障害のある家族が福祉サービスを使い始めるとき、窓口になるのが相談支援専門員です。サービス等利用計画（どの障害福祉サービスをどう使うかの計画）を作り、関係機関との連絡調整を担います。なるには実務経験（3年・5年・10年の区分）と相談支援従事者研修が必要です。
この記事で分かること
- 相談支援専門員の役割と、利用する側から見た相談先
- 仕事内容と、ケアマネジャー・サービス管理責任者との違い
- 資格要件（実務経験と研修）と、5年度ごとの更新の仕組み
- 配置基準・報酬・介護保険との関係・統計
相談支援専門員とは
相談支援専門員は、障害のある人の相談に応じて福祉サービスの利用を支える専門職です。ここでは定義と相談支援の種類、名称の似た職種との区別を整理します。
定義と役割
相談支援専門員の業務は、生活全般にわたる相談と情報提供、サービス利用計画の作成、関係機関との連絡調整です。本人の希望や生活の状況を聞き取り、必要な障害福祉サービスなどにつなげる役割と整理できます（厚生労働省のリーフレット、令和6年度障害者総合福祉推進事業）。
主な業務は、サービス等利用計画（案）の作成と、モニタリング（計画に沿ってサービスが提供されているかを確かめること）です（同リーフレット）。
特定・一般・障害児の3つの相談支援
相談支援は、次の3つに分けて説明されています。それぞれの事業所で、相談支援専門員が業務にあたります（厚生労働省のリーフレット）。
- 特定相談支援：サービス等利用計画の作成などのケアマネジメントを担う
- 一般相談支援：地域生活を総合的に支える相談支援
- 障害児相談支援：障害のある子どもに関する相談支援
名称が似た職種の区別
「相談支援」という言葉は複数の制度で使われます。求人や制度の説明を読むときは、正式な職種名と根拠となる制度を確認すると誤解を避けられます。
| 職種名 | 位置づけ | 主にできること |
|---|---|---|
| 相談支援専門員 | 相談支援事業所に置かれる専門職 | サービス等利用計画（案）の作成、モニタリング、連絡調整など |
| 相談支援員（令和6年度に新設） | 機能強化型基本報酬を算定する事業所で、常勤専従の社会福祉士または精神保健福祉士が担う | サービス等利用計画「案」の作成とモニタリング |
| 生活困窮者自立支援法の相談支援員 | 生活困窮者自立支援法に基づく別の職種 | 相談支援専門員とは別の制度で扱われる |
利用する側から見た相談支援専門員
障害福祉サービスを使いたいときは、最初の相談先と流れを知っておくと動きやすくなります。ここでは利用する側の視点で、最初の一歩を整理します。
最初の一歩：どこに相談するか
まずは、お住まいの市町村の障害福祉担当窓口に相談するのが近道です。サービス等利用計画を作る指定特定相談支援事業所も相談先になります。地域にどの事業所があるか、相談の受け方は、市町村の窓口で確認してください。
サービス等利用計画ができるまで
流れは、生活全般の相談と情報提供、サービス等利用計画（案）の作成、関係機関との連絡調整、サービス開始後のモニタリングの順です（厚生労働省のリーフレット）。相談支援専門員は、本人の希望や生活の状況を聞き取ったうえで、どのサービスを組み合わせるかを整理します。
セルフプランという選択肢
サービス等利用計画は、相談支援専門員に作成を頼むだけでなく、本人・家族・保護者が自分で作る「セルフプラン」を提出できる自治体もあります。どちらを選べるか、手続きがどうなるかは市町村によって案内が異なる場合があります。費用負担の有無も含め、市町村の窓口で確認してください。
相談支援専門員の仕事内容
仕事の中心は、計画をつくり、使い始めた後も見守り、必要な機関をつなぐことです。順に見ていきます。
サービス等利用計画（案）の作成
主な業務の1つが、サービス等利用計画（案）の作成です。利用者の希望や生活の状況を踏まえ、どのような障害福祉サービスを組み合わせるかを整理する計画の案にあたります（厚生労働省のリーフレット）。
図のように、計画（案）の作成とモニタリングが主な業務で、その間に連絡調整が入ります。
モニタリングと見直し
モニタリングは、作成した計画に沿ってサービスが提供されているか、本人の状況に変化がないかを確認し、必要に応じて見直しにつなげる業務です。確認の間隔は個別の事情で変わるので、担当の相談支援専門員に確認してください。
令和6年度の報酬改定では、地域移行や児童期のライフステージの変化など、短い期間でモニタリングを行うことが望ましい場合の見直しが行われました（和歌山市掲載の改定資料）。
関係機関との連絡調整
相談支援専門員は、サービス事業所や行政、医療・保育・教育の機関などと連絡を取り合います。連携は報酬上も位置づけられており、令和6年度改定の内容は次のとおりです（和歌山市の掲載資料。単位の意味は報酬の節で説明します）。
