と歩行補助つえは歩行を支える用具です。立ち上がりや歩行といった日常の動作を支え、介護予防につなげやすい用具として、要支援の人にも認められています。
なお、貸与の種目は、車いすと特殊寝台には付属品も含まれます。厚生労働省の概要資料では、貸与の対象となる用具を、車いす(付属品含む)、特殊寝台(付属品含む)、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト(つり具の部分を除く)、自動排泄処理装置と示しています。このうち要支援で原則借りられるのは、上記の4種目です。
原則として対象外となる7種目
厚生労働省「要支援・要介護1の者に対する福祉用具貸与について」によると、軽度者(要支援・要介護1)に原則として貸与できないのは、前の図と下の表に示した7種目です。
自動排泄処理装置は、尿のみを吸引するものを除き、要介護2・3の人も原則として対象外とされています。つまり、この装置の貸与が原則として認められるのは要介護4・5が中心で、尿のみ吸引するタイプは要介護2・3でも貸与の対象です。
原則として対象外でも、状態によっては借りられる場合があります。次の章で述べる例外給付がそれにあたります。
品目の可否表と注意したい点
貸与の種目ごとの、要支援1・2での扱いを一覧にすると次のとおりです。
| 種目 | 要支援1・2での扱い | 補足 |
|---|---|---|
| 手すり | 原則として貸与可 | 壁などへ固定する取付け工事は住宅改修の対象 |
| スロープ | 原則として貸与可 | 貸与か購入かを選べる選択制の対象(固定用) |
| 歩行器 | 原則として貸与可 | 選択制の対象(歩行車を除く) |
| 歩行補助つえ | 原則として貸与可 | 選択制の対象(松葉づえを除く) |
| 車いす・特殊寝台(それぞれ付属品含む)・床ずれ防止用具・体位変換器・認知症老人徘徊感知機器(5種目) | 原則として対象外 | いずれも例外給付で借りられる場合あり |
| 移動用リフト(つり具を除く) | 原則として対象外 | つり具は貸与ではなく販売の種目 |
| 自動排泄処理装置 | 原則として対象外 | 交換可能部品は販売の種目 |
表で注意したいのは、移動用リフトのつり具と、自動排泄処理装置の交換可能部品です。これらは貸与ではなく、特定(介護予防)福祉用具販売の種目です。リフト本体は貸与でも、つり具は購入という扱いになります。
また、手すりは「選択制の対象外」です。選択制は固定用スロープ、歩行器、歩行補助つえの3種目に限られるため、手すりは貸与のみになります(詳しくは第4章で解説します)。
例外給付|対象外の用具を借りられる場合
原則として対象外の用具でも、状態によっては借りられる仕組みがあります。入口は2つです。
例外給付の仕組みと根拠
例外給付とは、原則として貸与の対象外となる種目でも、利用者の状態によっては、市町村の確認などを経て保険給付の対象になる仕組みです。根拠は国の告示にあります。制度の全体像は例外給付の解説記事でも解説しています。
例外給付に至る入口は2つあります。一つは、要介護認定の基本調査の結果で判断する方法です。もう一つは、市町村が、医師の所見やケアマネジメントの判断などを書面等で確認する方法です。
市町村が確認する場合の要件
市町村の確認による場合の要件は、次のとおりです。まず、医師の医学的な所見にもとづいて、次のⅰ〜ⅲのいずれかに当たると判断されること。そのうえで、サービス担当者会議などを通じたケアマネジメントで、貸与が特に必要と判断されることが必要です。該当するかは主治医とケアマネジャーが判断します。以下の疾患名は、厚生労働省資料にある例です。
- ⅰ 状態が変動しやすい場合(例:パーキンソン病の治療薬によるON・OFF現象)
- ⅱ 状態が急速に悪化し、短期間のうちに該当することが確実に見込まれる場合(例:がん末期)
- ⅲ 身体への重大な危険性や、症状の重篤化を避けるために必要と医学的に判断される場合(例:ぜんそく発作などによる呼吸不全、心疾患による心不全、嚥下障害による誤嚥性肺炎の回避)
自己判断せず、まず担当のケアマネジャー等に相談してください。
基本調査の結果で判断する場合
