基本チェックリストとは|25項目の内容・事業対象者の判定基準と使えるサービス

65歳以上が答える25項目の基本チェックリストの内容、7つの判定基準、事業対象者が使えるサービスや有効期間を、公的資料にもとづき整理しました。

目次

基本チェックリストとは、65歳以上で要介護・要支援の認定を受けていない人が、生活機能が下がっていないかを25の質問に「はい」「いいえ」で答えて確かめる調査票です。外出が減った、お茶でむせる、体重が減ったなどが気になる人が、市町村の窓口や地域包括支援センターで受けます。判定基準のどれか1つに当てはまると「事業対象者」(認定を受けていなくても総合事業を使える65歳以上の人)となり、要介護認定を受けなくても、介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業。市町村が行う介護予防と生活支援のサービス)を早く使い始められます。

ここでいう「第1号被保険者」は65歳以上、「第2号被保険者」は40〜64歳の医療保険加入者のことです。「予防給付」は、要支援1・2の認定を受けた人が使う介護保険のサービス(福祉用具貸与や介護予防訪問看護など)を指します。この記事では、25項目の中身、回答の向きの違い、7つの判定基準、受け方、要介護認定との使い分け、使えるサービスと使えないサービス、有効期間までを、厚生労働省の資料と自治体の運用マニュアルにもとづいて整理します。実際に受けるときは、お住まいの市町村の最新の案内を確認してください。

基本チェックリストとは

基本チェックリストの定義と目的

基本チェックリストは、高齢者の生活機能がどの程度保たれているかを短時間で把握するための、25項目の質問票です。長寿科学振興財団の「健康長寿ネット」や宝塚市の運用マニュアルでは、生活機能の低下のおそれがある高齢者を早い段階で見つけ、介護予防につなげるための道具として説明されています。本人が質問に答える形で状態を確かめる点が大きな特徴です。

質問は、日常生活での外出や買い物などの動作、足腰の力、栄養状態、口の機能、閉じこもり、物忘れ、気分の落ち込みという7つの切り口で構成されています。これらは、かつて介護予防事業の対象者を見つけるために使われていた「二次予防事業対象者」の把握の項目と基準を、そのまま引き継いだものです。厚生労働省のガイドライン(案)にも、項目と基準は旧来と同じである旨が書かれています。

根拠は介護保険法と厚生労働省告示で、告示番号などの詳細は宝塚市の運用マニュアルの記載によります。総合事業の対象は、居宅要支援被保険者と、国が定める基準に該当する第1号被保険者(事業対象者)です。要するに「要支援の認定を受けていなくても、国が決めた基準に当てはまる65歳以上の人は総合事業のサービスを使える」という仕組みが、法令にもとづいています。

現行の総合事業ガイドラインは、総合事業を「サービス・活動事業」と「一般介護予防事業」で構成するものとして整理しています。総合事業の全体像は、介護予防・日常生活支援総合事業の解説記事で詳しく説明しています。

窓口での役割とふり分け

厚生労働省のガイドライン(案)では、市町村の窓口や地域包括支援センターで基本チェックリストを実施し、その結果に応じて、一般介護予防事業の案内、サービス事業(訪問型・通所型など)の利用、要介護認定等の申請(予防給付や介護給付)のいずれかへふり分ける流れが示されています。基本チェックリストに該当した人(事業対象者)には、地域包括支援センター等が介護予防ケアマネジメントを行います。つまり基本チェックリストは、単なる健康診断のような点検ではなく、「どの入り口からサービスにつなぐか」を決める最初の手続きの1つです。地域包括支援センターの役割は地域包括支援センターの解説記事にまとめています。

基本チェックリスト25項目の内容と区分

25項目は、No.1からNo.25までの通し番号が付いており、番号の範囲ごとに調べたい領域が決まっています。判定基準もこの番号の範囲を単位に作られているため、まずは領域ごとの並びを押さえておくと、後の判定の説明が理解しやすくなります。下の一覧の質問文は内容の要旨です。正確な文言は様式によって異なる場合があるため、窓口で渡される用紙で確認してください。

