介護職員の健康診断は、労働安全衛生法にもとづき事業者が職員に受けさせなければならない法定の健診で、雇入れ時と、その後1年以内ごとの定期健診が基本です。夜勤など深夜業を含む業務を常態として行う職員(特定業務従事者)は、6か月以内ごとに1回、つまり年2回の健診が必要になります。
費用は事業者が負担すべきものとされ、職員側にも受診する義務があります。この記事では、厚生労働省・労働局の資料にもとづき、健診の種類と頻度、対象になるパート・非常勤、検査項目、結果の扱い、介護現場に固有の健診までを整理します。
制度の内容は法改正で変わることがあります。特に健診項目は令和9年4月1日に変更が施行される予定です。実際の運用は、事業所を管轄する労働基準監督署や産業保健の窓口、加入している健診機関に必ず確認してください。
最初に、立場ごとに「まずどこを読めばよいか」の早見を置きます。
- 働き始めたばかりの人:介護職員の健康診断とは、費用・賃金・受診義務・他の医師の結果を読むと、入職時に求められることが分かります。
- 夜勤がある人・パートの人:夜勤が定期的にある職員は年2回の健診、対象になる人の範囲で自分が対象かを確認できます。
- 管理者・事務担当の人:健診のあとに必要な手続、事業所の手続の流れとよくある失敗で、実施後に必要な対応を確認できます。
介護職員の健康診断とは
介護職員の健康診断は、法律に根拠のある制度です。根拠と目的、介護現場に当てはまる理由、混同されやすい点を順に確認します。
法的根拠と目的
健康診断の根拠は労働安全衛生法第66条です。第1項で、事業者は労働者に対し、医師による健康診断を行わなければならないと定められています。さらに第5項では、労働者は事業者が行う健康診断を受けなければならないと定められており、実施する側と受ける側の双方に義務がある仕組みです(厚生労働省「健康診断等に関する法令等について」)。
雇入時の健診の目的は、その人に合った仕事への配置(適正配置)と、入職後の健康管理につなげることです。事業者が法律にもとづいて行う健診で、「一般健康診断」に分類されます。
介護職員にも適用される理由
介護施設や訪問介護事業所、デイサービスなどで働く職員も、後の章で説明する要件を満たせば、一般健診の対象になります。
介護の仕事は、持ち上げや移乗の動作、夜勤、感染症の可能性のある利用者との接触など、体への負担が重なりやすい仕事です。そうした特性を踏まえ、介護現場では一般健診のほかに、腰痛などに関する健診も示されています(「介護現場に固有の健診と制度との違い」で扱います)。
事業者には、労働契約法第5条で「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」とも定められています(安全配慮義務)。健診の実施は、この配慮を具体化する手段のひとつです。
よくある誤解
ひとつめは「採用の合否を決めるための検査」という誤解です。雇入時の健康診断は、入職後の適正配置と健康管理が目的で、採用選考のために行うものではありません。厚生労働省の資料でも、この点が示されています。
ふたつめは「正社員だけが対象」という誤解です。一定の条件を満たすパートや非常勤職員は対象になります。条件は後の章で詳しく説明します。
みっつめは「職員が負担する」という誤解です。健診の費用は事業者が負担すべきものとされています。
よっつめは「ストレスチェックと同じもの」という誤解です。別の制度で、違いはストレスチェックとの違いの項で整理します。
健康診断の種類と受ける頻度
一般健診には、受ける時期と頻度の異なる3つの種類があります。比較表で全体像をつかんでから、それぞれの内容を見ていきます。
3つの健診の比較表
事業所で行われる一般健診のうち、介護職員に関わる主なものを一覧にします。根拠は労働安全衛生規則(安衛則)の第43条から第45条です。
| 種類 | 根拠 | 実施の時期・頻度 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 雇入時の健康診断 | 安衛則第43条 | 雇い入れの直前または直後 | 常時使用する労働者 |
| 定期健康診断 | 安衛則第44条 | 1年以内ごとに1回 | 常時使用する労働者 |
| 特定業務従事者の健康診断 | 安衛則第45条 | 配置替えの際と、6か月以内ごとに1回 | 深夜業を含む業務などに常時従事する労働者 |
特定業務従事者の健診は、介護の現場では夜勤のある職員が当てはまります。詳しくは次の章で扱います。
雇入時の健康診断
