地域密着型特別養護老人ホームとは｜広域型との違いと入所条件・費用を解説

地域密着型特別養護老人ホームとは、簡単に言うと「入所定員29人以下の小規模な特養（特別養護老人ホーム）」のことです。正式名称は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護といい、原則としてその施設が所在する市区町村の住民（被保険者）のみが利用できるサービスです。定員30人以上の「広域型」特養とは、この対象エリアの範囲が大きく異なります。本記事では、広域型特養との違い、要介護3以上を原則とする入所条件、費用の目安、申込みから入所までの流れを、厚生労働省・自治体の公的資料にもとづいて整理します。

地域密着型特別養護老人ホームとは何か

まずは、地域密着型特別養護老人ホームがどのような制度上の位置づけを持つサービスなのかを確認します。

定義と法的な位置づけ

地域密着型サービスは、平成17年（2005年）の介護保険法改正によって創設された制度です。要介護者が住み慣れた地域で生活を継続できるよう、「身近な市町村で提供されることが適当なサービス」として位置づけられ、平成18年4月から施行されました。地域密着型特別養護老人ホーム（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護）も、この枠組みの中で生まれたサービスのひとつです。

厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について「入所定員29人以下の特別養護老人ホーム」であり、「地域密着型施設サービス計画」にもとづいてサービスを提供すると説明されています。一方、厚生労働省「令和6(2024)年介護サービス施設・事業所調査の概況」の用語定義では、統計上の「介護老人福祉施設（広域型特養）」は「老人福祉法に規定する特別養護老人ホーム（入所定員が30人以上であるものに限る）」と明記されており、地域密着型特養（定員29人以下）とは、統計上も明確に別区分として扱われています。

同じ「令和6(2024)年介護サービス施設・事業所調査の概況」（令和6年10月1日時点、令和7年12月19日公表）によると、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業所数は、令和2年から令和6年にかけて5年連続で増加し、令和6年は2,551事業所です（年次ごとの内訳は下図を参照）。なお、この概況資料には地域密着型特養の全国合計定員数は掲載されておらず、事業所数は公表されているものの、定員数の全国集計は公表資料からは確認できませんでした。施設数が増えていることは、地域によっては選択肢が広がっている可能性を示していますが、これは全国平均の傾向であり、地域や施設ごとの実際の待機状況が解消されているとは限らない点には注意が必要です。

事業所数の推移を図にすると、次のようになります。

広域型特養との違い（定員・対象エリア）

地域密着型特養と広域型特養の最も基本的な違いは、入所定員の基準です。厚生労働省の統計上の定義では、広域型の「介護老人福祉施設」は入所定員30人以上の特別養護老人ホームとされているのに対し、地域密着型特養は入所定員29人以下という基準で区分されています。この定員の違いが、施設の規模だけでなく、後述する「利用できる人の範囲（対象エリア）」の違いにも直結しています。

広域型特養は、原則として住民票がある市区町村を問わず、都道府県内（あるいは施設が受け入れる範囲）で広く申込みができるのに対し、地域密着型特養は原則としてその施設がある市区町村の住民（被保険者）のみが対象という利用制限があります。この利用制限の仕組みについては、後の見出しで詳しく説明します。

入所できる人の条件

地域密着型特養に入所できるのは、原則として要介護3以上と認定された人です。この入所条件は、広域型特養と基本的に共通しています。

原則として要介護3以上

平成27年4月から、指定介護老人福祉施設（広域型）と指定地域密着型介護老人福祉施設のいずれも、入所は原則として要介護3以上の人に限定されています（千葉県「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針」による）。要支援1・2の人は特別養護老人ホームを利用できず、新規に入所できる要介護1・2の人は、後述する「やむを得ない事由」がある場合の特例入所に限られます。

地域密着型特養は、この入所条件について広域型特養と同じ原則・同じ特例が適用されます。つまり、「定員が29人以下で、対象エリアが限定されている」という点を除けば、入所できる要介護度の基準そのものに違いはありません。

