介護保険料控除とは｜社会保険料控除の仕組みと年末調整・確定申告での申告方法

介護保険料は、支払った金額の全額が所得税・住民税の「社会保険料控除」の対象になります。ただし、年金から天引きされる「特別徴収」の場合は年金受給者本人の控除にしかならず、家族が自分の年末調整や確定申告に含めることはできません。一方、納付書や口座振替で納める「普通徴収」であれば、生計を一にする家族が実際に支払った場合にその家族の控除にできます。本記事では、徴収方法ごとの違いと、年末調整・確定申告での具体的な申告方法を、国税庁・厚生労働省・自治体の一次情報にもとづいて解説します。

介護保険料控除とは何か

社会保険料控除の一つとして全額が対象

介護保険料控除という独立した制度があるわけではなく、正しくは「社会保険料控除」という所得控除の枠組みの中に、介護保険法にもとづく介護保険料が含まれているという位置づけです。国税庁のタックスアンサーNo.1130では、社会保険料控除の対象となる14項目の一つとして「介護保険法の規定による介護保険料」が明記されています。控除額に上限はなく、その年に実際に支払った金額の全額がそのまま所得から差し引かれます。健康保険料や国民年金保険料と同じ扱いで、他の保険料と合算して1つの「社会保険料控除」欄に記入します。

この控除は所得税だけでなく住民税の計算にも反映されます。所得が多い人ほど税率が高くなるため、同じ保険料額でも軽減される税額は人によって異なります。また、社会保険料控除には生命保険料控除やiDeCoの掛金控除のような年間の控除限度額が設けられておらず、支払った実額がそのまま控除される点が特徴です。社会保険料控除に含まれる主な保険料には、次のようなものがあります。

• 健康保険料（協会けんぽ・健康保険組合など）
• 厚生年金保険料
• 国民年金保険料
• 国民健康保険料（税）
• 介護保険料

介護保険料単体で見ると年間数万円〜十数万円程度の規模ですが、他の社会保険料と合算すると年間で数十万円規模になることも多く、所得控除全体の中でも比重の大きい項目になります。

よくある誤解（証明書が必要という思い込み）

生命保険料控除やiDeCoの小規模企業共済等掛金控除では、保険会社や国民年金基金連合会から届く「控除証明書」を年末調整や確定申告に添付する必要があります。この経験から、介護保険料についても同様の証明書が必要だと思い込んでいる人が少なくありません。しかし後述のとおり、介護保険料には控除証明書を送付する制度自体が存在しません。証明書が届かないからといって申告を諦めたり、控除を忘れたりしないよう注意が必要です。

介護保険料の徴収方法（特別徴収・普通徴収）の違い

65歳以上（第1号被保険者）の特別徴収・普通徴収

65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は、原則として老齢年金・遺族年金・障害年金などの公的年金から自動的に天引きされる「特別徴収」で徴収されます。一定の条件を満たす場合に特別徴収の対象となり、それ以外の場合や年度の途中で65歳になった場合などは、市区町村から送付される納付書や口座振替で納める「普通徴収」になります。特別徴収か普通徴収かは本人の意思で自由に選べるものではなく、年金の受給状況によって仕組み上決まる点に注意してください。

40〜64歳（第2号被保険者）の一体徴収

40歳から64歳までの第2号被保険者は、単独で介護保険料を納めるのではなく、加入している医療保険（健康保険組合、全国健康保険協会、国民健康保険など）の保険料と一体的に徴収されます。全国健康保険協会（協会けんぽ）の案内によると、介護保険料は健康保険料と合算して給与から天引きされる仕組みになっています。国民健康保険に加入する自営業者等の場合は、国民健康保険料（税）の中に介護分として上乗せされる形で徴収されます。いずれの場合も、給与や年金の源泉徴収票、または国民健康保険料の納付額の中に介護保険料相当額が含まれています。

特別徴収（年金天引き）の介護保険料は誰の控除になるか

年金受給者本人の控除にしかならない理由

社会保険料控除には、生計を一にする配偶者やその他の親族の保険料を納税者本人が実際に支払った場合は、支払った本人の控除にできるという原則があります。しかし、特別徴収によって年金から天引きされる介護保険料には、この原則がそのまま当てはまりません。柏市の案内では次のように説明されています。