雇入時の健康診断は、常時使用する労働者を雇い入れるときに行います。実施は雇入れの直前または直後です。入職後に配置や業務内容を考えるための基礎データになります。
検査項目は11項目で、医師の判断による省略はできませんが、入職前3か月以内に受けた健診の結果を提出した項目は省略できます。詳しくは「検査項目と省略の考え方」で説明します。
定期健康診断
定期健康診断は、雇入れ後に1年以内ごとに1回行う健診です。検査項目は雇入時とほぼ同じで、胸部エックス線検査に加えて喀痰検査が行われます。ただし、後述のとおり、喀痰検査は令和9年4月1日以降は廃止される予定です。
医師が必要でないと認めるときに限り、一部の項目を省略できる場合があります。省略するかどうかは医師の判断であり、事業者や本人が自由に決められるものではありません。基準の考え方は「検査項目と省略の考え方」で触れます。
特定業務従事者の健康診断
特定業務従事者の健康診断は、特定の業務に常時従事する労働者に対して、その業務への配置替えの際と、その後6か月以内ごとに1回行います。検査項目は定期健診と同じです。ただし胸部エックス線検査は、1年以内ごとに1回でよいとされています。
特定の業務には、安衛則第13条第1項に定められた業務が含まれ、その中に「深夜業を含む業務」があります。介護の現場では、夜勤を含む勤務がこの区分の代表例です。
夜勤が定期的にある職員は年2回の健診
夜勤が定期的にある職員は、6か月以内ごとに1回、年2回の健診の対象になります。深夜業の範囲と、当たるかどうかの目安を確認します。
深夜業の範囲
深夜業とは、午後10時から午前5時までの間に働くことをいいます。介護施設の夜勤は、この時間帯をまたぐ勤務が多く、深夜業に該当しやすい働き方です。夜勤手当や深夜割増賃金については、既存記事「介護職員の夜勤手当とは」で整理していますので、あわせてご覧ください。
週1回以上または月4回以上が目安
「深夜業を含む業務」とは、業務の常態として深夜業を1週に1回以上、または1か月に4回以上行う業務を指します(昭和23年の通達にもとづく取扱い)。つまり、たまに夜勤の応援に入る程度では当たらず、夜勤が定期的にシフトに組み込まれている職員が対象です。
| 夜勤の頻度(業務の常態として) | 健診の頻度 |
|---|---|
| 週1回以上、または月4回以上 | 6か月以内ごとに1回(年2回) |
| 上記に当たらない(臨時の応援など) | 定期健診として1年以内ごとに1回 |
実際に当たるかどうかは、勤務実態やシフトの組み方で判断されます。迷う場合は、事業所の担当者を通じて労働基準監督署に確認するのが確実です。
たとえば、月ごとに夜勤の回数が3回の月と5回の月が混ざる場合など、境目にいる職員は判断が難しくなります。
夜勤の回数は変動しやすいため、事業者は直近のシフトの実績を確認し、「業務の常態として」行っているかどうかを個別に見極める必要があります。
6か月ごとの健診の中身
6か月以内ごとの健診でも、検査項目は定期健診と同じです。胸部エックス線検査だけは1年以内ごとに1回でよいため、年2回の健診のうち1回は、胸部エックス線検査を除いた内容になることがあります。
夜勤のある職員は、生活リズムが乱れやすく、睡眠や食事の時間も不規則になりがちです。健診を6か月ごとに行うのは、体の変化を細かく見て、必要に応じて夜勤の回数を調整するなどの対応につなげるためです。
自発的健康診断という制度
夜勤が多い職員には、「自発的健康診断」という制度もあります。常時使用され、受診日前6か月間の平均で月4回以上の深夜業に従事した労働者は、自分で受けた健康診断の結果を事業者に提出できます(労働安全衛生法第66条の2)。
- 提出できるのは、受診日から3か月以内です。
- 事業者は、提出を受けてから2か月以内に、医師の意見を聴かなければなりません。
- 結果の提出を通じて、夜勤の回数の調整などを事業者と話し合う材料にできます。
事業者が行う6か月ごとの健診とは別の仕組みで、本人の側から使える制度です。
対象になる人の範囲
健診の対象になるかどうかは、雇用形態の呼び名ではなく、契約期間と労働時間の要件で決まります。パート・非常勤、訪問介護員、派遣など、立場別に整理します。
「常時使用する労働者」とは
一般健診の対象は「常時使用する労働者」です。正社員であれば問題なく当たります。パートやアルバイトなどの短時間労働者は、次の2つの条件を両方満たす場合に対象になります(平成26年の通達にもとづく取扱い)。