基本調査の結果で判断する入口では、種目ごとに、決められた調査項目の結果が基準になります。厚生労働省の資料によると、主な対応は次のとおりです。表の番号は認定調査で聞かれる項目の番号です。自分で当てはめる必要はなく、担当者がどの項目を見ているかを知るための表です。
| 種目 | 判断に使う基本調査の項目 |
|---|---|
| 車いす | 1-7「できない」 |
| 特殊寝台 | 1-4または1-3「できない」 |
| 床ずれ防止用具・体位変換器 | 1-3「できない」 |
| 認知症老人徘徊感知機器 | 認知症関連の項目と、2-2「全介助」以外 |
| 移動用リフト | 1-8「できない」または2-1「一部介助・全介助」 |
| 自動排泄処理装置 | 2-6「全介助」かつ2-1「全介助」 |
調査項目が存在しないケース(「移動の支援が特に必要」「段差の解消が必要」といった状況)は、主治医から得た情報と、サービス担当者会議などの結果を踏まえて、居宅介護支援事業者等が判断する扱いです。
市町村への手続きは自治体ごとに異なります。川崎市では「軽度者に対する福祉用具貸与に係る確認依頼書」を提出し、保険の算定開始は提出日以降とされています。一方、札幌市では一部の種目で確認依頼が不要とされています。必ずお住まいの市町村のルールを確認してください。
貸与か購入かを選べる選択制
一部の用具は、貸与と購入のどちらにするかを選べます。対象の種目と、選んだあとの扱いを説明します。
選択制の対象3種目
2024年(令和6年)4月から、一部の福祉用具では、貸与と購入のどちらにするかを、利用者が選べる「選択制」が始まりました。対象は、固定用スロープ、歩行器(歩行車を除く)、歩行補助つえ(松葉づえを除く)の3種目です(厚生労働省、大田区の案内)。
手すりは選択制の対象ではありません。「要支援で借りられる4種目はすべて選べる」と誤解しやすいので、注意が必要です。手すりは、貸与か、住宅改修での取付けかを検討することになります。
選択制は、状況に応じて費用負担を抑えられる可能性があります。考え方の一つは、貸与の月額に使う見込みの月数を掛けた額と、購入価格を比べることです。使う月数が増えるほど貸与の合計額は大きくなりますが、どちらが得かは商品や事業者の価格によって変わり、一概には言えません。見積りをもとに、専門相談員やケアマネジャー等と相談して決めます。
3種目の解釈(どんなものが当てはまるか)
厚生労働省の解釈では、3種目の範囲が次のように示されています。
- スロープ:敷居などの小さな段差の解消に使うもので、頻繁な持ち運びを要しないもの。可搬型は除かれます
- 歩行器:固定式または交互式のもの。車輪・キャスター付きの歩行車は除かれます
- 歩行補助つえ:カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームクラッチ、多点杖に限られます
つまり、一般にイメージする杖がすべて対象になるのではなく、種類が限定されています。どの商品が該当するかは、事業所や専門相談員が確認してくれるので、迷ったら尋ねてください。
選んだあとのフォローアップ
貸与を選んだ場合は、利用開始から6か月以内に、少なくとも1回モニタリングを行い、継続の必要性を検討することとされています。使っているうちに状態が変わり、不要になったり別の用具が適したりすることがあるためです。
購入(特定福祉用具販売)を選んだ場合は、事業者が、目標の達成状況の確認に努めます。また、要請に応じた使用方法の指導や、修理などにも努めることとされています。
購入の場合、特定(介護予防)福祉用具販売の枠で、原則として年間10万円までが対象になります。購入制度の詳細は、特定福祉用具販売の解説でも確認できます。
費用と自己負担の仕組み
貸与の料金は事業者ごとに異なります。自己負担の考え方、価格の上限、限度額との関係を順に見ていきます。
貸与料金と自己負担の考え方
貸与の料金には公定価格がありません。事業者が商品ごとに設定した「現に要した費用」にもとづいて、原則として9割(所得により8割・7割)が保険から給付され、残りが利用者の自己負担になります。自己負担割合(所得による1〜3割の区分)は、介護保険全体に共通する仕組みです。
計算は1か月単位で行われ、実際の費用を1単位あたりの単価で割って、単位数に換算して扱います。価格は事業者ごとに異なるため、同じ商品でも、月額が違うことがあります。
貸与価格の上限(全国平均貸与価格+1標準偏差)