要介護1・2でも入れる特例入所の4つのケース

要介護1・2の人であっても、「やむを得ない事由」があると認められれば、特例的に入所が認められる場合があります。岡山県井原市が公表している資料では、特例入所が認められる代表的な事情として、次の4つの類型が示されています。

• 認知症等により日常生活に支障をきたす症状・行動がある場合
• 知的障害・精神障害等により日常生活に支障をきたす症状・行動がある場合
• 家族等による深刻な虐待が疑われる等、心身の安全・安心の確保が困難な場合
• 単身世帯である等、家族等による支援が期待できず、地域における介護サービス等の供給が不十分な場合

これらの類型は自治体の指針に示されている代表例であり、実際の判断は各施設・市区町村が個別の事情を踏まえて行います。特例入所を希望する場合は、まず入所を希望する施設や市区町村の窓口に相談することが必要です。

「その市区町村の住民のみ」という利用制限の仕組み

地域密着型特養は、なぜ「その市区町村の住民しか使えない」のか。この対象エリアの仕組みを詳しく見ていきます。

原則は保険者（市町村）の被保険者のみが対象

ここでいう「保険者」とは、介護保険制度を運営する主体である市区町村（または広域連合・一部事務組合等）のことです。富山県の案内によると、地域密着型サービスは「原則として指定をした市町村等（保険者）の住民（被保険者）のみ」が対象とされています。地域密着型特養も地域密着型サービスの一種であるため、この原則があてはまります。つまり、施設が所在する市区町村（または一部事務組合・広域連合が保険者となっている地域）に住民票があり、その市区町村の介護保険の被保険者である人が、利用の基本的な対象となります。

他市町村からでも利用できる例外的なケース

ただし、他の市区町村に住んでいる人がまったく利用できないわけではありません。他市町村の事業所を利用できるのは、市町村が「被保険者からの利用希望に基づき必要と認める場合」に限られ、おおむね次のような要件を満たす必要があります（新座市の案内による）。

• 隣接する市町村に住んでいて、住んでいる市内に定員の空きがない場合
• 住んでいる市内に、利用したい同一サービスの事業所がない場合
• 他市町村にある親族宅等への一時的な滞在にともなって利用する場合
• 距離的な事情により、住んでいる市内の事業所を利用することが困難な場合
• 虐待等、やむを得ない事情がある場合

これらの要件にあてはまる場合は、住んでいる市区町村への申請・承諾の手続きを経ることで、他市町村の地域密着型特養を利用できる可能性があります。逆に言えば、こうした手続きを経ずに他市町村の地域密着型サービスを利用した場合、介護保険の保険給付の対象外（全額自費）となる点には注意が必要です。利用を検討する際は、必ず事前に住んでいる市区町村の介護保険担当窓口に相談してください。

施設の定員・設備の基準

「定員29人以下」という数字の根拠と、施設づくりの基本方針であるユニット型について確認します。

定員29人以下という基準

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は「入所定員29人以下の特別養護老人ホーム」と定義されています（厚生労働省・介護サービス情報公表システム）。広域型特養（定員30人以上）と比べて、より小規模な施設単位で運営されることが、この基準の特徴です。

定員の考え方を図にすると、次のようになります。

ユニット型が原則とされる理由

地域密着型特養の設備・運営の基準は、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成18年厚生労働省令第34号）で定められています。この省令の第七章には「第五節 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の基本方針並びに設備及び運営に関する基準」（第158条〜第169条）が置かれており、少人数の生活単位（ユニット）ごとに家庭的な雰囲気の中でケアを行う「ユニット型」が、制度上の基本形として位置づけられています。

サテライト型地域密着型特養という仕組み

地域密着型特養の中には、本体となる大きな施設と連携しながら運営される、さらに小規模な拠点も存在します。この仕組みと、検討時に確認しておきたいポイントを見ていきます。

