ハロートレーニングは、受講料が原則無料の公的な職業訓練の総称で、介護職員初任者研修や介護実務者研修などの介護資格につながるコースも用意されています。受講料は原則無料(テキスト代などは自己負担)で、雇用保険を受給中の人は基本手当、受給できない人は条件を満たせば月10万円の職業訓練受講給付金を受けられる場合があります。この記事では、厚生労働省など公的機関の資料にもとづき、2つの制度の違い、給付金の8要件、申込の流れ、令和6年度の数値を整理します。
最初に、あなたがどちらの制度の対象になりやすいかの早見です。いずれの場合も、まずハローワークで求職の申込と相談をするところから始まります。
- 雇用保険を受給中:主に公共職業訓練(離職者訓練)が対象です。
- 雇用保険の受給資格がない人:主に求職者支援訓練が対象です。
- 雇用保険の受給が終わった人:求職者支援訓練の対象に含まれます。
家族の介護のために受講したい人や、介護のために離職した人も、受講は求職の申込が前提です。詳しくは「受講前に知っておきたい注意点」で触れます。
なお、制度の内容や金額は法改正・制度変更で変わることがあります。本記事は令和6年度(速報値)の実績と、令和7年4月版などの公開資料にもとづいています。実際に申し込む前には、必ずお住まいの地域のハローワークで最新の情報をご確認ください。
ハロートレーニングとは
定義と対象範囲
ハロートレーニングは、厚生労働省の特設サイトで「しごとをお探しの方を対象とした無料の職業訓練制度」と説明されています。公共職業訓練と求職者支援訓練という2つの制度の総称です。受講料は原則として無料ですが、テキスト代や教材費などは自己負担になります。
介護の分野では、介護職員初任者研修や介護実務者研修といった資格取得を目指すコースが、この制度の中で開講されています。未経験から介護の仕事を目指す人が、働き始める前に基礎を学ぶ手段のひとつとして位置づけられます。
よくある誤解
ひとつめの誤解は「誰でも自由に受けられる」というものです。ハロートレーニングは、ハローワークで求職の申込をしていることが前提で、受講には相談や選考を経る必要があります。応募者が定員を上回れば、選考の結果によっては受講できないこともあります。
ふたつめは「すべてのコースが完全に無料」という誤解です。受講料は原則無料でも、テキスト代・教材費・実習着などは自己負担です。また神奈川労働局の資料では、公共職業訓練のうち1年以上のコースの一部は有料とされています。コースごとに費用が異なるため、募集案内で確認が必要です。
みっつめは「介護の経験や資格がないと対象にならない」という誤解です。厚生労働省の介護分野のパンフレットには「特別な資格をもっていなくても、介護分野で働くことはできます」と書かれており、未経験者向けのコースが想定されています。
どんな人が受講しているか
令和6年度(速報)の離職者向け公共職業訓練のうち、介護・医療・福祉分野の受講者は9,825人で、全体の10.9%を占めました。年齢別では50〜54歳が1,186人と最も多く、55〜59歳と45〜49歳がそれぞれ965人と続きます。女性の割合は約67.5%です。
求職者支援訓練の介護・医療・福祉分野(実践コース)のパンフレットでは、男性37.8%・女性62.2%、年齢は10〜20代9.5%・30〜40代33.5%・50〜60代55.8%と示されています。
公共職業訓練と求職者支援訓練の違い
公共職業訓練(離職者訓練)の特徴
公共職業訓練(離職者訓練)は、主に雇用保険の受給者を対象にした制度です。期間はおおむね3か月から2年で、実施主体は3つに分かれます。
- 国(ポリテクセンター):主にものづくり系の訓練
- 都道府県(職業能力開発校)
- 民間教育訓練機関等:都道府県から委託を受けて実施。事務・介護・情報系などの訓練が中心
介護系のコースは、民間教育訓練機関等への委託訓練に含まれます。大阪ハローワークの案内では、委託訓練(離職者等再就職訓練)は2〜6か月で、介護初任者・実務者等のコースを含むとされています。
求職者支援訓練の特徴
求職者支援訓練は、主に雇用保険を受給できない求職者(受給が終了した人を含む)を対象にした制度です。民間の訓練実施機関が、コースごとに厚生労働大臣の認定を受けて実施します。