| 加算の内容 | 単位数 |
|---|---|
| 医療・保育・教育機関等連携加算（計画作成月） | 200単位 |
| 医療・保育・教育機関等連携加算（モニタリング月） | 300単位 |
| 通院同行（新設） | 300単位 |
| 情報提供（新設） | 150単位 |
ケアマネジャー・サービス管理責任者との違い
名前の似た職種と迷わないよう、関わる制度を軸に違いを整理します。
ケアマネジャーとの違い
相談支援専門員が関わる中心は障害福祉の制度で、ケアマネジャー（介護支援専門員）は介護保険の制度に関わる職種です。この「対象となる制度」が大きな違いです。ケアマネジャーの資格や役割はケアマネジャー（介護支援専門員）の解説記事で詳しく説明しています。
障害のある人が65歳以降に介護保険へ移る場面では、相談支援専門員と介護支援専門員が連携するよう、厚生労働省の事務連絡で周知されています（詳しくは後述の「介護保険との関係」）。
サービス管理責任者との違い
サービス管理責任者（サビ管）は、障害福祉サービス事業所に置かれる別の職種で、相談支援専門員とは資格要件や研修が別に定められています。仕事内容や要件はサービス管理責任者（サビ管）の解説記事をご覧ください。
3職種の比較表
ここまでに触れた内容を、表にまとめます。
| 項目 | 相談支援専門員 | ケアマネジャー | サービス管理責任者 |
|---|---|---|---|
| 関わる制度 | 障害福祉 | 介護保険 | 障害福祉サービス |
| 働く場 | 特定相談支援事業所などの相談支援事業所 | 介護保険の制度のもとで働く（詳細は解説記事） | 障害福祉サービス事業所 |
| 主な計画名 | サービス等利用計画 | ケアプラン | 個別支援計画 |
比較するときの注意
職種の違いを整理するときは、「どの制度の中で」「どの事業所で」働くのかを軸に考えると混乱しにくくなります。また、利用者が使う障害福祉サービス事業所の業務と相談支援専門員を兼務する場合は、中立性の確保が求められています（厚生労働省の基準通知新旧対照表）。
相談支援専門員の資格要件
なるための条件は、研修の受講と実務経験の2本立てです。年数の区分と数え方、資格との関係を確認します。
要件の全体像：実務経験と研修
相談支援専門員になるには、相談支援従事者研修の受講と、一定の実務経験（3年・5年・10年のいずれか）が必要です。どの年数が求められるかは、これまでの業務内容によって決まります（東京都福祉局の資料）。
在籍年数だけでなく、従事日数も条件に入る点がポイントです。
実務経験の区分
東京都の資料では、業務の種類ごとに「期間」として区分が整理されています。経歴の例とあわせて表にします。どの期間に当てはまるかは都道府県の確認が必要なので、詳細は都道府県の案内で確認してください。
| 区分 | 主な業務 | 必要な通算年数 | 経歴の例 |
|---|---|---|---|
| 第1期間 | 障害児・身体障害者・知的障害者の相談支援事業、精神障害者地域生活支援センター等 | 3年以上 | 相談支援の現場にいた人 |
| 第2期間 | 相談支援業務（居宅介護支援事業・福祉事務所・保健所・市町村役場等） | 5年以上 | 福祉事務所や保健所などで相談業務に就いていた人 |
| 第3期間 | 社会福祉主事任用資格者等による介護等業務 | 5年以上 | 社会福祉主事任用資格者等として介護の仕事をしていた人 |
| 第4期間 | それ以外の者による介護等の業務 | 10年以上 | 特定の資格を持たずに介護の仕事をしていた人 |
| 第5期間 | 障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター | 5年以上 | 就労面の相談支援に携わっていた人 |
| 第6期間 | 特別支援学校等での就学・進路相談 | 5年以上 | 学校で就学・進路の相談に携わっていた人 |
| 第7期間 | 医師・保健師・看護師・理学療法士・作業療法士・社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・公認心理師などが資格に基づいて行う業務 | 第2〜第6期間の通算3年以上＋第7期間の通算5年以上 | 介護福祉士など資格を持つ人 |
「3年以上」の数え方：540日
「3年以上」は、通算3年以上かつ従事日数540日以上と説明されています（東京都の資料）。在籍期間が3年あっても、実際に従事した日数が足りなければ満たしません。年数だけでなく日数も確認が必要です。
社会福祉士・介護福祉士などの資格との関係