特別徴収は年金受給者本人が納付したことになるので、申告に使用できるのは本人に限る柏市「納付した介護保険料は社会保険料控除の対象です」

天引きという徴収方法そのものが「年金受給者本人が支払った」という事実を作り出すため、たとえ生活費全体を家族が実質的に負担していたとしても、税務上は年金受給者本人の社会保険料控除としてしか扱えません。

具体例で確認：同居する子でも控除できない理由

例えば、年金を受給する親と同居し生活費の大半を子が負担しているケースを考えます。親の介護保険料が年金から特別徴収されている場合、子がどれだけ実質的に親の生活を支えていても、その介護保険料を子自身の社会保険料控除に含めることはできません。習志野市の案内でも次のように説明されています。

配偶者が特別徴収された保険料は、本人（家族側）の控除対象に含められません。ただし配偶者の普通徴収分を本人が納付した場合は、本人の控除に含めることができます習志野市「介護保険料は社会保険料控除の対象となります」

このように特別徴収と普通徴収とで扱いが明確に分かれるため、この違いを理解していないと、年末調整や確定申告で誤った金額を記入してしまうおそれがあります。

なお、特別徴収の対象となるかどうかは年金の種類や年金額によって決まる仕組み上の区分であり、本人や家族の希望によって自由に切り替えられるものではありません。年度の途中で年金の受給が始まった場合や、他の市区町村へ転居した場合などは、一時的に普通徴収に切り替わる期間が生じることもあります。こうした切り替えのタイミングでは、1年のうちに特別徴収分と普通徴収分の両方が混在することがあるため、源泉徴収票の記載内容と、自分で支払った納付書・口座振替の記録の両方を確認しておくことが大切です。

普通徴収の介護保険料を家族が支払った場合の扱い

生計を一にする家族が納付すれば家族の控除にできる

普通徴収（納付書払い・口座振替）で納める介護保険料については、特別徴収のような制約がありません。国税庁の考え方に沿い、生計を一にする配偶者やその他の親族の介護保険料を、納税者本人が実際に自分のお金で支払った場合には、支払った本人の社会保険料控除に含めることができます。例えば、別居していても仕送りなどで生計を一にしている親の介護保険料を、子が口座振替の口座名義人として実際に負担しているようなケースが該当します。ポイントは「生計を一にしているか」と「実際に本人が支払ったか」の2点であり、単に親族関係があるだけでは足りません。「生計を一にする」かどうかの判定は、必ずしも同居が条件ではなく、国税庁の一般的な考え方では、同居していれば明らかに生計が一体とみなされ、別居していても常に生活費や学資金などの送金が行われている場合には、生計を一にするものとして扱われます。

実際に支払った証拠の残し方

普通徴収分を家族が支払ったことを申告する際は、誰が支払ったかを説明できる記録を残しておくことが望ましいとされています。税務署や勤務先から支払いの事実を問われた場合に備え、次のような点を意識して書類を整理・保管しておくと安心です。

• 望ましいケース：口座振替の口座名義と控除を受ける人の氏名が一致している／納付書の領収証書の控えを保管している／自治体が発行する納付証明の書類（名称は自治体により異なる）を取得している
• 注意が必要なケース：口座名義と控除を受ける人が異なる（例：親名義の口座から子が資金を拠出している）場合は、生活費の送金記録や生計を一にしている実態を示す資料もあわせて整理しておく

年末調整での申告方法

給与所得者の保険料控除申告書への記入

会社員などの給与所得者が年末調整で介護保険料を申告する場合は、「給与所得者の保険料控除申告書」の社会保険料控除欄に、支払った介護保険料の金額を他の社会保険料と合算して記入します。一般的に、給与から一体徴収されている介護保険料（第2号被保険者分）は給与明細や源泉徴収票にすでに反映されているため、通常は勤務先の年末調整で自動的に処理されます。一方、普通徴収で自分自身や生計を一にする家族の介護保険料を別途支払った場合は、忘れずにこの申告書に追加して記入する必要があります。

