家族や知人の介護福祉士資格を確認したい人にも、自分が国家試験に合格して手続きを調べている人にも、共通する点があります。介護福祉士は、試験に合格しただけでは名乗れず、試験センターの登録簿に登録を受け、登録証が届いて初めて資格として使えるということです。新規登録の費用は登録免許税9,000円と登録手数料3,320円で、足し算すると12,320円です。流れ・書類・期間・登録後の手続きを、公的情報にもとづいて整理します。
介護福祉士の登録とは｜合格しただけでは名乗れない理由
登録とは何か、なぜ合格だけでは名乗れないのかを、根拠となる法律とあわせて確認します。
合格と登録は別の手続き
介護福祉士は、社会福祉士及び介護福祉士法に基づく名称独占の国家資格です。厚生労働省も、介護福祉士を「名称独占」の資格として位置づけています。名称独占とは、資格を持たない人は名乗れませんが、業務自体は無資格でも行える、という意味です。ここで押さえておきたいのは、国家試験に合格した時点では、まだ「介護福祉士」を名乗れないという点です。法律は、試験に合格した人に「介護福祉士となる資格を有する」ことを認めたうえで（第39条）、介護福祉士になるには登録簿に登録を受けなければならないと定めています（第42条第1項）。
登録事務を担うのは、厚生労働大臣の指定を受けた指定登録機関である公益財団法人社会福祉振興・試験センター（以下、試験センター）です（第43条）。試験センターも手続きの案内で、合格しただけでは資格になりません、登録しなければ「介護福祉士」の名称は使えません、と明記しています。
合格通知は「登録を申請できる権利」を示すもので、登録証が届いて初めて、名刺や履歴書に介護福祉士と書ける状態になります。
家族や知人が介護福祉士かどうかを確かめたい場合も、名乗れるのは登録を受けた人だけ、という点が基準になります。
資格そのものの全体像は、介護福祉士という資格そのものを解説した記事もあわせてご覧ください。
根拠となる法律と登録機関
登録の根拠は、昭和62年法律第30号の社会福祉士及び介護福祉士法です。登録を受けていない人は、介護福祉士の名称を使えません（第48条）。違反した場合は、30万円以下の罰金の対象になりえます（第53条）。
登録簿は試験センターが管理しています。登録簿に記録されるのは、氏名、生年月日、登録番号、登録年月日、本籍の都道府県（外国籍の人は国籍）、合格年月といった事項です。住所そのものは登録事項ではありませんが、連絡先として届け出る現住所の扱いは後述します。
よくある誤解
登録をめぐっては、次のような誤解がしばしば見られます。
- 「合格発表のあと自動的に登録される」と思い込んでいる。実際は、本人が書類を郵送して申請する必要があります。
- 「合格から時間が経つと合格が無効になる」と心配している。申請期限の定めはなく、合格が失効することもありません。
- 「実務者研修を修了すれば介護福祉士になれる」と考えている。実務者研修は受験資格を満たすための研修で、修了だけでは介護福祉士になれず、国家試験の合格と登録が必要です。実務者研修については実務者研修を解説した記事で詳しく扱っています。
これらの誤解は、就職や転職の場面で「資格があるつもりだったのに名乗れなかった」という事態につながりかねません。就職先などで資格の証明が必要な場合は、登録証が届くまでの期間（後述）を見込んで手続きを進めます。
登録までの流れ｜合格から登録証が届くまでの手順
合格から登録証が届くまでの全体像と、申請の時期、登録を受けるための要件を整理します。
全体の流れは5つのステップ
新規登録の大きな流れは次のとおりです。
- 国家試験に合格し、結果通知を受け取る
- 登録申請書を入手し、登録免許税の収入印紙を貼る
- 登録手数料を振替払込で納め、受付証明書を用意する
- 身分を証する書類などとあわせて、簡易書留で試験センターへ郵送する
- 審査を経て登録簿に登録され、登録証が発送される
新規登録の手続きは、郵送で行う形で案内されています。申請書類は簡易書留で送ります。申請書の入手方法や振替払込の手順は変わることがあるため、新規登録ページで最新を確認してください。
いつ申請すればよいか
登録の申請期限は定められていません。合格後いつでも申請でき、合格自体が失効することもありません。登録が済むまでは介護福祉士を名乗れません。就職先や転職先で資格の証明が必要な場合は、登録証の発送まで約1か月半かかる点（後述）を見込んで申請します。
参考までに、試験センターが公表している第39回試験の日程は、試験日が令和9年1月31日、合格発表が令和9年3月23日、結果通知の発送が同年3月26日です。合格発表の日付は年度ごとに変わるため、受験する回の日程は試験センターのページで確認してください。試験の仕組みは介護福祉士国家試験の仕組みを解説した記事で解説しています。
登録資格の要件