社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士などの国家資格に基づく業務は、第7期間として要件の算定に関わります。具体的には、第2〜第6期間の通算3年以上と第7期間の通算5年以上を組み合わせる区分があります。経歴がどの区分に当たるかは、都道府県の窓口で確認するのが確実です。
研修制度と更新
研修は初任者・現任・主任の3段階があります。時間数や受講要件、5年度ごとの更新の仕組みを整理します。
研修の種類・時間・受講要件
時間数は厚生労働省のリーフレット、日数は東京都の資料によります。表記の単位が異なるため、受講する都道府県の募集要項で確認してください。
| 研修 | 時間（厚労省） | 日数（東京都） | 受講要件 |
|---|---|---|---|
| 初任者研修 | 42.5時間 | 講義2日・演習5日の計7日間 | 都道府県の募集要項で確認 |
| 現任研修 | 24時間 | 講義1日・演習3日の計4日間 | 過去5年間に2年以上の相談支援実務経験があり、現在従事していること |
| 主任相談支援専門員研修 | 30時間 | 5日間 | 現任研修を修了し、3年以上の実務経験があること |
現任研修と更新の仕組み
初任者研修修了の翌年度を初年度として、5年度ごとの各年度末までに現任研修を修了する必要があります（大阪府の案内）。これが5年ごとの更新にあたる仕組みです。
主任相談支援専門員研修を修了すると、現任研修を修了したものとみなされます（東京都の資料）。
更新・再取得の現状と確認先
かつて、平成22年度・平成27年度・令和2年度に初任者研修を修了した人を対象とする経過措置（新しい仕組みへの移行のための猶予期間）があり、期限までに現任研修を修了しないと令和7年度末で資格が失効する扱いでした（広島県の案内）。この経過措置はすでに終わっています。
現在は、5年度ごとの現任研修（または主任相談支援専門員研修の修了）が必要です。更新や再取得の手続きは都道府県に確認してください。研修の定員や募集時期も都道府県ごとに異なるため、早めの確認が受講機会を逃さないことにつながります。
配置基準と相談支援員の新設
事業所にどれだけ相談支援専門員を置くか、令和6年度に新設された相談支援員とあわせて確認します。
事業所ごとの配置
特定相談支援事業所には、相談支援専門員を事業所ごとに1人以上置くこととされています（厚生労働省の基準通知新旧対照表、令和7年3月31日改正）。原則としてサービス提供時間帯を通じて他の職務に従事させないこととされますが、支障がなければ兼務も可能です。
標準は35件、上限の記載は見当たらない
基準通知上の標準は、1か月平均の利用者35件に対して1人です。1か月平均は、前6か月の利用者数を6で割って求め、端数が出るごとに増員することが望ましいとされています。35件は基準通知上の標準で、上限の記載は見当たりません。最新の運用は厚生労働省の通知で確認してください。
相談支援員の新設（令和6年度）
相談支援員は、機能強化型基本報酬（主任相談支援専門員による指導助言体制など、体制の整った事業所向けの報酬区分）を算定する事業所で、常勤専従の社会福祉士または精神保健福祉士が担います。できるのは、サービス等利用計画「案」の作成とモニタリングです（基準通知新旧対照表）。
報酬の仕組み（令和6年度改定）
報酬は「単位」という点数で決まり、1単位が何円になるかは地域区分などで変わります。ここでは令和6年度改定の主な内容を整理します。
サービス利用支援費の単位数
サービス利用支援費は、機能強化型と機能強化なしで次のように改定されました（和歌山市が転載した令和6年度改定資料）。
| 区分 | 改定前 | 改定後 |
|---|---|---|
| 機能強化型（I）（常勤専従4名以上） | 1,864 | 2,014 |
| 機能強化型（II）（3名以上） | 1,764 | 1,914 |
| 機能強化型（III）（2名以上） | 1,672 | 1,822 |
| 機能強化型（IV）（1名以上） | 1,622 | 1,672 |
| 機能強化なし（I） | 1,522 | 1,572 |
継続サービス利用支援費（I）は、1,613単位から1,761単位に改定されています。
加算の見直し
主任相談支援専門員配置加算は、（I）が月300単位、（II）が月100単位です。また、機能強化型の要件に協議会への参画と基幹相談支援センターの体制強化への参画が追加されました。経過措置は令和7年3月31日までで、すでに終了しています。基幹相談支援センター未設置の市町村は令和9年3月31日までとされています（和歌山市掲載資料）。
令和6年度改定の要点と令和8年6月の動き
令和6年度の報酬改定では、サービス利用支援費の引き上げ、主任相談支援専門員配置加算、連携加算の新設・見直し、機能強化型の要件追加、離島等での一部オンライン面接などが行われました（和歌山市掲載資料）。全体像は厚生労働省の改定ページやWAM NETで確認できます。