基本チェックリスト25項目の7つの区分25項目は、No.1〜5が日常生活関連動作、No.6〜10が運動器、No.11〜12が低栄養、No.13〜15が口腔機能、No.16〜17が閉じこもり、No.18〜20が認知機能、No.21〜25がうつ傾向の7区分で、すべて「はい」「いいえ」で答える。25の質問を7つの区分で番号の範囲ごとに見る領域が決まるNo.1〜5日常生活関連動作12345No.6〜10運動器678910No.11〜12低栄養1112No.13〜15口腔機能131415No.16〜17閉じこもり1617No.18〜20認知機能181920No.21〜25うつ傾向2122232425すべて「はい」「いいえ」で答える
25の質問は通し番号の範囲ごとに7つの領域に分かれています。判定基準もこの番号の範囲を単位に数えます。
No.質問の要旨区分該当になる回答
No.1バスや電車で1人で外出しているか日常生活関連動作いいえ
No.2日用品の買い物をしているか日常生活関連動作いいえ
No.3預貯金の出し入れをしているか日常生活関連動作いいえ
No.4友人の家を訪ねているか日常生活関連動作いいえ
No.5家族や友人の相談にのっているか日常生活関連動作いいえ
No.6階段を手すりや壁をつたわらずに昇っているか運動器いいえ
No.7椅子から何もつかまらずに立ち上がっているか運動器いいえ
No.815分くらい続けて歩いているか運動器いいえ
No.9この1年間に転んだことがあるか運動器はい
No.10転倒に対する不安は大きいか運動器はい
No.116か月間で2〜3kg以上の体重減少があったか低栄養はい
No.12身長・体重の記入(BMIを計算)低栄養BMI18.5未満
No.13半年前に比べて固いものが食べにくくなったか口腔機能はい
No.14お茶や汁物などでむせることがあるか口腔機能はい
No.15口の渇きが気になるか口腔機能はい
No.16週に1回以上は外出しているか閉じこもりいいえ
No.17昨年と比べて外出の回数が減っているか閉じこもりはい
No.18周りの人から物忘れがあると言われるか認知機能はい
No.19自分で電話番号を調べて電話をかけているか認知機能いいえ
No.20今日が何月何日か分からない時があるか認知機能はい
No.21(ここ2週間)毎日の生活に充実感がないうつ傾向はい
No.22(ここ2週間)以前楽しめたことが楽しめなくなったうつ傾向はい
No.23(ここ2週間)以前は楽にできたことがおっくうに感じるうつ傾向はい
No.24(ここ2週間)自分が役に立つ人間だと思えないうつ傾向はい
No.25(ここ2週間)わけもなく疲れたような感じがするうつ傾向はい

No.1〜10 日常生活関連動作と運動器

No.1〜5は日常生活関連動作の項目で、外出、買い物、金銭管理、友人との交流、相談を見ています。暮らしを自分で組み立てる力、いわゆる手段的な生活の力を確かめる領域です。

No.6〜10は運動器の項目です。階段、立ち上がり、15分程度の歩行、この1年間の転倒の有無、転倒への不安の5問で、足腰の力と転倒のリスクをまとめて見ます。

No.11〜15 低栄養と口腔機能

No.11〜12は低栄養の項目です。No.11は、6か月間で2〜3kg以上の体重減少があったかどうかを尋ねます。No.12は身長と体重を記入する欄で、そこから体格指数(BMI)を計算します。BMIは、体重(kg)を身長(m)で2回割って求めます。たとえば身長1.5mで体重40kgなら、40÷1.5÷1.5で約17.8となります。

No.13〜15は口腔機能の項目で、固いものの食べにくさ、むせ、口の渇きの3問です。食べる・飲み込む力の低下に早めに気づくための項目になっています。

No.16〜25 閉じこもり・認知機能・うつ

No.16〜17は閉じこもりの項目です。No.16は週に1回以上は外出しているか、No.17は昨年と比べて外出の回数が減っているか、を尋ねます。

No.18〜20は認知機能の項目で、物忘れの指摘、電話番号を調べて電話をかけること、今日の日付が分かるかの3問です。No.21〜25はうつ傾向の項目で、いずれも「ここ2週間」の状態を尋ねます。

回答の仕方と該当の数え方(「はい」「いいえ」の向きの違い)

基本チェックリストでつまずきやすいのが、「はい」と答えたら該当になる項目と、「いいえ」と答えたら該当になる項目が混在している点です。ここを取り違えると、実際の状態とは違う結果になってしまいます。新潟市のガイドブックや宝塚市の運用マニュアルにある整理にもとづいて、向きの違いを確認しましょう。

「いいえ」が該当する項目と「はい」が該当する項目

回答は、すべて「はい」か「いいえ」のどちらかで答えます。そのうえで、判定にあたって「該当」と数えるのは、次の向きの回答です(上の一覧の「該当になる回答」の列と同じ内容です)。

  • 「いいえ」が該当になる項目:No.1〜8、No.16、No.19(できていない・していない、が低下のサインになる質問)
  • 「はい」が該当になる項目:No.9〜11、No.13〜15、No.17、No.18、No.20〜25(転倒した、むせる、物忘れがあるなど、困りごとがあることが低下のサインになる質問)
  • No.12:回答欄ではなく、身長と体重から計算したBMIが18.5未満であれば該当