商品ごとに、貸与価格の上限が設定されています。2018年(平成30年)10月から、全国の貸与価格の平均に一定の幅(1標準偏差)を加えた額が上限となり、極端に高い価格は給付対象外になりました。
対象は、月平均100件以上の貸与実績がある商品です。新しい商品の上限は3か月に1度公表され、すでに設定された商品は3年に一度見直されます。事業所からは全国平均貸与価格を含めた情報提供を受けるので、価格を確認する際の目安になります。
区分支給限度基準額との関係
介護予防福祉用具貸与の費用は、区分支給限度基準額の対象です。自治体のページでは、1か月あたりの限度額が、要支援1で5,032単位、要支援2で10,531単位と案内されています(大田区、目黒区、世田谷区の公表ページで一致)。
目安として、1単位は10円で計算されますが、地域によって異なります。上記の数値は、あくまで自治体のページで案内されているものなので、最新の数値はお住まいの市町村で確認してください。
福祉用具貸与は、他の介護予防サービス(訪問や通所など)と同じ枠の中で使います。他のサービスを多く使うと、福祉用具に回せる分が減ることがあります。一方、住宅改修費、特定福祉用具購入費、居宅療養管理指導などは、この限度額の枠とは別に扱われます。支給限度額の考え方は、支給限度額の解説でも確認できます。
月額負担のイメージの計算方法
仕組みを確かめるため、仮の数字で計算します。実際の月額は事業者ごとに異なるので、見積りで確認してください。貸与料金が月1,000円(説明用の仮の金額)の用具を借りた場合の自己負担は、給付割合によって次のようになります。
| 給付割合 | 自己負担割合 | 月1,000円の場合の自己負担 |
|---|---|---|
| 9割 | 1割 | 100円 |
| 8割 | 2割 | 200円 |
| 7割 | 3割 | 300円 |
限度額の「単位」は、介護保険の給付を計算するための単位です。目安として1単位10円で換算でき、要支援1の5,032単位は約5万円、要支援2の10,531単位は約10万円にあたります(単価は地域で異なります)。
購入を選んだ場合は、貸与とは別に、特定福祉用具販売の枠(原則として年間10万円)が使われます。札幌市の案内でも、購入は年間10万円とされています。貸与は使った月ごとに費用がかかり、購入は一度にまとまった費用がかかる点が、判断の分かれ目です。
利用開始までの流れ
相談から貸与が始まり、その後の見直しまでの流れを説明します。
相談からケアプラン作成まで
要支援1・2の認定を受けたら、まず、地域包括支援センターに相談します。地域包括支援センターは、介護保険法にもとづいて市町村が設置し、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員などを配置する機関です。全国に5,487か所あります(令和7年4月末、厚生労働省)。センターの役割は地域包括支援センターの解説記事でもまとめています。
相談を受けて、介護予防サービス計画(ケアプラン)の中に、福祉用具貸与を位置づけます。立ち上がりが難しい、段差でつまずくなど、生活で困っていることを具体的に伝えると、必要な用具を検討しやすくなります。
事業所での貸与計画の作成と同意
貸与を行う事業所では、福祉用具専門相談員が、心身の状況、本人の希望、住環境を把握します。そのうえで、介護予防福祉用具貸与計画を作成します。計画には、目標、具体的な内容、期間、モニタリングの時期などが入ります。
計画は、利用者や家族に説明し、文書で同意を得たうえで、利用者とケアマネジャー等に交付されます。計画の作成は、平成24年度に義務化されました。
商品の選び方については、機能や使用方法、利用料、全国平均貸与価格などの情報提供が行われます。2018年度(平成30年度)からは、同じ種目で、機能や価格帯が異なる複数の商品の情報を示すことになっています。
貸与開始後の点検・調整・モニタリング
貸与が始まった後も、事業所には、用具の機能・安全性・衛生面の点検、身体状況に応じた調整が求められます。取扱説明書の交付や使用方法の指導を行い、随時、使用状況の確認や修理を行います。
モニタリングの結果は記録され、介護予防支援事業者に報告されます。必要に応じて、計画は変更されます。令和6年度の改定では、貸与計画にモニタリングを実施する時期を記載すること、結果の記録をケアマネジャー等に交付することが義務化されました。