登録を受けられるのは、基本的に国家試験の合格者です。養成施設を一定の期間に卒業した人は、経過措置登録の対象にもなります。内容は後の「経過措置登録」の項にまとめています。
新規登録の提出書類｜必要なものと注意点
提出する書類は、基本の書類と、区分によって変わる書類に分けて確認できます。
基本となる提出書類
試験センターの新規登録のページでは、提出書類として次のものが示されています。
- 登録申請書（登録免許税の収入印紙を貼付する。収入証紙は使えない）
- 貼付用紙に貼った、登録手数料の振替払込受付証明書（お客さま用）の原本
- 身分を証する書類1通（原本）
- マイナンバーの記入（任意。記入する場合は、マイナンバーカードの両面コピーを添える）
収入印紙と収入証紙は名前が似ていますが別のものです。収入印紙は国の印紙、収入証紙は自治体が発行するものを指します。登録申請書に貼れるのは収入印紙のみです。
身分を証する書類は国籍で異なる
身分を証する書類は、国籍や在留の区分によって異なります。
| 区分 | 提出する書類 |
|---|---|
| 日本国籍 | 戸籍個人事項証明書、戸籍抄本、本籍が記載された住民票のいずれか1通（原本） |
| 外国籍（中長期在留者・特別永住者） | 国籍等が記載された住民票 |
| 外国籍（短期滞在者） | パスポート等のコピー |
追加書類が必要になる場合
養成施設の卒業者や、喀痰吸引等の申請をあわせて行う人などは、基本の書類に加えて追加書類が必要です。喀痰吸引等は、介護福祉士が診療の補助として行えるとされる業務（第48条の2）で、実施にあたっての登録や申請の扱いは試験センターが別のページで案内しています。自分がどの区分に当たるのかは、申請前に試験センターの案内で確認してください。
登録にかかる費用｜収入印紙と登録手数料
新規登録の費用は、収入印紙で納める登録免許税と、振替払込で納める登録手数料の2種類です。
費用の内訳と合計
新規登録にかかる費用は、2種類の支払いからなります。
- 登録免許税：9,000円（収入印紙で納める）
- 登録手数料：3,320円（振替払込で納める）
両方を合わせると12,320円です。この合計は、試験センターが示した2つの金額を当サイトで足し算したものです。このほかに、戸籍や住民票の発行手数料、簡易書留の郵送料が別途かかる場合があります（金額は自治体・郵便料金により異なります）。
支払いで間違えやすい点
収入印紙と収入証紙は別のもので、申請書に貼れるのは収入印紙のみです。振替払込受付証明書は、「お客さま用」の原本を貼付用紙に貼ります。コピーでは受け付けられません。
手数料は法令や運用の見直しで変わる可能性があります。この記事の金額は令和8年10月時点で確認できた情報にもとづくため、申請の直前に試験センターの新規登録ページで最新額を確かめてください。
参考｜他の福祉系国家資格との比較
同じ試験センターが登録を扱う社会福祉士と精神保健福祉士は、登録免許税が15,000円、登録手数料が4,050円と案内されています。介護福祉士はこれより低い金額に設定されています。資格ごとに登録の趣旨や手続きが異なるため、金額の差だけで優劣を論じるものではありません。
| 資格 | 登録免許税 | 登録手数料 |
|---|---|---|
| 介護福祉士 | 9,000円 | 3,320円 |
| 社会福祉士・精神保健福祉士 | 15,000円 | 4,050円 |
登録証が届くまでの期間と、届かないときの対応
登録証が届くまでの期間の目安と、書類に不備があったときの扱いを確認します。
期間の目安
書類に不備がなければ、おおむね1か月半程度で登録証が発送されると案内されています。登録証は、レターパックプラスで届きます。不在の場合は不在通知が入るため、保管期間内に受け取ってください。
就職の予定日までに資格の証明が必要な場合は、郵送から発送まで約1か月半かかることを見込みます。
書類に不備があった場合
不備があった場合、不備が解消されてからおよそ1か月で発送されるとされています。収入印紙の貼り忘れや受付証明書の添付漏れなどは、不備になりえます。提出前に、前章の書類の一覧と見比べて確認してください。
申請中の転居と、届かないとき
申請中に引っ越した場合は、郵便局に転居届を出しておきます。
想定の時期を過ぎても届かない場合は、試験センターに問い合わせます。書類を送ったときの簡易書留の控えは、保管しておいてください。連絡先は試験センターのページで確認できます。
登録後の手続き｜変更・再交付・死亡の届出
登録後に氏名や住所が変わったとき、登録証を失くしたときなどの手続きは、内容ごとに手数料と方法が異なります。
| 手続き | 手数料 | 方法 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 氏名・本籍の都道府県の変更 | 1,800円 | 登録事項変更の届出書で申請 | 旧姓の併記も同じ届出書。同一都道府県内の本籍変更は不要 |