訓練期間は2〜6か月です。基礎コースは2〜4か月、実践コースは3〜6か月で、介護分野の実践コースには「介護福祉サービス科」などの例があります。給付金の仕組みもこの制度の特徴で、一定の要件を満たせば、訓練中に職業訓練受講給付金を受けられる場合があります(詳しくは後述)。
2制度の比較
2つの制度の違いを、公的資料の内容にもとづいて表にまとめます。
| 項目 | 公共職業訓練(離職者訓練) | 求職者支援訓練 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 雇用保険の受給者 | 雇用保険を受給できない求職者(受給終了者を含む) |
| 訓練期間 | おおむね3か月〜2年 | 2〜6か月(基礎2〜4か月、実践3〜6か月) |
| 実施主体 | 国・都道府県・民間教育訓練機関等(委託) | 民間機関(コースごとに厚生労働大臣が認定) |
| 受講中の経済的支援 | 基本手当(訓練延長給付)、受講手当、通所手当 | 職業訓練受講給付金(要件あり) |
| 受講料 | 原則無料(一部の長期コースは有料) | 無料(テキスト代等は自己負担) |
令和4年7月1日の改正で、雇用保険受給資格者に対するハローワーク所長の受講指示の対象に、求職者支援訓練も加わりました(千葉労働局・大阪労働局の案内)。どちらの制度が自分に合うかは、雇用保険の受給状況によって変わるため、まずハローワークの窓口で相談する流れになります。
介護の資格が取れるコースの種類
代表的な3つの資格コース
厚生労働省の介護分野のパンフレット(求職者支援訓練)には、次のようなコース例が示されています。
- 介護職員初任者養成科(介護職員初任者研修)
- 介護実務者養成科(介護実務者研修)
- 生活援助従事者養成科(生活援助従事者研修)
資格の詳しい内容は、介護職員初任者研修の解説記事と介護実務者研修の解説記事で説明しています。
訓練期間の目安
パンフレットに掲載された修了生の例では、初任者養成科が3か月、実務者研修養成科が6か月、早期就職科が2か月です。また、1日4時間程度で2か月ほどの短いコースや、託児サービス付きのコースもあるとされています。
大阪ハローワークの案内には「介護実務者研修:訓練期間6か月、雇用保険受給者が対象」という例があります。総訓練時間数はコースによって異なり、本記事で一律の時間は示せません。実際の時間数は、各コースの募集案内で確認してください。
資格の位置づけと介護福祉士との関係
パンフレットによると、実務者研修の修了と実務経験3年で、介護福祉士国家試験の受験資格を得られます。初任者研修を修了している場合、実務者研修では一部の科目が免除されます。コース例としては、初任者研修(初任者養成科)と実務者研修(実務者養成科)が示されています。実務者研修は、修了と実務経験3年で介護福祉士国家試験の受験資格につながり、初任者研修の修了者は実務者研修で一部科目が免除されます。どの資格をいつ取るかは、ハローワークや各コースの案内で確認してください。
ただし、資格を取る前でも介護の仕事は始められます。パンフレットも「特別な資格をもっていなくても、介護分野で働くことはできます」としています。どの段階でどの資格を取るかは、働き方や将来の希望によって異なります。
職場見学・体験・実習が付くコース
介護分野のコースの中には、特別養護老人ホーム、グループホーム、デイサービス、ショートステイ、訪問介護などの職場を見学したり、体験・実習したりできるものがあります。働く現場を事前に知ることができるため、仕事の内容や職場の雰囲気を確かめたうえで、就職活動を進める助けになります。実習の有無は、コースごとに異なります。
受講にかかる費用と受けられる給付
受講料とテキスト代
厚生労働省のリーフレットによると、受講料は原則無料で、テキスト代などは自己負担です。大阪府の長期高度人材育成コースも、受講料は無料としつつ、テキスト代・教材費・実習着等は自己負担としています。
自己負担の金額はコースによって異なるため、募集案内で確認することが大切です。通所にかかる交通費は、後述の通所手当の対象になる場合があります。
雇用保険を受給している人の場合