状態が良くなって用具が不要になった場合や、合わなくなった場合は、担当者に伝えて、返却や別の商品への変更を相談できます。貸与の良さは、状態に合わせて見直せる点にあります。
福祉用具専門相談員と事業所
用具を選ぶときに頼りになる福祉用具専門相談員と、事業所が行うことを確認します。
福祉用具専門相談員の資格と配置
福祉用具貸与の事業所には、福祉用具専門相談員を、常勤換算で2人以上置くこととされています。資格は法令で定められており、次のような人が該当します。
- 介護福祉士、義肢装具士
- 保健師、看護師、准看護師
- 理学療法士、作業療法士、社会福祉士
- 福祉用具専門相談員指定講習の修了者など
専門相談員は、利用者の身体の状況や住まいに合った用具を、選ぶ側の立場で一緒に考える役割を担います。自宅での相談の際は、普段の動き方を見てもらうと、具体的な提案を受けやすくなります。
複数商品の情報提供と選び方の視点
商品を選ぶ際は、事業所に、機能が違うものや価格帯が違うものを複数提示してもらいます。比較するときの視点としては、次のようなものがあります。
- 使う場所(廊下、玄関、トイレなど)の広さ
- 本人の体格や筋力
- 使う頻度
- 貸与価格(全国平均貸与価格との比較)
価格は事業者ごとに異なります。同じ商品でも事業者によって月額が違うことがあるため、見積りの際は、月額に何が含まれるか(配送、設置、メンテナンス等)も確認すると安心です。
モニタリングで確認されること
モニタリングでは、用具の使い方が合っているか、ぐらつきや破損などの安全面の問題がないか、衛生面が保たれているかが確認されます。生活の中での使い勝手や、本人が困っていることがないかも、聞き取りの対象です。
家族としては、普段の様子の変化(ふらつきが増えた、使うのを嫌がるなど)に気づいたら、次の訪問を待たずに担当者へ伝えておくと、早めに調整できます。
運営基準と報酬の根拠
事業所が守るべき運営の基準は、都道府県や市町村の条例で定められています。報酬や貸与価格の上限も、国の告示で定められています。条文や番号は出典欄の資料で確認でき、運営の手引きは自治体ごとに公表されています。
利用者にとっては、事業所が計画の作成、同意の取得、モニタリングの記録と報告といった手順を踏むことが、基準として義務づけられている点が大切です。説明が不十分だと感じたら、担当のケアマネジャー等や地域包括支援センターに相談できます。
住宅改修・販売との使い分け
貸与のほかに、購入(特定介護予防福祉用具販売)と住宅改修があります。違いを先に表で比べます。
| 項目 | 貸与(介護予防福祉用具貸与) | 特定介護予防福祉用具販売 | 住宅改修 |
|---|---|---|---|
| 対象の例 | 手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ | 腰掛便座、入浴補助用具、簡易浴槽など | 手すりの取付け、段差の解消、床材の変更など |
| 上限 | 区分支給限度基準額の枠内(要支援1は5,032単位、要支援2は10,531単位と自治体ページで案内) | 原則として年間10万円 | 生涯20万円(上限18万円が給付) |
| 給付割合 | 原則9割(所得により8割・7割) | 原則9割(所得により8割・7割) | 原則9割 |
| 手続き | ケアプランに位置づけ、貸与計画への文書同意 | 購入前に担当者へ確認(支払い方法は市町村で異なる場合あり) | 事前申請が原則 |
住宅改修(手すり取付けなど)との違い
住宅改修は、工事を伴う住まいの改修に対する給付です。対象は、手すりの取付け、段差の解消、床材の変更、引き戸への取替え、洋式便器への取替えなどです。支給の上限は、生涯で20万円(要介護度に関わらず定額)で、原則として9割(上限18万円)が給付されます。事前申請が原則です。
要介護度が3段階上がったときや、転居したときには、再び20万円まで利用できる場合があります。住宅改修費の解説でも詳しく確認できます。
手すりは貸与の種目に含まれる一方、壁などへ固定する取付け工事は住宅改修の対象です。住まいの状況や工事の可否に応じて、担当者と相談して選びます。
特定介護予防福祉用具販売との違い