たとえば、No.1の「バスや電車で1人で外出していますか」は、外出できているなら「はい」と答えますが、「はい」は該当ではありません。「いいえ」、つまり1人では外出していない場合が該当と数えられます。一方、No.9の「この1年間に転んだことがありますか」は、「はい」と答えたときに該当になります。自分で数えるときは、「はい」の数ではなく「該当の数」を数えるのが原則です。

項目ごとの回答の考え方(趣旨説明より)

厚生労働省のガイドライン(案)の別紙には、質問の趣旨と回答の考え方が示されています。基本は「質問の表現を変えない」ことです。聞き手が言い換えたり、状況を説明しすぎたりすると、本人の回答が揺れて、結果の正確さが損なわれるためです。そのうえで、項目別の考え方として次のような例が示されています。

  • No.1:自家用車を運転しての外出は、「はい」と答える
  • No.2:電話での注文だけで買い物をしている場合は、「いいえ」と答える
  • No.12:身長と体重は整数で記入する。体重は1か月以内に測ったもの
  • No.19:誰かにダイヤルしてもらっているなら、「いいえ」と答える
  • No.20:月か日のどちらか一方でも分からなければ、「はい」と答える
  • No.21〜25:本人の主観で、「ここ2週間」の状態について答える

こうした細かい決まりは、自分で答えるときにも参考になります。迷ったときに、自分に都合のよい解釈で答えを選ぶのではなく、窓口の担当者に「この場合はどちらになりますか」と聞くようにすると安心です。

記入するときの注意点

長寿科学振興財団の説明では、基本チェックリストの結果は、そのときの本人の状態によって変わるものであり、1回の結果で心身のすべてが分かるわけではないとされています。体調の良い日に答えるのか、悪い日に答えるのかで結果が違うこともありえます。結果が思いのほか軽くても重くても、それだけで今後を決めつけず、窓口の相談員や担当者と一緒に生活の様子を振り返ることが大切です。

家族が付き添う場合や、本人以外が答える場合の実施方法は、市町村によって異なる可能性があります。事前に窓口で確認してください。新潟市のQ&Aでは、サービス事業者がサービスの利用を前提にチェックリストを実施することは想定していない、という趣旨の記載もあります。結果を出すこと自体が目的にならないよう、本人の状態を丁寧に確かめる姿勢が求められています。

事業対象者の判定基準(7つの基準)

回答が出そろったら、該当の数を基準と照らし合わせます。事業対象者になるのは、次の7つの基準のうち、いずれか1つでも当てはまった場合です。厚生労働省のガイドライン(案)の判定表と、宝塚市のマニュアル、健康長寿ネットの記載で数字を確認しました。

7つの基準の一覧

基準見る範囲該当が必要な数
基準1 複数項目に支障No.1〜20(20項目)10項目以上
基準2 運動器機能の低下No.6〜10(5項目)3項目以上
基準3 低栄養状態No.11とNo.12(2項目)2項目とも(No.12はBMI18.5未満)
基準4 口腔機能の低下No.13〜15(3項目)2項目以上
基準5 閉じこもりNo.16該当(1項目)
基準6 認知機能の低下No.18〜20(3項目)1項目以上
基準7 うつ病の可能性No.21〜25(5項目)2項目以上

どの基準も、「どの項目群の中で何項目以上が該当したか」という単純な足し算で判定します。基準1だけは、領域をまたいで1〜20の通し番号全体を数える点が他と異なります。基準3の低栄養は、体重の減少(No.11)とBMI(No.12)の両方に該当する必要があり、片方だけでは基準を満たしません。

事業対象者の7つの判定基準基準1はNo.1〜20のうち10項目以上、基準2はNo.6〜10のうち3項目以上、基準3はNo.11とNo.12の2項目すべて、基準4はNo.13〜15のうち2項目以上、基準5はNo.16に該当、基準6はNo.18〜20のうち1項目以上、基準7はNo.21〜25のうち2項目以上が該当した場合。いずれか1つに当てはまれば事業対象者になる。7つのうち1つでも当てはまれば事業対象者該当数 / 項目数1複数項目に支障No.1〜20で数える10/20以上2運動器機能の低下No.6〜10で数える3/5以上3低栄養状態No.11とNo.12の両方2/24口腔機能の低下No.13〜15で数える2/3以上5閉じこもりNo.16に該当1/16認知機能の低下No.18〜20で数える1/3以上7うつ病の可能性No.21〜25で数える2/5以上No.12はBMIが18.5未満で該当
右側の数字は「該当が必要な数/その範囲の項目数」です。7つのどれか1つでも満たせば事業対象者になります。