二重控除に注意（年金の源泉徴収票と給与の年末調整）

特に注意が必要なのが、年金を受給しながら給与収入もある人のケースです。年金から特別徴収された介護保険料は、日本年金機構などから送付される「公的年金等の源泉徴収票」にすでに社会保険料として記載されています。この金額は年金部分の所得計算で自動的に控除される仕組みになっているため、給与の年末調整で重ねて同じ金額を社会保険料控除欄に記入してしまうと、実際には支払っていない金額まで控除したことになり、いわゆる二重控除が生じてしまいます。一般的に、特別徴収分は年金の源泉徴収票側で完結する扱いとされており、給与の年末調整に含める必要はないと考えられています。

二重控除に注意

• 年金から特別徴収された介護保険料分は、給与の「社会保険料控除」欄に入力しない
• 給与の社会保険料控除欄に入力するのは、普通徴収分（自分や家族が別途納付した分）のみ

確定申告での申告方法

確定申告書等作成コーナーでの入力箇所

確定申告を行う場合、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、介護保険料の入力箇所が徴収方法によって異なります。普通徴収で自分自身や家族が実際に納付した介護保険料は、「社会保険料控除」の入力画面で金額を入力します。この際、証明書の添付は不要で、支払った金額をそのまま入力する仕組みになっています。

特別徴収分は給与・年金所得の欄から取り込まれる仕組み

一方、給与や公的年金から特別徴収（一体徴収を含む）された介護保険料は、「社会保険料控除」の画面ではなく、「給与所得」や「公的年金等の雑所得」の入力画面で源泉徴収票の記載内容を入力することで、自動的に社会保険料控除の計算に反映される仕組みになっています。国税庁の解説ページでも、この方法によって二重計上を防ぐ設計になっていることが説明されています。つまり、源泉徴収票に記載されている介護保険料額を、あらためて社会保険料控除の欄に自分で入力する必要はなく、むしろ入力してしまうと金額が二重にカウントされてしまうため注意が必要です。

特別徴収と普通徴収が混在する人、例えば年の途中で普通徴収から特別徴収に切り替わった人などは、それぞれの金額をどちらの経路で申告済みかを整理してから入力すると、記入漏れや二重計上を防ぎやすくなります。また、確定申告書等作成コーナーで給与所得や公的年金等の入力を進める際、源泉徴収票に記載された「社会保険料等の金額」をそのまま転記するだけで介護保険料分も自動的に反映されるため、あらためて金額を分解して社会保険料控除欄に入力し直す必要はありません。給与と年金の両方がある人は、それぞれの源泉徴収票ごとに入力欄が分かれているため、片方の入力を忘れないよう注意してください。なお、介護保険料の滞納が続くと給付制限などの不利益が生じる場合があるため、介護保険料の滞納について解説した記事もあわせて確認しておくと安心です。

必要書類・証明書は必要か

介護保険料は控除証明書の送付制度が無い

国民年金保険料では日本年金機構から「社会保険料控除証明書」が毎年秋頃に送付され、これを年末調整や確定申告に添付するのが基本です。しかし介護保険料には、これに相当する控除証明書を送付する制度がありません。柏市の案内でも、介護保険料については証明書の発行・送付を前提としない申告方法が説明されています。証明書が届かないのは記載漏れや制度の不備ではなく、そもそもそうした運用になっていない点を理解しておく必要があります。

納付を確認する書類の種類

納付を確認する書類は、徴収方法によって異なります。

• 特別徴収分：公的年金等の源泉徴収票に記載された金額をそのまま使うため、追加の書類は基本的に不要
• 普通徴収分：納付書に付属する領収証書の控え、口座振替の場合は通帳への記載内容、自治体が発行する納付証明の書類（名称は自治体により異なる）などで、支払った金額と支払った人を確認

自治体によって、通知書の送付方法や確認方法の運用が異なる場合があるため、詳細は各市区町村の案内を確認してください。証明が必要な場合には、多くの自治体で個別の申請手続きにより証明書を発行してもらうことも可能です（様式・名称は自治体により異なります）。奨学金や住宅ローンの審査など、税務申告以外の目的で介護保険料の納付状況の証明を求められる場合にも、この個別発行の仕組みを利用できます。発行までに一定の日数がかかることがあるため、必要になりそうな時期が分かっている場合は早めに市区町村の担当窓口へ相談しておくとよいでしょう。