特定介護予防福祉用具販売の種目は、腰掛便座、排泄予測支援機器、簡易浴槽、入浴補助用具、自動排泄処理装置の交換可能部品、移動用リフトのつり具です。
給付は原則として9割(所得により8割・7割)で、購入費の上限は原則として年間10万円です。購入時の支払い方法や申請書類の扱いは市町村によって異なる場合があるため、購入の前に担当者へ確認してください。
組み合わせて使うときの考え方
たとえば、玄関の段差が不安な場合、段差が小さければスロープの貸与(または購入)、段差が大きければ住宅改修による段差解消、といった組み合わせが考えられます。浴室では、入浴補助用具の購入と、手すりの取付けの住宅改修を併用するケースもあります。
どの制度を使うかで、自己負担や手続き、使い続けられる期間が変わります。生活の困りごとから逆算して、貸与・購入・住宅改修を組み合わせる形で、担当のケアマネジャー等と検討してください。
注意点とよくある失敗
手続きの前に知っておきたい注意点と、つまずきやすいポイントをまとめます。
要介護から要支援になったときの扱い
要介護の認定で借りていた用具が、要支援に変わったあとに、原則対象外の種目(車いす・特殊寝台など)に当たる場合があります。その場合、給付が続くかどうかは、例外給付の要件を満たすかどうかで確認されます。
認定結果の通知が届いたらすぐ、借りている品目名を担当のケアマネジャーか地域包括支援センターに伝え、継続して借りられるか確認してください。
自治体ごとに手続きが違う点
例外給付の確認依頼や、書類の様式、算定の開始時期の扱いは、自治体ごとに異なります。前述の川崎市と札幌市の例のように、確認依頼が必要な種目の範囲も違います。
よくある失敗は、用具を先に借りてから、確認手続きに進むパターンです。算定開始が提出日以降となる自治体もあり、さかのぼれない場合があります。借りる前に、必ず手続きの要否を確認してください。
制度改定の可能性と最新情報の確認
介護保険制度は、定期的に見直されます。福祉用具の分野でも、選択制の導入や貸与価格の上限の見直しなど、改定が続いています。
最近の動きとして、介護保険最新情報Vol.1549で、通信機能を備えた福祉用具の取扱いを定める改正が示されました(令和9年2月1日適用)。詳細は出典で確認してください。
この記事の内容は、令和8年11月時点で確認できた公表資料にもとづいています。実際の利用にあたっては、厚生労働省や市町村の最新情報、担当のケアマネジャー等への確認をお願いします。
当サイトの編集方針については、このサイトの立ち位置をご覧ください。
よくある失敗と防ぐ方法
失敗の例として多いのは、次のようなものです。
- 原則対象外の用具を先に借りてしまい、後から給付対象外と分かる
- 貸与か購入かを決めないまま使い始め、長く使うのに月額を払い続ける
- 手すりを選択制の対象だと思い込み、購入できると誤解する
- 壁などへの固定工事が必要なのに、住宅改修の事前申請を忘れる
どれも、借りる前や工事の前に、ケアマネジャー等・地域包括支援センター・市町村へ確認すれば防げます。迷ったときは、品目名、使いたい場面、本人の状態を、メモにして持参すると話が早く進みます。
まとめ
ここまでの要点と、最初にやることを整理します。
この記事のまとめ
- 介護予防福祉用具貸与は、要支援1・2が福祉用具を介護保険で借りられるサービス
- 原則として借りられるのは、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえの4種目。車いす・特殊寝台など7種目は原則対象外
- 対象外の種目も、市町村の確認や基本調査の結果などの要件を満たせば、例外給付で借りられる場合がある
- 固定用スロープ、歩行器、歩行補助つえは貸与か購入かを選べる選択制。手すりは対象外
- 貸与価格には上限があり、利用料は原則9割(所得により8割・7割)が給付。限度額は自治体ページで要支援1が5,032単位、要支援2が10,531単位と案内
次にやること
- 地域包括支援センターに、生活で困っている動作を具体的に伝えて相談する
- 福祉用具専門相談員から、複数の商品の情報提供を受ける
- 貸与・購入・住宅改修のどれが合うかを、担当者と検討する
制度や手続きは、自治体ごとに、また改定によって変わります。最新の内容は、市町村・担当のケアマネジャー等でご確認ください。