判定の数え方の具体例

数え方のイメージをつかむために、架空の例で考えてみます。ある人が、No.13(固いものが食べにくい)とNo.14(むせる)の2つだけに「はい」と答え、ほかはすべて問題なしだったとします。基準4は、No.13〜15のうち2項目以上が該当なら満たすので、この場合は基準4に当てはまり、他の基準に当てはまらなくても事業対象者と判定されます。宝塚市のマニュアルにも、1つの基準だけ(例として口腔機能のみ)が該当した場合でも、事業対象者になると明記されています。

別の例として、No.16の「週に1回以上は外出していますか」に「いいえ」と答えた場合は、その1項目だけで基準5(閉じこもり)に該当します。このように、基準によっては1項目で足りるものと、複数項目が必要なものがあります。自分で数えるときは、7つの基準を上から順に当てはめて、1つでも満たしたら「事業対象者の可能性がある」と考えます。ただし、実際の判定は市町村が定める手続きによって行われるため、自己判断で結論を出さず、窓口で確認しましょう。

どの基準にも該当しなかった場合・一部の回答だけの場合

7つの基準のどれにも該当しなかった場合、介護予防ケアマネジメントの対象にはならず、一般介護予防事業(通いの場や介護予防教室など、高齢者なら誰でも参加できる事業)が案内されます。宝塚市のマニュアルにはこうした振り分けが記載されています。事業対象者でなくても、介護予防の取り組みに参加する道は残されています。

また、新潟市の総合事業Q&A(令和2年版)には、回答の一部が空欄でも判定が可能な範囲であれば判定できる、という趣旨の記載があります。たとえば本人が答えたくない項目があっても、他の項目で基準を満たしていれば判定できるということです。ただし、この扱いも自治体ごとに異なる可能性があり、古い版のQ&Aであるため、現在の運用は窓口で確認してください。

基本チェックリストの受け方・窓口・費用の目安・かかる日数

実施する窓口と受ける人

基本チェックリストは、お住まいの市町村の介護保険担当窓口、または地域包括支援センターで実施します。厚生労働省のガイドライン(案)では、市町村の窓口で行う場合、必ずしも保健師などの専門職でなくてもよいとされています。まず窓口で本人の希望や困りごとを聞き取り、サービスの利用手続きを説明したうえで、チェックリストを実施するか、要介護認定の申請をするかを決めていく流れです。

手続きは、原則として本人が窓口に出向きます。来所が難しい場合に、電話や家族の来所で対応する例もありますが、可否は市町村によるため窓口で確認してください。呉市の事業所向けQ&Aには、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが、委託を受けた地域包括支援センターを通じて実施できる例も記載されています。このように、誰がどこで実施できるかは自治体によって異なります。

費用の目安とかかる日数

基本チェックリストの実施自体にかかる費用について、今回確認した国の資料や自治体のマニュアルには、手数料を求めるという記載が見当たりませんでした。ただし、自治体ごとの取り扱いまで網羅して確認したものではないため、実施の際に窓口で確認しておくと安心です。事業対象者になった後に使うサービスの利用者負担は、サービスの種類や市町村によって異なるため、こちらも窓口や担当の地域包括支援センターで確認してください。

かかる日数は、要介護認定と比べて短いとされています。佐世保市は、認定申請に比べて手続きが簡単で、訪問調査や結果待ちがないため、サービスを早く始められると案内しています。呉市は、約2週間で判定結果と新しい被保険者証が届くとしています。宝塚市は、提出から概ね7日で被保険者証を発送するとしています。ただし、これらは各市の案内で、同じ日数になるとは限りません。混み具合や書類の不備によっても変わります。

受ける前に準備しておくとよいこと

持ち物は市町村によって異なるため、事前に窓口へ電話で確認しましょう。被保険者証などを求められる場合に備えて、手元にそろえておくと安心です。回答をスムーズにするため、ここ2週間の気分、半年間の体重の変化、この1年の転倒の有無などを、あらかじめ思い返しておくと答えやすくなります。体重の記入が必要なので、当日までに測っておくのも一つの方法です。ガイドライン(案)の趣旨説明にあるとおり、体重は1か月以内に測定したものを使います。

また、家族が同行する場合は、本人が普段困っていることや、最近の様子の変化を簡潔にまとめたメモを持っていくと、窓口での聞き取りが進みやすくなります。本人が気づいていない変化を家族が把握していることは少なくありません。

要介護認定申請との使い分け

窓口での振り分けの考え方

厚生労働省のガイドライン(案)や現行ガイドラインでは、窓口でまず本人の希望を聞き、手続きを説明したうえで、次のように振り分ける考え方が示されています。要介護認定等の申請をするのは、明らかに要介護認定が必要と見られる場合、または予防給付のサービスを使いたい場合です(予防給付については使えない予防給付の節を参照)。一方、総合事業のサービス事業(訪問型・通所型など)だけを使えば足りる場合は、認定を省略して基本チェックリストを実施し、早くサービスを使い始められます。