- 契約に期間の定めがない、または期間の定めがあっても1年以上使用される予定である、もしくは更新によって1年以上使用されている。
- 1週間の労働時間が、同種の業務に従事する通常の労働者の所定労働時間の4分の3以上である。
パート・非常勤の場合
たとえば、通常の職員の所定労働時間が週40時間の事業所であれば、4分の3は週30時間です。これ以上働く人で、雇用期間の条件も満たせば、健診の対象です。
週の労働時間が2分の1以上4分の3未満で、雇用期間の条件を満たす人については、健診を行うことが望ましいとされています。義務ではありませんが、事業所によっては同じ対象に含めて実施しています。
特定業務従事者の健診(夜勤者の6か月ごとの健診)は、雇用期間の条件が「6か月以上」となる点に注意が必要です。一般の健診が1年以上であるのに対し、期間の要件が短くなっています。
| 健診の種類 | 雇用期間の要件 | 週の労働時間の要件 |
|---|---|---|
| 一般健診(雇入時・定期) | 期間の定めなし、または1年以上 | 通常の労働者の4分の3以上 |
| 特定業務従事者の健診 | 期間の定めなし、または6か月以上 | 通常の労働者の4分の3以上 |
訪問介護員の場合
訪問介護員は非正規の働き方が多い職種ですが、「常時使用する」要件を満たせば、雇入れ時と1年以内ごとの定期健診が必要です。深夜業などの特定業務に常時従事する人は、6か月以内ごとの健診の対象です。要件は、期間の定めがないか1年以上であること、かつ週の労働時間が正規職員の4分の3以上であることとされています(厚生労働省「訪問介護員のための魅力ある就労環境づくり」)。
派遣・休業中・人数の数え方
派遣労働者の一般健診は、派遣元の事業者が実施します。派遣先の事業所で受けるものではありません。
育児休業や療養などで休業中の場合は、実施の時期に受けさせなくても差し支えないとされ、休業が終わったあとに速やかに実施します。
また、「常時使用する労働者」の人数の数え方は、衛生管理者の選任などで使う基準と同じではありません。事業所が従業員50人以上かどうかを判断する場面では、別の基準を使います。なお、常時50人以上の事業場が50人未満になっても、健診の実施は引き続き必要です。報告が不要になるだけです。
検査項目と省略の考え方
検査項目は健診の種類ごとにほぼ決まっていますが、条件によって省略できる場合があります。雇入時と定期に分けて、省略の考え方を整理します。
雇入時健診の11項目
雇入時の健康診断の項目は、次の11項目です。
- 既往歴および業務歴の調査
- 自覚症状および他覚症状の有無の検査
- 身長・体重・腹囲・視力・聴力の検査
- 胸部エックス線検査
- 血圧の測定
- 貧血検査
- 肝機能検査
- 血中脂質検査
- 血糖検査
- 尿検査
- 心電図検査
3番目の「身長・体重・腹囲・視力・聴力の検査」は5つの検査をまとめて1項目と数えているため、個別の検査の数は11より多くなります。項目の細かな内容は、厚生労働省の資料に一覧があります。受診前に健診機関へ確認すると安心です。
定期健診との違い
定期健診の項目は雇入時とほぼ同じですが、胸部エックス線検査に喀痰検査が加わる点が違います。また、定期健診には、医師が必要でないと認めるときに限って一部の項目を省略できる仕組みがあります。
省略の細かな年齢基準は資料によって書き方に差があるため、この記事では「医師が必要でないと認めるときのみ」という原則にとどめます。具体的な基準は、受診する健診機関の案内や、最新の厚生労働省の資料で確認してください。
入職前3か月以内の結果の使い方
雇入時の健診には、省略に関する特例があります。医師による健診を受けてから3か月を経過していない人を雇い入れる場合、その結果を証明する書面を提出すれば、該当する項目を省略できます。省略できるのは、本人が提出した項目に限ります。
つまり、転職の前に健診を受けていて結果の書面があれば、入職後の雇入時健診で重ねて受ける必要がないことがあります。転職を考えている人は、直前の健診結果を手元に残しておくと役に立ちます。
雇入時健診を受けた人の定期健診
雇入時健診を受けた人は、その実施日から1年間は、定期健診で相当する項目を省略できます。特定業務従事者の場合は、準用により実施日から6か月間です。
入職してすぐに定期健診の時期が来ても、すべてを受け直す必要がない場合があるということです。
事業者としては、重複を避けるためだけでなく、省略した項目の記録がきちんと残っているかも確認しておくことが大切です。