本体施設と連携して運営される小規模拠点

この小規模拠点は、厚生労働省の通知（介護保険最新情報Vol.558、平成28年7月27日）や「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成18年厚生労働省令第34号）では「サテライト型居住施設」という制度上の名称で規定されています。本記事の見出しでは分かりやすさを優先して「サテライト型地域密着型特養」と表記していますが、指定・運営基準上の正式な呼び方は「サテライト型居住施設」である点を押さえておくと、自治体資料等を調べる際に役立ちます。

サテライト型居住施設は、本体施設と密接な連携を確保できる範囲内に設置される小規模拠点という位置づけです。なお、本体施設からの移動時間について「◯分以内」といった具体的な基準を一次資料から確認することはできなかったため、本記事では分数を明記せず、この範囲にとどめて説明します。サテライト型であることが実際の生活の雰囲気や家族の面会のしやすさにどう影響するかについては、施設の立地や本体施設との人員体制の共有度合いによって差があると考えられますが、その具体的な違いを裏付ける公的資料は確認できませんでした。この点は「分からない」ことを前提に、見学や問い合わせの際に本体施設との人員配置の関係や職員の勤務体制について確認することをおすすめします。

サテライト型を検討する際の確認ポイント

サテライト型かどうかは施設ごとに異なるため、検討する際は次の点を、各施設の情報や指定を行った市区町村に確認しておくと安心です。

• 本体施設との位置関係・距離(近ければ緊急時の応援体制や職員の行き来がしやすい可能性がある)
• 本体施設と職員配置・医療連携体制がどこまで共有されているか
• 面会や外出の際のルールが本体施設と同じかどうか

費用の目安

毎月いくらかかるのか。施設サービス費・居住費・食費・軽減制度に分けて、公的な資料にもとづいて確認します。

施設サービス費（1〜3割負担分）の目安

地域密着型特養の施設サービス費（1割負担の場合）は、要介護1で1日600〜682円、要介護5で887〜971円という幅で示されています（厚生労働省・介護サービス情報公表システム）。一方、広域型特養の施設サービス費は1割負担で1日589〜955円という幅です。地域密着型と広域型では、単価にわずかな差がありますが、個室・多床室などの居室形態や人員配置加算等の違いによって幅が生じている可能性があるため、単一の金額として断定はできず、あくまで目安として捉える必要があります。

これらはいずれも1割負担の場合の金額です。所得等に応じて自己負担割合が2割・3割となる人は、それぞれこの金額の2倍・3倍程度が目安になりますが、施設の人員配置や提供体制にともなう各種加算によって、実際に支払う金額は前後します。正確な金額は、入所を検討している施設や自治体の窓口に確認してください。

居住費・食費の基準費用額

施設サービス費に加えて、居住費・食費・日常生活費が別途かかります。厚生労働省・介護サービス情報公表システムが示す全国共通の基準費用額（令和6年8月〜）は、食費が1日1,445円、居住費は居室タイプによって1日915円〜2,066円の幅があります（内訳は下図を参照）。令和6年度の介護報酬改定にともない、居住費の基準費用額は令和6年8月から引き上げられています。

居室のタイプ別に居住費の基準費用額を比較すると、次のようになります。

負担限度額認定証による軽減

世帯全員が住民税非課税であるなど、一定の要件を満たす低所得の人は、市区町村に申請して「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けることで、居住費・食費が所得段階に応じた負担限度額まで軽減されます。この制度の対象者の条件や具体的な軽減の仕組みは介護保険負担限度額認定証とはの記事で詳しく解説しています。

軽減額の具体例として、秋田市が公表している資料では、第1段階〜第3段階②の4つの所得段階区分ごとに、居住費（ユニット型個室）・食費の上限額（日額）が次のように定められています。

所得段階	居住費(ユニット型個室・日額)	食費(日額)
第1段階	880円	300円
第2段階	880円	390円
第3段階①	1,370円	650円
第3段階②	1,370円	1,360円