公共職業訓練では、ハローワークから受講指示(ハローワークが訓練を受けるよう指示する手続き)を受けると、雇用保険の所定給付日数が終了した後も、訓練が終わるまで基本手当を受けられます。これが訓練延長給付で、給付日数が切れても訓練終了まで基本手当が続く制度です。これに加えて、受講手当が1訓練日あたり500円(40日分まで)、通所手当が片道2km以上の通所で支給されます。この公共職業訓練の「受講手当」(1訓練日500円)と、求職者支援訓練の職業訓練受講給付金(月10万円の職業訓練受講手当を含む)は、別の制度です。
受講指示を受けるには、所定給付日数内の支給残日数が一定以上あることなどの条件があり、指示を受けられない場合もあります。また、受講指示を受けずに入校した場合は、延長給付や受講手当、通所手当が支給されないことがあります。給付の取り扱いは個々の状況で変わるため、ハローワークで確認してください。
給付を受けられない場合の貸付・支援
労働金庫の求職者支援資金融資では、貸付上限が同居の配偶者等がいる場合は月10万円、それ以外は月5万円、利率は2.0%です。
介護分野には、独自の貸付制度もあります。介護分野就職支援金は、要件を満たすと最大20万円が貸し付けられ、2年間介護職員の業務に従事すれば返還が全額免除されます。相談先は、都道府県社会福祉協議会の福祉人材センターです。
また、介護分野等の資格取得を目指すひとり親には、高等職業訓練促進給付金があります。詳細は最新の公的案内やハローワークで確認してください。教育訓練給付制度との違いについては、教育訓練給付制度と介護資格の解説記事で整理しています。
受講中の経済的支援の全体像
ここまでの内容を、受講中の経済的支援という観点で整理します。自分が受け取れる可能性のある支援は、雇用保険の受給状況と、世帯の収入・資産の状況によって変わります。
| 状況 | 主な支援 |
|---|---|
| 雇用保険を受給中(公共職業訓練) | 基本手当(訓練延長給付)、受講手当(1訓練日500円・40日分まで)、通所手当 |
| 雇用保険を受給できず、要件を満たす(求職者支援訓練) | 職業訓練受講手当(月10万円)、通所手当、寄宿手当 |
| 給付金の要件は満たさないが収入が一定以下 | 通所手当のみ受けられる場合がある |
| 貸付制度を知りたい | 労働金庫の求職者支援資金融資、介護分野就職支援金(貸付) |
いずれも要件や額は変更されることがあり、個別の状況による審査があります。家計の状況に不安がある場合は、訓練に申し込む前に、ハローワークの窓口で受けられる支援の見通しを確認しておくと、受講中の生活設計を立てやすくなります。
職業訓練受講給付金の要件と金額
給付金の種類と額
求職者支援制度の職業訓練受講給付金は、次の3種類で構成されています。
- 職業訓練受講手当:月額10万円
- 通所手当:所定の額(上限あり)
- 寄宿手当:月額10,700円
この給付金は、訓練を受けている間の生活を支えるための制度で、主に雇用保険を受給できない人が対象です。
特定求職者の4要件
給付金の対象となる「特定求職者」には、次の4つの要件があります。
- ハローワークに求職の申込をしている
- 雇用保険の被保険者や受給資格者ではない
- 労働の意思と能力がある
- ハローワークが、職業訓練等の支援を行う必要があると認めた
給付金の支給8要件
特定求職者であることに加え、給付金の支給を受けるには、次の8つの要件をすべて満たす必要があります。
- 本人の収入が月8万円以下
- 世帯全体の収入が月30万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 現在の住所以外に、土地・建物を所有していない
- すべての訓練実施日に出席している(やむを得ない理由があっても、支給単位期間ごとに8割以上の出席が必要)
- 世帯内に、同時に給付金を受けて訓練を受けている人がいない
- 過去3年以内に、不正行為で給付金を受けたことがない
- 過去6年以内に、職業訓練受講給付金を受けたことがない
収入は税引前の額で、賞与・年金・仕送りなども含めて判断されます。世帯収入の基準は、厚生労働省の最新版では月30万円以下です。古い資料や民間のサイトには25万円と書かれていることがあるため、情報の日付に注意してください。
給付金の要件を満たさない場合