また、省略できるのはあくまで「相当する項目」であり、医師の判断で必要と認められた項目まで外せるわけではありません。健診機関と、どの項目を省略するのかを事前にすり合わせておくと、当日の混乱を防げます。
職員の側も、前回の健診がいつ・どこで行われたかを覚えておくと、案内に沿って手続を進めやすくなります。
費用・賃金・受診義務・他の医師の結果
健診の費用や時間の扱い、受診義務、他の医師の結果を使う場合は、職員にとっても関心の高い点です。法令と厚生労働省・労働局の資料にもとづいて確認します。
費用は事業者が負担する
健診の費用は事業者が負担すべきものとされています。厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」には、健診は法律で事業者に課された義務なので、費用は事業者が負担すべきものと書かれています。厚生労働省の訪問介護員向けマニュアルにも、「その費用を職員に負担させることはできない」という趣旨の記載があります。
したがって、「入職時の健診は自費で受けてきてください」といわれたり、定期健診の費用を給与から差し引かれたりする場合は、対象の健診であれば、事業者の負担が原則です。疑問がある場合は、労働基準監督署などに相談できます。
受診にかかる時間の賃金
一般健康診断を受けている時間の賃金については、通達で、事業者が支払うことが「望ましい」とされています。義務と書かれているわけではない点に注意が必要です。
実際の取扱いは、就業規則や労使の取り決めによって異なります。気になる人は、入職時に就業規則を確認し、わからなければ事業所の担当者に尋ねるとよいでしょう。
職員にも受診の義務がある
労働安全衛生法第66条第5項により、労働者には受診義務があります。ただし、事業者が指定する医師に不安があるなどの場合は、他の医師の健診結果を提出すれば足ります(次の項目で説明します)。労働者が受診しなかったこと自体への罰則はありません。
そのうえで、受診を拒む労働者に対しては、事業者が督促や弁明の聴取、社内規程の整備などの手順を尽くしたうえで、懲戒処分で対応できるとされています(沖縄労働局のQ&A)。受診は義務ですが、事業者側が丁寧に受診を促す手順を踏むことも求められます。
希望する医師・人間ドックを使う場合
事業者が指定する医師や健診機関での受診を希望しない場合でも、他の医師による健診を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出すれば足りるとされています(法第66条第5項のただし書)。
人間ドックや市町村の健診を受けた場合も、受診した項目については、事業者が重ねて実施する必要はありません。ただし、その結果を事業者に提出することが前提です。足りない項目があるときは、別に受診して結果を提出します。
健診のあとに必要な手続
健診は受けて終わりではなく、事業者には結果の通知から記録の保存まで、実施後の手続があります。流れに沿って整理します。
結果の本人通知
事業者は、健診の結果を、異常の有無にかかわらず、労働者に遅滞なく通知しなければなりません(労働安全衛生法第66条の6)。「遅滞なく」とは、健診機関から結果を受け取ったあと、速やかにという意味です。結果が「異常なし」の人にも通知が必要です。
医師の意見聴取
健診の結果に異常の所見がある労働者について、事業者は、医師の意見を聴かなければなりません。時期は、健診の実施日から3か月以内です。他の医師の結果を提出した場合は、その提出日が起点になります。意見は、健康診断個人票に記載します。
産業医を選任する義務がない小規模な事業場では、地域産業保健センターの活用が適当とされています。
就業上の措置と不利益取扱いの防止
医師の意見を踏まえ、必要に応じて就業上の措置を行います。内容は、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少などです。措置を決める前には、本人の意見を聴き、十分に話し合うよう努めます。就業区分の例としては、「通常勤務」「就業制限」「要休業」があります。
事業者は、健診結果を理由とした不利益な取扱いをしてはなりません。医師の意見聴取などの法定の手順を踏まずに不利益な取扱いをすることや、健診結果を理由とする解雇、契約更新をしないこと、退職勧奨、不当な動機・目的による配置転換は行ってはならないとされています。
記録の保存と労働基準監督署への報告
- 記録の保存:健康診断個人票を作成し、5年間保存します。電磁的な記録での保存も認められています。