基本チェックリストと要介護認定申請の使い分け窓口で希望を聞き手続きを説明したうえで、総合事業のサービス事業だけで足りそうな場合は基本チェックリストを実施し、認定を省略して事業対象者として早く使い始められる。介護予防訪問看護や福祉用具貸与などの予防給付も使いたい場合や、要介護1以上が見込まれる場合は要介護認定等の申請をする。認定申請と同時に基本チェックリストを実施する進め方もある。窓口で希望を聞き手続きを説明総合事業のサービスだけで足りそう基本チェックリスト事業対象者として利用訪問型・通所型のサービス事業認定を省略して早く始められる予防給付も使いたい要介護1以上が見込まれる要介護認定等の申請介護予防訪問看護福祉用具貸与など訪問調査や審査会を経て判定同時にチェックリストを行う例も
使いたいサービスによって入り口が分かれます。予防給付を使いたいときは、基本チェックリストではなく認定申請が必要です。

要介護認定の手続きや区分については、要介護認定の解説記事で詳しく説明しています。迷う場合は、地域包括支援センターに現在の困りごとを話し、どちらの入り口が合っているかを相談することから始めるとよいでしょう。2つの入り口を比べると次のとおりです。

比べる点基本チェックリスト要介護認定等の申請
所要の目安宝塚市は提出から概ね7日で被保険者証を発送、呉市は約2週間で判定結果と被保険者証が届く(各市の案内)資料に日数の記載は見当たらない。窓口で確認
調査の有無訪問調査や結果待ちがない(佐世保市)認定の手続きを経て結果が出る(詳しくは要介護認定の解説記事)
使えるサービス総合事業のサービス・活動事業と一般介護予防事業予防給付や介護給付も、認定結果に応じて使う
費用実施の手数料の記載は資料に見当たらない。窓口で確認資料に記載は見当たらない。窓口で確認

認定申請と同時に実施する場合・後から申請する場合

事業対象者になった後でも、必要が生じれば要介護認定等の申請ができます。また、認定の申請と同時に基本チェックリストを実施し、先に事業対象者としてサービスを使い始め、後から認定結果が出る、という進め方もガイドライン(案)や新潟市のQ&Aに記載されています。この場合、要支援や要介護の結果が出たときには、被保険者証が再発行されます。

なお、この「同時実施」は、認定申請を進めたまま並行して基本チェックリストを行う進め方です。後述する「認定の途中で、基本チェックリストによって事業対象者に変更することはできない」という扱い(新潟市)は、手続き中の認定そのものを基本チェックリストに置き換えられないという別の話です。

現行ガイドラインでは、要介護1以上になった場合でも、介護給付のサービスを使い始めるまでの間は、事業対象者としてサービス・活動事業を続けられるとされています。一方、暫定ケアプランで介護給付のサービスを使っている間は、サービス・活動事業との並行利用はできません。結果が出るまでの時期は、どのサービスをどの制度で使うかが複雑になるため、ケアマネジャーや窓口に確認しながら進めましょう。ケアプランの基本はケアプランの解説記事で説明しています。

自治体によって異なる実施の条件

実施のタイミングは、自治体で扱いが分かれます。以下は、各市の公開資料に記載されていた例です。

  • 宝塚市:要支援認定の更新時のみ実施でき、認定の途中や未認定の場合は原則として実施しない(運用マニュアル)
  • 八千代市:要支援1・2の更新対象者と、未認定の人が対象
  • 新潟市:認定の途中で、基本チェックリストによって事業対象者に変更することはできない(Q&A)

このように、要支援の認定を受けている人や、認定の手続き中の人が基本チェックリストを使えるかどうかは、自治体によって条件が違います。また、基本チェックリストの結果で、すでに出ている要支援・要介護の認定結果を変更することはできないとされています。

事業対象者になった後の流れとケアマネジメント

届出から被保険者証の発行まで

厚生労働省のガイドライン(案)には、基本チェックリストの実施から利用開始までの流れが次のように示されています。まず、基本チェックリストを実施し、基準に該当すると、利用者が介護予防ケアマネジメントを受ける旨を市町村に届け出ます。市町村は、事業対象者として台帳に登録し、被保険者証を発行します。そのうえで、地域包括支援センターなどが介護予防ケアマネジメントを行い、サービスの利用につながります。