所得段階の区分や具体的な金額は自治体・年度によって異なる場合があるため、実際の金額は住んでいる市区町村の窓口で確認してください。

申込み方法と入所までの流れ

どこに、何を持って申し込めばよいのか。申込み先と必要書類、そして入所までのおおまかな流れを確認します。

申込み先と必要書類

特別養護老人ホームの入所申込みは、介護保険の被保険者証等を添付し、原則として本人または家族が施設へ直接申し込む方式が基本です。一方で、横浜市のように、市が「特別養護老人ホーム入所申込受付センター」を設けて申込みを一括で受け付け、必要性・緊急性を点数化して判定する自治体独自の仕組みを整えている例もあります。

地域密着型特養と広域型特養とで、申込先や手続き自体に法的な違いがあるとする一次情報は確認できませんでした。実際、横浜市の案内ページでも両者を区別せず統一的に扱っています。この点については「違いがある」と断定はできず、自治体・施設によって窓口や運用が異なる場合がある、という事実の範囲でとどめておく必要があります。申込みを検討する際は、次の順序で準備を進めるとスムーズです。

• 要介護認定を受けているか確認する(未申請の場合は先に要介護認定の申請が必要)
• 介護保険被保険者証を手元に準備する
• 入所を希望する施設、または居住地の市区町村・地域包括支援センターに相談する

点数制・優先順位のしくみ

特別養護老人ホームは、申込み順ではなく、介護の必要性・緊急性等を点数化して優先順位を決める仕組みを採用している自治体が多くあります。横浜市の例では、こうした点数化の仕組みにより、より必要性・緊急性の高い人から入所が調整されるようになっています。この点数制度の具体的な評価項目や優先順位の決め方については特別養護老人ホームの入所申込み方法（点数制度と優先順位）を解説した記事で詳しく説明しています。地域密着型・広域型のいずれについても、申込み後は書類選考や点数の見直しが行われ、空きが出たタイミングで施設側から連絡が入るのが一般的な流れです。

運営推進会議という透明性の仕組み

地域密着型サービスに特有の仕組みとして、運営推進会議についても確認しておきます。

開催頻度と構成員

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護には、「運営推進会議」の設置と、概ね2月に1回以上の開催が義務付けられています（杉並区の資料による）。その目的は、事業所による利用者の抱え込みを防止するとともに、地域に開かれたサービスとすることでサービスの質を確保することにあるとされています。構成員は次のとおりです。

• 利用者
• 利用者の家族
• 地域住民の代表(自治会員・民生委員等)
• 市区町村職員または地域包括支援センターの職員
• サービスについて知見を有する者

家族・地域住民が参加する意味

運営推進会議の会議記録は、事業所内での掲示やホームページ等での公表が義務付けられています。利用者本人や家族だけでなく、地域住民の代表や自治体職員が定期的に施設の運営状況を確認する場が設けられていることは、地域密着型特養が「地域に開かれた施設」として運営されるための仕組みのひとつです。入所後に施設の運営状況を知りたい場合は、この運営推進会議の記録が手がかりのひとつになります。

特別養護老人ホーム（広域型）との比較

ここまで説明してきた内容を、広域型特養（一般的な特別養護老人ホーム）と比較する形で整理します。特別養護老人ホームの基本的な入所条件や費用の全体像については特別養護老人ホームとはの記事もあわせてご覧ください。

定員・対象エリア・入所条件の違い一覧（表で整理する）

比較項目	地域密着型特養	広域型特養
入所定員	29人以下	30人以上
対象エリア	原則としてその市区町村の住民(被保険者)のみ	原則としてエリアの制限なし
入所条件	原則要介護3以上(特例で要介護1・2も可)	原則要介護3以上(特例で要介護1・2も可)
施設サービス費の目安(1割負担・1日)	要介護1:600〜682円 / 要介護5:887〜971円	589〜955円
全国の事業所・施設数(令和6年)	2,551事業所(定員数の全国集計は未公表)	8,621施設・定員604,469人
運営推進会議	概ね2月に1回以上の開催が義務	地域密着型サービスのような義務規定は本記事の出典では確認できず