| 現住所のみの変更 | 無料 | 試験センターのホームページ、または郵送の住所変更届 | 登録証が必要。完了の連絡や新しい登録証の送付はない |
| 登録証の再交付 | 1,200円 | 簡易書留で書類を送る | 約1か月半。登録番号は変わらない |
| 死亡・失踪宣告の届出 | 無料 | 登録証の原本などを簡易書留で郵送 | Webで届け出た場合も7日以内に郵送 |
氏名・本籍の都道府県が変わったとき
結婚などで氏名が変わった場合や、本籍の都道府県が変わった場合は、登録事項変更の手続きが必要です。手数料は1,800円です。旧姓を併記したい場合も、同じ届出書で申請できます。同じ都道府県内で本籍地を変えただけであれば、変更の手続きは必要ありません。
現住所のみが変わったとき
現住所だけが変わった場合の届出は無料で、試験センターのホームページまたは郵送の住所変更届で行います。手続きには登録証が必要です。完了の連絡や新しい登録証の送付はないため、「届出が通ったかどうか」を知らせてもらえない点に注意してください。
区画整理による住所表示の変更は届出が必要ですが、市町村合併による表示の変更は不要です。
登録証を紛失・汚損したとき
登録証を失くしたり汚したりした場合は、再交付を申請できます。手数料は1,200円で、書類は簡易書留で送ります。再交付までは約1か月半かかります。汚損の場合は、汚れた登録証の現物を同封します。
本人確認書類として、運転免許証や戸籍の附票は使えないと案内されているため、準備する書類は試験センターのページで確認しましょう。登録証を紛失しても、再交付で登録番号が変わることはありません。
死亡・失踪宣告の届出
登録者が亡くなった場合や失踪宣告を受けた場合は、戸籍法の届出義務者が、遅滞なく届け出ます。手数料は無料で、登録証の原本などを簡易書留で郵送します。Webで届け出た場合も、7日以内に書類を郵送する必要があります。
マイナポータル・更新制・経過措置登録
マイナポータルの利用範囲、更新制の有無、経過措置登録の扱いをまとめます。
マイナポータルでのデジタル資格証
新規登録の申請は郵送のみで、マイナポータルが使えるのは、登録を終えた人が登録後にデジタル資格証を得るための初回申請です。対象は、登録済みで氏名と本籍に変更がない人です。手数料は無料で、審査の期間は約3週間とされています。承認されるとメールで初期設定の完了通知が届き、デジタル資格証を確認できるようになります。
更新制はない
介護福祉士の登録には、更新の制度がありません。試験センターのQ&Aでも、変更がなければ更新の手続きは必要ないと案内されています。一度登録すれば、変更や取消しがない限り登録は続きます。氏名などが変わったときの届出は必要です。
経過措置登録は別扱い
平成29年4月1日から令和14年3月31日までに養成施設を卒業した人は、経過措置登録（登録番号がEで始まるもの）を受けられます。この登録には有効期限があり、卒業年度の翌年度4月1日から5年間、介護福祉士の資格を有します。期限後の扱いは、卒業の時期によって分かれます。
| 卒業時期 | 期限後に必要なこと |
|---|---|
| 平成29年4月1日〜令和9年3月31日 | 期限までに国家試験に合格するか、継続して介護等の業務に従事し、期限から14日以内に届け出る |
| 令和9年4月1日〜令和14年3月31日 | 国家試験の合格が必須（業務従事による解除はできない） |
准介護福祉士（経過措置の期間中、養成施設を卒業して試験に合格する前の人が名乗る呼称）は、令和9年4月1日に廃止が予定されています。該当する人は、試験センターの経過措置登録の案内で確認してください。
登録後に守る義務と、登録できない・取り消される場合
登録後に守る義務と、登録を受けられない場合・取り消される場合を、条文と対応させて確認します。
介護福祉士が守る義務
登録を受けた介護福祉士には、法律上いくつかの義務があります。
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 第45条 | 信用失墜行為の禁止 |
| 第46条 | 秘密保持義務（資格を失った後も続く） |
| 第47条第2項 | 連携 |
| 第47条の2 | 資質向上の責務 |
| 第50条 | 秘密保持義務違反の罰則（1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金） |
秘密保持義務違反は親告罪で、被害を受けた人の告訴があって初めて起訴できる犯罪です。
登録を受けられない人（欠格事由）
法第3条は、次のいずれかに当たる人は介護福祉士になれないと定めています。
- 精神の機能の障害により、業務に必要な認知、判断、意思疎通を適切に行えない人