事業対象者になってからサービス利用までの流れ基本チェックリストを実施し、基準に該当したら介護予防ケアマネジメントを受ける旨を市町村に届け出る。市町村が事業対象者として台帳に登録し、被保険者証を発行する。その後、地域包括支援センター等が介護予防ケアマネジメントを行う。被保険者証は宝塚市では提出から概ね7日で発送、呉市では約2週間で届くと案内されている。1基本チェックリストを実施窓口・地域包括支援センター2基準に該当したら届出ケアマネジメントを受ける旨3市町村が台帳に登録事業対象者として登録4被保険者証を発行事業対象者・実施日を記載5介護予防ケアマネジメント地域包括支援センター等被保険者証が届くまで(各市の案内)宝塚市:提出から概ね7日で発送呉市:約2週間で届く
国のガイドライン(案)が示す流れです。被保険者証が届くまでの日数は市によって異なり、ここに挙げたのは各市の案内の例です。

被保険者証には、事業対象者である旨、基本チェックリストを実施した日、担当する地域包括支援センターの名称が記載されます。宝塚市では、要介護状態区分の欄に「事業対象者」と、認定年月日の欄に実施日が記載されると説明されています。

介護予防ケアマネジメントの3つの類型

介護予防ケアマネジメントには、A(原則型)、B(簡略型)、C(初回のみ)の3つの類型があります。どの類型で進めるかは本人の状態やサービスの内容によって決まるため、担当の地域包括支援センターや窓口に確認してください。

なお、新潟市と豊岡市のQ&Aでは、事業対象者は、ケアプランを自分で作成してサービス事業を利用することはできないと説明されています。ケアプランそのものの説明はケアプランの解説記事をご覧ください。

担当者と相談するときのポイント

地域包括支援センターの担当者は、質問票の結果だけでなく、生活の様子や本人の希望も聞いて計画を立てます。「できなくなったこと」だけでなく、「続けたいこと」「やってみたいこと」を伝えると、サービスの選び方に反映されやすくなります。

事業対象者が使えるサービスと支給限度額(要支援1相当)

使えるサービスの範囲

事業対象者が使えるのは、総合事業のうち、サービス・活動事業(訪問型・通所型など)と一般介護予防事業です。訪問型・通所型サービスの種類(従前相当、サービスA〜Dなど)や名称、単価は市町村ごとに決められており、同じ総合事業でも地域によって内容に差があります。サービスの種類は、総合事業の解説記事で整理しています。

区分支給限度基準額は「要支援1に準ずる」扱い

事業対象者の区分支給限度基準額(保険給付の上限)は、要支援1に準ずる扱いです。新潟市のガイドブックには、月額5,032単位という数字が示されています。1単位を10円として計算すると、約5万320円に当たります。ただし、1単位の金額は地域区分やサービスの種類によって異なる場合があるため、これはあくまで新潟市の例にもとづく単純計算です。実際の利用料は、この上限の範囲内で、利用したサービスの単位数と本人の負担割合に応じて決まります。

宝塚市のマニュアルや新潟市のQ&Aには、要支援2の認定を受けていた人が、更新のときに基本チェックリストによる事業対象者に移ると、限度額が要支援1相当に下がる点が記載されています。限度額が下がる影響は、利用しているサービスの量によって異なります。切り替えを検討するときは、現在のサービスの利用量と、新しい上限額を事前に比べておくとよいでしょう。

例外的な扱いがある場合

新潟市のQ&Aには、状況によって、市と協議のうえで限度額を引き上げる例外があることも書かれています。こうした例外は、自治体の判断にゆだねられている部分が大きいと考えられます。限度額の基本的な考え方は、区分支給限度基準額の解説記事も参考になります。

使えない予防給付と要介護認定への切り替え

事業対象者が使えない主な予防給付

事業対象者は、総合事業のサービスは使えますが、予防給付のサービスは使えません。福祉用具貸与などの予防給付を使うには、要介護認定等の申請が必要です(現行ガイドライン)。宝塚市のマニュアルでは、事業対象者が使えない予防サービスとして、次のようなものが一覧にされています。

  • 介護予防福祉用具貸与
  • 介護予防訪問看護
  • 介護予防通所リハビリテーション
  • 介護予防訪問リハビリテーション
  • 介護予防短期入所生活介護
  • 介護予防居宅療養管理指導

八千代市も、訪問看護や福祉用具などの介護予防サービスは事業対象者には使えないと明記しています。杖や手すりなど福祉用具を使いたい場合や、訪問看護が必要な場合は、基本チェックリストではなく要介護認定等の申請が必要になる点に注意してください。

認定結果が出るまでの暫定的な利用

新潟市のQ&Aによると、予防給付のサービスを使うために認定申請をした場合、結果が出るまでの間は、予防給付を使わずに待つか、暫定ケアプランを作ってサービスを使うことになります。急ぎでサービスが必要なときは、地域包括支援センターに、暫定利用の可否や、結果が想定と違った場合の自己負担について確認しておくと安心です。