また、計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援は、令和8年6月から処遇改善加算の対象となっています（福島県）。加算率や配分の方法は、国や自治体の最新の案内で確認してください。
介護保険との関係
障害福祉サービスを使ってきた人が65歳になると、制度の優先関係が変わります。ここでは切り替えの考え方と、相談支援専門員・介護支援専門員の連携を整理します。
65歳以降は介護保険優先が原則
障害者総合支援法第7条により、介護保険サービスに相当するサービスがある場合は原則として介護保険が優先され、65歳以降は介護保険へ移行すると整理されています（厚生労働省「高齢の障害者に対する支援の在り方について」、平成27年3月25日）。詳しくは介護保険優先原則の解説記事をご覧ください。
相談支援専門員と介護支援専門員の連携
切り替えの場面では、障害福祉の相談支援専門員と、介護保険の介護支援専門員が連携するよう、事務連絡で周知されています（同資料）。移行の際には、これまでの支援の経過を引き継ぐことが大切です。
自治体の案内の例（船橋市）
重複するサービスは原則として介護保険が優先されます。一方、重複しないサービスは、介護保険の認定後も障害福祉で利用できます。一定の要件を満たす場合は障害福祉サービスを使えることもあります（船橋市の案内）。同市が介護保険優先として挙げるのは次の7サービスです。取り扱いは自治体によって異なる場合があります。
- 福祉用具貸与
- ショートステイ
- ホームヘルプ
- 訪問入浴
- 施設入所
- グループホーム
- 住宅改修
統計で見る事業所数と専門員数（一般相談支援事業所の集計）
公的統計から、相談支援の事業所数と専門員数の規模をつかみます。数値は一般相談支援事業所を基にした集計です。
令和6年度の実施状況（令和7年4月時点）
令和7年4月時点で、一般相談支援事業所は3,785か所、相談支援従事者は14,557人、うち相談支援専門員は12,101人です（厚生労働省「障害者相談支援事業の実施状況等」令和6年度）。特定相談支援事業所の全国総数ではない点に注意してください。
前年度との比較
令和5年度版（令和6年4月時点）では、事業所3,837か所、相談支援専門員11,643人でした（厚生労働省）。事業所は52か所減り、専門員は458人増えています。比較する際は、調査対象や集計方法が同じかを確認してください。
運営主体と専門的職員
令和7年4月時点の内訳は次のとおりです（厚生労働省、一般相談支援事業所の集計）。専門的職員は重複計上です。
| 運営主体 | 事業所数 | 割合 |
|---|---|---|
| 社会福祉法人 | 1,871か所 | 49% |
| 営利法人 | 807か所 | 21% |
| NPO法人 | 473か所 | 13% |
| 専門的職員 | 人数 |
|---|---|
| 社会福祉士 | 4,526人 |
| 精神保健福祉士 | 3,471人 |
| 介護福祉士 | 3,445人 |
| 介護支援専門員 | 1,258人 |
注意点
障害福祉の報酬や基準は改定されることがあり、記事内の単位数や要件は記載した出典の時点のものです。手続きの前に確認したい点をまとめます。
自治体ごとの運用差
実務経験の判定や研修の受付は都道府県が行い、介護保険との関係の取り扱いも市町村により案内が異なります。船橋市や東京都の例は、あくまで一例です。
手続きの前に確認すること
実際の手続きの前には、自治体の窓口や厚生労働省の最新の情報を確認してください。個別の資格の可否や手続きの判断は、お住まいの自治体や専門の窓口にご相談ください。
まとめ
- 相談支援専門員の主な業務は、サービス等利用計画（案）の作成とモニタリング。相談先はお住まいの市町村の障害福祉窓口や指定特定相談支援事業所。
- 要件は相談支援従事者研修の受講と実務経験3年・5年・10年の区分で、「3年以上」は通算3年以上かつ従事日数540日以上。
- 研修は初任者（42.5時間）・現任（24時間）・主任（30時間）で、5年度ごとの現任研修修了が必要。
- 特定相談支援事業所には事業所ごとに1人以上を配置し、標準は1か月平均35件に1人。
- 65歳以降は介護保険優先が原則で、相談支援専門員と介護支援専門員の連携が周知されている。
次の一歩は読者によって異なります。サービスの利用を考える家族は、市町村の障害福祉窓口へ。相談支援専門員を目指す人は、都道府県の研修案内で自分の経歴の区分を確認してください。
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