- 保健指導:労働者の健康保持のために必要な場合に行う努力義務です。深夜業の労働者には、睡眠や食生活の指導を一層重視するとされています。
- 報告:常時50人以上の事業場は、定期健診と特定業務従事者の健診の結果を、遅滞なく所轄の労働基準監督署長に報告します。雇入時の健診は報告が不要です。
- 電子申請:令和7年(2025年)1月1日から、定期健康診断の結果報告などの電子申請が原則として義務化されています。
健診は、実施して終わりではありません。実施後の手続まで含めて整える必要があります。
実施を怠った場合のリスク
健診を実施しなかったり、結果を放置したりして職員の健康に問題が生じた場合、事業者は、労働契約法第5条の安全配慮義務を問われる可能性があります。同条は、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働できるよう、使用者が必要な配慮をするものと定めています。
健診の実施、結果の通知、医師の意見聴取、就業上の措置は、この配慮を具体的に進めるための手順です。どこまでの対応が必要になるかは個別の事情で変わるため、迷う場合は労働基準監督署などに確認してください。
介護現場に固有の健診と制度との違い
介護現場には、一般健診のほかに腰痛や結核に関する健診の考え方があり、ストレスチェックとの区別も必要です。法令上の義務と指針による指導を分けて見ていきます。
腰痛の健康診断
介護の現場では、一般健診のほかに、腰痛に関する健診が示されています。厚生労働省の「職場における腰痛予防対策指針」では、介護・看護作業に配置する際に医師による腰痛の健康診断を行い、その後は6か月以内ごとに1回行うとされています。結果は医師の意見を聴き、作業体制・方法の改善や作業時間の短縮などにつなげます。
これは法令上の義務ではなく、指針による指導の位置づけです。愛知労働局の資料も、「指導勧奨による特殊健診」に分類しています。厚生労働省の通達(基発0618第1号)は、社会福祉施設などの保健衛生業で腰痛の発生件数が10年間で2.7倍に増えたことを挙げています。腰痛予防の具体策は、既存記事「介護職員の腰痛予防対策指針とは」で解説しています。
結核・感染症の健診
厚生労働省の「介護現場における感染対策の手引き 第3版」(令和5年9月)が挙げる範囲は、次のとおりです。感染症法第53条の2にもとづき、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームの65歳以上の入所者は、結核の定期健診が毎年義務とされています。これは入所者側の義務です。また、介護老人保健施設の業務に従事する人は、毎年の結核定期健診が義務と手引きに記載されており、実績を保健所に報告します。
手引きは、常勤職員への定期健診は事業者の義務であり、非常勤職員や派遣職員を含むすべての職員に受診を強く勧めるとしています。入職時の胸部エックス線検査は、雇入時健診として実施します。
一方、介護老人保健施設以外の施設や事業所で働く職員が、この結核健診の義務の対象になるかどうかは、この記事では断定しません。所在地を管轄する保健所や自治体に確認してください。
ストレスチェックとの違い
健康診断とストレスチェックは、どちらも年1回程度行われるため混同されがちですが、制度は別です。
| 項目 | 健康診断 | ストレスチェック |
|---|---|---|
| 労働者の受診・受検 | 受診義務がある | 受検義務はない |
| 結果の事業者への提供 | 健診結果は事業者が管理し、事後措置につなげる | 本人の同意なく事業者に提供できない |
| 対象 | 常時使用する労働者(要件あり) | 常時使用する労働者(毎年1回) |
ストレスチェックの実施義務は従来50人以上の事業場で、令和7年5月に公布された改正法により、50人未満の事業場も義務化されます。施行は令和10年4月1日の予定です。制度の詳細は、既存記事「ストレスチェック制度とは」をご覧ください。
令和9年4月の項目変更(施行予定)
健診の項目は、令和9年4月1日に変更が施行される予定です。本記事の執筆時点では施行前のため、予定の内容として説明します。
血清クレアチニン検査の追加
令和8年4月28日に公布された厚生労働省令などにより、令和9年4月1日から、健康診断の項目が変わる予定です。本記事の執筆時点では、まだ施行前です。
追加されるのは、血清クレアチニン検査です。雇入時、定期、特定業務従事者、海外派遣労働者の健診が対象で、長時間労働と慢性腎臓病との関係を踏まえた改正とされています。省略の基準は告示で「40歳未満の者」と定められています。