要介護認定を受けた場合の扱い

事業対象者が要介護認定を受けた場合でも、介護給付のサービスを受ける日までは、事業対象者として扱われます。新潟市のQ&Aには、要介護認定を受けた人は原則として総合事業を使わない前提で、居宅介護支援事業所へ速やかに引き継ぐと書かれています。

ただし、現行ガイドラインに新設された「継続利用要介護者」の制度により、認定を受ける前から総合事業のサービスを使っていた人が、本人の希望で一部のサービスを引き続き使える場合があります。対象は、従前相当サービスとサービス・活動Cを除くサービス・活動です。実施の有無や詳しい条件は、窓口で確認してください。

有効期間と更新の考え方(自治体差)

国の定めと確認できたこと

事業対象者の有効期間について、今回確認した範囲では、国が一律の期間を定めている記載は見当たりませんでした。厚生労働省のガイドライン(案)は、一般介護予防事業へ移行した後や、一定期間サービスの利用がなかった後に、再びサービスを希望した場合には、あらためて基本チェックリストを実施するとしています。基本チェックリストを実施する頻度についても、基準は定められていないと健康長寿ネットは説明しています。

自治体ごとの違い

有効期間の扱いは、自治体によって大きく異なります。公開されている資料から確認できた例は、次のとおりです。

市有効期間更新備考
新潟市24か月満了の60日前から更新の手続きができる—
益田市1年満了の30日前から更新でき、更新時に基本チェックリストを再実施—
豊岡市なし(2021年4月以降に開始した分から)—要支援・要介護の認定を受けた場合は、認定申請日の前日で終了
宝塚市なし概ね4年以内を目安に再度実施—

同じ事業対象者でも、期間が24か月の市もあれば、期限が設けられていない市もあるなど、運用に幅があります。更新が必要な自治体では、期限や手続きを被保険者証や市町村からの通知で確認し、不明なときは担当の地域包括支援センターに尋ねましょう。

事業対象者の有効期間の自治体による違い国が一律に定めた有効期間は見当たらない。新潟市は24か月で満了の60日前から更新できる。益田市は1年で満了の30日前から更新でき、更新時に基本チェックリストを再実施する。豊岡市は2021年4月以降に開始した分から有効期間なしで、要支援・要介護の認定を受けた場合は認定申請日の前日で終了する。宝塚市は有効期間なしで、概ね4年以内を目安に再度実施する。有効期間は市によって違う国が一律に定めた期間は見当たらない新潟市24か月満了の60日前から更新できる益田市1年満了の30日前から更新できる更新時にチェックリストを再実施豊岡市有効期間なし2021年4月以降に開始した分から要支援・要介護の認定を受けたら認定申請日の前日で終了宝塚市有効期間なし概ね4年以内を目安に再実施
同じ事業対象者でも、有効期間は市によって24か月・1年・期限なしと幅があります。お住まいの市町村の通知で確認してください。

非該当のあとのやり直し

基本チェックリストで基準に該当しなかった場合や、一度事業対象者でなくなった場合でも、状態が変わったときには、あらためて受け直すことができます。呉市の事業所向けQ&Aには、非該当の判定後にやり直す例が記載されています。体調や生活環境は時間とともに変わるため、「以前は該当しなかったから」とあきらめず、気になる変化があれば窓口に相談してみてください。

第2号被保険者の扱いとよくある誤解

40〜64歳の第2号被保険者は対象外

基本チェックリストの対象は、65歳以上の第1号被保険者です。40〜64歳の第2号被保険者は、介護が必要になる原因が、法律で定められた特定疾病に起因する場合に限り、要介護状態等になったと認められるため、基本チェックリストは実施せず、要介護認定等の申請が必要です(ガイドライン(案)、宝塚市マニュアル、新潟市Q&A)。第2号被保険者が要支援認定を受ければ、総合事業のサービスは利用できると、豊岡市のQ&Aに記載されています。

よくある誤解

基本チェックリストをめぐっては、次のような誤解が見られます。

  • 誤解:事業対象者は「要支援」と同じ。実際:事業対象者は要支援認定を受けた人ではない(益田市、佐世保市)
  • 誤解:チェックリストの結果で、要支援・要介護の区分を変えられる。実際:認定の結果を、基本チェックリストで変更することはできない(新潟市Q&A)
  • 誤解:質問は言い換えてもよい。実際:質問の表現は変えないのが原則(ガイドライン(案)別紙)
  • 誤解:1回の結果で心身のすべてが分かる。実際:結果は時期や体調で変わり、1回で全体は分からない(健康長寿ネット)
  • 誤解:事業対象者でも福祉用具貸与や訪問看護を使える。実際:予防給付は使えない(使えない予防給付の節を参照)