控除でどのくらい税負担が軽くなるか（目安）

介護保険料の全国平均額

介護保険制度は3年を1期として、保険料の水準や運用が見直される仕組みになっています。厚生労働省が公表した資料によると、65歳以上の第1号被保険者が負担する介護保険料の全国加重平均（基準額）は、第8期計画期間（令和3〜5年度）が月額6,014円であったのに対し、第9期計画期間（令和6〜8年度）は月額6,225円となり、3.5%上昇しています。年額に換算すると、第9期の平均的な介護保険料はおよそ74,700円になります。

図：第1号被保険者の介護保険料（全国加重平均月額）の推移。第9期は第8期比+3.5%（厚生労働省公表資料にもとづく）。

所得税・住民税の軽減額の考え方

社会保険料控除は所得から一定額を差し引く「所得控除」であり、控除額そのものが税額として戻ってくるわけではありません。実際に軽減される税額は、その人の所得税・住民税の税率（限界税率。自分の所得に応じて適用される税率のことです）によって変わります。例えば、年額約74,700円の介護保険料を全額社会保険料控除に算入できたと仮定し、所得税率10%・住民税率10%（合計約20%）の人であれば、単純計算でおよそ1.5万円程度の税負担軽減の目安になります。住民税は原則として一律10%（都道府県民税・市区町村民税の合計）の税率であるのに対し、所得税は所得金額に応じて5%から45%までの累進税率が適用されるため、所得が多い人ほど社会保険料控除による軽減効果は相対的に大きくなります。逆に、公的年金等収入のみで所得税が非課税水準に収まっている人の場合は、住民税側の軽減効果のみが生じることになります。

図：介護保険料年額約74,700円（第9期全国平均）を全額控除できたと仮定した場合の、所得税・住民税の合計税率別の概算軽減額イメージ。厚生労働省・国税庁による公式な試算値ではなく、一般的な税率にもとづく概算であり、実際の軽減額は各人の所得・控除状況によって異なります。

よくある間違い・注意点

親の介護保険料を子が控除できると思い込むケース

「親の介護保険料を自分（子）が実質的に負担しているのだから、自分の控除にできるはずだ」という思い込みは非常によくある誤解です。前述のとおり、年金から特別徴収されている介護保険料は年金受給者本人の控除にしかならず、子が控除できるのは親の介護保険料が普通徴収であり、かつ子が実際に自分のお金で納付した場合に限られます。この違いを誤って申告すると、後から税務署の確認を受けて修正申告が必要になるおそれもあるため、徴収方法を事前に確認しておくことが重要です。

後期高齢者医療保険料との混同

75歳以上になると、多くの人は介護保険とは別制度である後期高齢者医療制度に加入し、後期高齢者医療保険料を負担するようになります。介護保険料と後期高齢者医療保険料は別々の制度・別々の保険料であり、それぞれ独立して社会保険料控除の対象になります。後期高齢者医療保険料についても、年金天引き（特別徴収）であれば年金受給者本人の控除に、口座振替（普通徴収）であれば口座名義人の控除になるという、介護保険料と似た考え方が採られていますが、あくまで別制度であることを理解したうえで、それぞれの徴収方法を個別に確認する必要があります。介護保険の基本的な仕組みそのものについては、介護保険料とは何かを解説した記事で整理していますので、あわせて参照してください。

まとめ

• 介護保険料は社会保険料控除の対象で、支払った金額の全額が上限なく所得から控除される
• 年金天引きの特別徴収は年金受給者本人の控除にしかならず、家族の控除には含められない
• 納付書や口座振替の普通徴収であれば、生計を一にする家族が実際に支払うことでその家族の控除にできる
• 介護保険料には控除証明書の送付制度が無く、証明書添付は原則不要だが、二重控除には注意が必要
• 介護保険は3年ごとに制度が見直されるため、保険料額や徴収の運用は最新の自治体情報を確認することが望ましい

まずは親や家族の年金振込通知書、または介護保険料の納付書を確認し、特別徴収と普通徴収のどちらに該当するかを見分けることから始めましょう。徴収方法が分かれば、年末調整や確定申告でどちらの控除に含められるかも自然と判断できます。

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