- 拘禁刑以上の刑を受け、執行が終わった日（または執行を受けなくなった日）から2年を経過していない人
- 社会福祉・保健医療関係の法令の特定の規定による罰金刑を受け、2年を経過していない人（具体的な法令は法第3条または試験センターで確認）
- 登録を取り消され、2年を経過していない人
欠格事由に当たるかどうかの判断は個別の事情によります。不安がある場合は、自己判断せず、試験センターに相談してください。
登録が取り消される場合
法第32条にもとづき、虚偽や不正の手段で登録を受けた場合、信用失墜行為の禁止に違反した場合、秘密保持義務に違反した場合などには、登録が取り消されることがあります。登録を取り消され2年を経過していない人は、第3条の欠格事由に含まれます。
数字で見る登録者数と取得ルート
登録者数と試験結果の数字、介護福祉士になるための取得ルートを確認します。
登録者数
登録者数は、試験センターと厚生労働省で基準日・集計元が異なります。
- 試験センター（令和8年8月末、現住所地別）：介護福祉士2,116,628人、社会福祉士336,630人、精神保健福祉士118,733人
- 厚生労働省（令和8年3月末）：介護福祉士2,075,495人
2つの数字は基準日と集計元が異なるため、単純な比較はできません。引用するときは、いつ時点のどの機関の数字かをあわせて確認してください。
都道府県別（令和8年8月末）では、東京159,058人、大阪156,850人、神奈川133,299人、北海道111,234人の順に多くなっています。
試験結果と年齢層
直近の試験結果は次のとおりです。
| 回 | 受験者 | 合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 第37回 | 75,387人 | 58,992人 | 78.3% |
| 第38回（令和7年度） | 78,469人 | 54,987人 | 70.1% |
合格率は年度で変わるため、固定的な数字として扱うべきではありません。第37回の合格者を年齢別に見ると、次のとおりです。
- 41〜50歳：23.2%
- 51〜60歳：20.0%
- 61歳以上：4.7%
中高年で資格を取る人も一定数いることがわかります。
取得ルートは3つ
厚生労働省は、介護福祉士になる道筋を3つに整理しています。
- 実務経験3年以上と実務者研修（450時間）などを経て、国家試験を受ける
- 養成施設を卒業して、国家試験を受ける
- 福祉系高校を卒業して、国家試験を受ける
どのルートでも、最終的には試験の合格と登録が必要です。実務者研修の詳細は実務者研修を解説した記事をご覧ください。
申請の時系列チェックリスト｜提出前から登録証到着まで
申請の準備から登録証が届くまでを、時系列で確認できるチェックリストにまとめます。
提出前に用意するもの
- 本籍が記載された住民票（または戸籍個人事項証明書・戸籍抄本）を原本で1通
- 登録免許税9,000円分の収入印紙を申請書に貼る（収入証紙は不可）
- 登録手数料3,320円を振替払込し、受付証明書（お客さま用）の原本を貼付用紙に貼る
- 追加書類が必要な区分かどうかを、新規登録ページで確認する
投函するとき
- 書類一式を簡易書留で試験センターへ郵送する
- 簡易書留の控えを保管する
投函したあと
- 不備がなければ、約1か月半で登録証が発送される（不備は解消後約1か月）
- 申請中に引っ越したら、郵便局に転居届を出す
- 想定の時期を過ぎても届かなければ、試験センターに問い合わせる
- 登録証が届いたら、介護福祉士を名乗れる。氏名や住所が変わったときは、登録後の手続きの表を参照する
まとめ
介護福祉士は、登録を受けて初めて名乗れる名称独占の資格です。要点と、最初に取りかかる手順を整理します。
この記事の要点
- 国家試験に合格しても、登録簿に登録しなければ介護福祉士を名乗れません。
- 新規登録の費用は、登録免許税9,000円と登録手数料3,320円で、合計12,320円です（足し算は当サイト）。
- 登録証は不備がなければおおむね1か月半で届き、更新制はありません。
- 氏名・本籍の都道府県の変更は1,800円、再交付は1,200円、現住所のみの変更は無料です。
- 手数料や書類は変わりうるため、申請前に試験センターの最新ページで確認してください。
最初の一歩
- 本籍が記載された住民票（または戸籍個人事項証明書・戸籍抄本）を請求する
- 登録免許税9,000円分の収入印紙を用意する
- 新規登録ページで、自分の区分に必要な書類を確認する
情報の確認方法とサイトの立ち位置
制度や金額は変更されることがあります。申請の前には、試験センターや厚生労働省の最新情報を確認してください。当サイトは特定の事業者や施設を評価・推奨せず、公的情報を並列に整理する編集方針です。詳しくはこのサイトの立ち位置をご覧ください。