喀痰検査の廃止
定期健診などで行われてきた喀痰検査は、令和9年4月1日から廃止される予定です。胸部エックス線検査で結核が疑われる人には、速やかな医療機関の受診を勧めることとされています。
検査名の変更と経過措置
肝機能検査の酵素名も変更される予定です。具体的には、GOTはAST、GPTはALT、γ-GTPはγ-GTという表記になります。
様式については経過措置があり、旧様式は必要な改訂をしたうえで、当分の間は使えるとされています。健診機関や事業所の様式の更新は、施行日の前後で確認するとよいでしょう。令和9年4月以降の項目は、厚生労働省の最新のパンフレット(令和8年〈2026年〉4月版)でも確認できます。
これらは施行予定の内容です。最終的な取扱いは、厚生労働省や労働局の最新の案内で確認してください。
事業所の手続の流れとよくある失敗
ここまでの内容を、事業所の年間の運用と、職員が確認したい点に落とし込みます。
年間の流れの例
管理者や事務担当の人が、健診を計画的に回すための流れの一例です。
- 対象者の洗い出し:正社員・パート・非常勤・夜勤者・訪問介護員を、要件ごとに分けて確認する。
- 実施する健診の種類と時期を決める:雇入時、年1回の定期、夜勤者は6か月ごと。
- 健診機関に依頼し、日程を職員に周知する。
- 受診後、結果を本人に遅滞なく通知する。
- 異常の所見がある人について、3か月以内に医師の意見を聴く。
- 必要に応じて就業上の措置を行い、個人票を5年間保存する。
- 常時50人以上の事業場は、定期健診・特定業務従事者健診の結果を労働基準監督署へ報告する。
よくある抜け漏れ
- パート・非常勤を対象から外してしまい、要件を確認していない。
- 夜勤のある職員を、年1回の定期健診だけで済ませている。
- 人間ドックの結果を受け取っても、事業者への提出書面を整えていない。
- 異常の所見のある職員に、医師の意見聴取を3か月以内に行っていない。
- 結果は通知したが、個人票の保存期間(5年)を把握していない。
こうした抜け漏れは、手続の担当者が変わったときに起きやすいものです。チェックリストを作り、引継ぎ資料に入れておくと、見落としを減らせます。
特に夜勤者の6か月ごとの健診は、年1回の定期健診と同じ日程表に載せていないと忘れられやすいため、半年ごとの予定を年度の初めに組んでおくと安心です。
また、新しく入職した職員が、すでに3か月以内の健診結果を持っているかどうかを、入職手続の書類確認の段階で聞いておくと、重複した受診を避けられます。
職員側が確認しておくこと
- 入職時に、雇入時健診をいつ・どこで受けるかを確認する。
- 転職前の3か月以内に健診を受けている場合は、結果の書面を持参する。
- 夜勤が週1回以上または月4回以上ある場合は、6か月ごとの健診の対象かを確認する。
- 費用の負担について、就業規則や労働条件通知書を確認する。
- 結果に異常の所見があれば、医療機関の受診や、事業者との面談を早めに行う。
健診の結果は、本人にとっても大切な健康の記録です。受け取ったら保管し、気になる点は医師や産業医に相談してください。
まとめ
最後に、この記事の要点と、制度変更を踏まえた確認先を整理します。
この記事のポイント
- 介護職員の健康診断は、労働安全衛生法にもとづく事業者の義務で、職員にも受診義務があります。雇入時と1年以内ごとの定期健診が基本で、夜勤が週1回以上または月4回以上あれば、6か月以内ごと(年2回)の特定業務従事者健診の対象です。
- パート・非常勤も、期間と週の労働時間の要件を満たせば対象です。費用は事業者が負担すべきもので、受診時間の賃金は「支払うことが望ましい」とされています。
- 結果の通知、異常所見への医師の意見聴取(3か月以内)、個人票の5年保存まで含めて事業者の手続です。
- 介護現場では、腰痛の健診は指針による指導の位置づけで、結核の定期健診は老健などで義務とされます。対象の範囲は保健所や自治体に確認してください。
- 令和9年4月1日に、血清クレアチニン検査の追加や喀痰検査の廃止などが施行される予定です。
制度変更と立ち位置について
健診の項目や手続は、令和9年4月1日に変更が施行される予定であるなど、法改正で変わります。実際の対応は、最新の厚生労働省・労働局の案内と、事業所を管轄する労働基準監督署で確認してください。
かいごの窓は、介護に関わる制度や仕事の情報を、特定の事業者や施設を評価・順位付けすることなく並列に整理する方針で編集しています。詳しくはこのサイトの立ち位置をご覧ください。