制度の変更と確認の仕方

現行の総合事業ガイドライン(令和8年8月20日最終改正)には、25項目の様式表や判定表そのものが見当たりませんでした。そのため本記事の項目や判定基準は、厚生労働省が公表した旧版のガイドライン(案)の別紙資料と、宝塚市・新潟市・益田市などの自治体のマニュアル・Q&Aで確認しています。介護保険制度の改定や自治体ごとの運用の違いがあり、新潟市のQ&Aのように令和2年版の古い資料も含まれます。この記事の内容は2026年11月時点で確認できた公開資料にもとづくものです。実際に受けるときは、お住まいの市町村や地域包括支援センターの最新の案内と、窓口で渡される用紙を確認してください。

まとめ

  • 基本チェックリストは、65歳以上の人が25項目の質問に答え、生活機能の低下のおそれを確かめる調査票で、要介護認定を受けなくても総合事業を使い始める入り口になります
  • 「いいえ」が該当の項目と「はい」が該当の項目があり、No.12はBMI18.5未満で該当します。向きを取り違えないことが大切です
  • 7つの判定基準のいずれか1つに該当すれば事業対象者になります。事業対象者は要支援認定を受けた人ではなく、区分支給限度基準額は要支援1に準ずる扱いです
  • 予防給付は事業対象者には使えず、使いたいときは要介護認定等の申請が必要です。40〜64歳の第2号被保険者は対象外です
  • 実施のタイミングや有効期間、かかる日数は自治体で異なります。お住まいの市町村や地域包括支援センターで最新の内容を確認してください

次にやることは、地域包括支援センターか市町村の介護保険窓口に電話で相談し、基本チェックリストを受けられるか、必要な持ち物は何かを確認することです。

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よくある質問

基本チェックリストとは何ですか?

65歳以上の人が、外出や買い物、足腰、栄養、口の機能、物忘れ、気分など25項目の質問に「はい」「いいえ」で答える調査票です。7つの判定基準のうち1つでも該当すると「事業対象者」となり、要介護認定を受けなくても総合事業のサービスを使い始められます。

基本チェックリストの判定基準はどうなっていますか?

No.1〜20のうち10項目以上、No.6〜10のうち3項目以上、No.11〜12のすべて(BMI18.5未満を含む)、No.13〜15のうち2項目以上、No.16に該当、No.18〜20のうち1項目以上、No.21〜25のうち2項目以上、の7つです。いずれか1つに当てはまれば事業対象者になります。

基本チェックリストと要介護認定はどう使い分けますか?

総合事業の訪問型・通所型サービスだけで足りる場合は、認定を省略して基本チェックリストで早く利用を始められます。福祉用具貸与や訪問看護などの予防給付を使いたい場合や、要介護1以上が見込まれる場合は、要介護認定等の申請が必要です。迷うときは地域包括支援センターに相談してください。

基本チェックリストを受けるのに費用はかかりますか?

今回確認した国の資料や自治体のマニュアルには、実施の手数料を求める記載は見当たりませんでした。ただし自治体ごとの取り扱いまでは確認できていないため、窓口で確認してください。事業対象者になった後に使うサービスの利用者負担は、サービスの種類や市町村によって異なります。

40〜64歳でも基本チェックリストを受けられますか?

受けられません。対象は65歳以上の第1号被保険者です。40〜64歳の第2号被保険者は、特定疾病に起因する要介護状態等であることが前提のため、基本チェックリストではなく要介護認定等の申請を行います。要支援認定を受ければ総合事業のサービスは使えます。

事業対象者の有効期間は何年ですか?

国が一律の期間を定めている記載は確認できず、自治体で異なります。新潟市は24か月、益田市は1年で更新時に再実施、豊岡市は2021年4月以降開始分から期間なし、宝塚市は期間なしで概ね4年以内を目安に再実施としています。お住まいの市町村に確認してください。

参考・出典

  1. 介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン(老発0605第5号、令和8年8月20日最終改正) (厚生労働省)
  2. 介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン(案)別紙資料1-2(基本チェックリストの様式・判定表を含む旧版) (厚生労働省)
  3. 基本チェックリスト|健康長寿ネット (公益財団法人長寿科学振興財団)
  4. 基本チェックリスト運用マニュアル1.0版(令和7年2月) (宝塚市)
  5. 介護保険ガイドブック(令和8年度版) (新潟市)
  6. 総合事業Q&A(令和2年6月) (新潟市)
  7. 事業対象者運用マニュアル (益田市)
  8. 総合事業Q&A (豊岡市)
  9. 基本チェックリストについて (八千代市)
  10. 総合事業 事業所向けQ&A (呉市)
  11. 介護予防・日常生活支援総合事業 (呉市)
  12. 介護予防・日常生活支援総合事業 (佐世保市)