表のとおり、入所条件そのものは地域密着型・広域型でほぼ共通していますが、定員規模、利用できるエリア、運営推進会議の有無といった点に違いがあります。どちらのタイプが向いているかは、住んでいる地域の施設の空き状況や、本人・家族の希望する施設の規模感によっても変わってきます。小規模で家庭的な雰囲気を重視するなら地域密着型、選択肢の広さを重視するなら広域型が候補になりやすく、まずは地域包括支援センターや市区町村の窓口に、両方のタイプの空き状況をあわせて聞いてみるのが最短の進め方です。

注意点・よくある誤解

地域密着型特養については、「小規模だから質が低いのでは」「定員が少ない分早く入れるのでは」といったイメージが先行しがちです。ここでは、こうした誤解について公的資料にもとづいて確認します。

「地域密着型だから質が低い」という誤解への注意

「地域密着型」という名称や、定員が広域型より少ないことから、サービスの質が広域型より劣ると誤解されることがあります。しかし、公的資料からは次の点が確認できます。

• 入所条件(原則要介護3以上)は、地域密着型・広域型のどちらも共通している
• 設備・運営の基準は、いずれも厚生労働省令にもとづいて定められている
• 地域密着型特養には、概ね2月に1回以上の運営推進会議の開催と会議記録の公表が義務付けられており、地域住民や家族が定期的に運営状況を確認できる透明性の仕組みが制度上用意されている

施設ごとの体制やケアの内容は個別に異なるため、特定の施設・事業者を評価するものではありませんが、「地域密着型だから一律に質が低い」と単純に判断できる根拠は、本記事で確認した公的資料の範囲では見当たりません。

待機期間は広域型と変わらない場合がある

「定員が小さい地域密着型のほうが、広域型より早く入所できるのではないか」というイメージを持たれることもありますが、次の理由から一概には言えません。

• 本記事で確認した公的資料の範囲では、地域密着型特養と広域型特養の待機期間を直接比較したデータは確認できない
• 特別養護老人ホームへの入所は、申込み順ではなく必要性・緊急性等を点数化して優先順位を決める仕組みを採用している自治体が多い
• 待機期間は地域や施設ごとの定員・空き状況、申込者の状態によって大きく左右される

「地域密着型だから待機期間が短い」と一概には言えない点に注意し、実際の見込みについては、申込みを検討している施設や市区町村の窓口に直接確認することをおすすめします。迷ったときは、地域包括支援センターに地域密着型・広域型両方の空き状況をまとめて相談するのが、遠回りに見えて最も早い確認方法です。

まとめ

• 地域密着型特別養護老人ホームは、入所定員29人以下の特養で、平成18年施行の地域密着型サービスの一種として、原則その市区町村の住民のみが利用できる
• 入所条件は広域型特養と共通しており、原則要介護3以上、要介護1・2は認知症等による支障や虐待の疑い等、やむを得ない事由がある場合の特例入所に限られる
• 他市町村からの利用は、定員の空きがない・同一サービスの事業所がない等の要件を満たし、市区町村が必要と認めた場合に限り例外的に認められる
• 費用は施設サービス費(1割負担で1日600円台〜900円台が目安)に加え、居住費・食費がかかり、低所得者は負担限度額認定証で軽減を受けられる
• 概ね2月に1回以上の運営推進会議の開催が義務付けられており、地域住民や家族が運営状況を確認できる透明性の仕組みが用意されている

このサイトでは、特定の施設・事業者を評価・推奨することはせず、公的資料にもとづく中立的な情報提供に努めています。運営方針の詳細はこのサイトについてをご覧ください。介護保険制度は3年ごとに見直しが行われるほか、自治体ごとの運用にも違いがあるため、最新の情報は居住地の市区町村や入所を検討している施設に直接確認してください。