給付金の要件を満たさなくても、本人収入が月12万円以下、世帯収入が月34万円以下などの条件を満たせば、通所手当のみを受けられる場合があります。どの給付を受けられるかは、ハローワークでの相談と審査で確認する必要があります。
申込から受講開始までの流れ
公共職業訓練の申込の流れ
上野ハローワークや大阪東ハローワークの案内によると、公共職業訓練の申込は、おおむね次の順に進みます。
- 求職の申込・職業相談
- 見学・説明会への参加、コースの決定(大阪では学校説明会への参加が原則必須)
- 受講申込書の交付・申込(締切あり)
- 選考(書類・面接・筆記。大阪東では面接が基本で、コースによって筆記)
- 合格後、ハローワークで手続き
- オリエンテーションを経て、受講開始
追加募集や募集期間の延長には対応しない旨の注意書きもあります。申込の締切を過ぎると受け付けられないため、早めに相談を始めることが大切です。
求職者支援訓練の7ステップ
埼玉労働局の案内では、求職者支援訓練の流れは次の7ステップです。
- 受講の相談
- コースの決定
- 受講申込書の交付(交付までに、複数回の職業相談が必要)
- 訓練実施機関へ申込書を提出(締切厳守)
- 選考(面接・筆記等)
- 郵送で結果通知
- 訓練開始前日までに「就職支援計画書」の交付(この計画書がないと受講できない)
ハローワークは、訓練の前・中・後にわたって就職支援を行います。就職支援計画書の交付は受講の条件です。なお、ハローワークの就職支援を拒否した場合は、給付金が支給されません。
申込前に準備しておきたいこと
申込前に確認しておくと進めやすい項目を整理します。
- 雇用保険の受給状況(どちらの制度の対象か判断する材料になります)
- 本人と世帯の収入・金融資産の状況(給付金の要件の確認に必要)
- 通える範囲にある介護系コースの開講時期と締切
- 見学・説明会の日程
- 選考(面接・筆記)で聞かれる、志望動機や介護に関心を持った理由の整理
コースの募集は、地域やコースごとに時期が異なります。コースごとの状況は、ハローワークで確認してください。
選考と就職支援計画書の位置づけ
公共職業訓練も求職者支援訓練も、申込の後に選考があります。選考の方法は、書類・面接・筆記などで、コースや地域によって異なります。大阪東ハローワークの案内では面接が基本とされ、コースによって筆記が加わります。選考の結果は、求職者支援訓練では郵送で通知されます。
求職者支援訓練では、合格後すぐに受講できるわけではありません。訓練開始前日までにハローワークから就職支援計画書が交付されて、はじめて受講できます。給付金の要件は、ハローワークでの相談等で確認されます。申込から受講開始までには複数の手続きがあるため、希望する開講時期から逆算して、余裕をもって相談を始めてください。
また、公共職業訓練の相談では、雇用保険の受給状況によって、受講指示を受けられるかどうかも変わります。受講指示を受けられる条件には、所定給付日数内の支給残日数が一定以上あることなどが含まれるため、離職後は早めにハローワークで手続きと相談を進めることが大切です。
令和6年度の数値と就職率
ここからは、厚生労働省が公表した令和6年度(速報値)の実施状況を整理します。令和7年度以降の最新の実績は本記事では未確認で、令和6年度が公表されている直近の値です。
離職者向け公共職業訓練の全体像
離職者向け公共職業訓練の令和6年度(速報)と令和5年度の数値は次のとおりです。就職率は、修了者の修了3か月後の就職状況です。
| 区分 | 受講者数(R6/R5) | 就職率(R6/R5) |
|---|---|---|
| 施設内訓練 | 29,353人/30,633人 | 85.7%/86.4% |
| 委託訓練 | 60,439人/65,119人 | 72.4%/73.6% |
令和6年度の合計受講者数は89,792人で、定員充足率は71.3%でした。
介護・医療・福祉分野の実績
令和6年度(速報)の離職者訓練のうち、介護・医療・福祉分野の受講者は9,825人です。全体の10.9%を占め、営業・販売・事務の31,090人(34.6%)に次ぐ2位でした。
| 区分 | 受講者数 | 就職率 |
|---|---|---|
| 施設内訓練 | 615人 | 84.9% |
| 委託訓練 | 9,210人 | 83.4% |
介護・医療・福祉分野の就職率は、離職者訓練全体の就職率(施設内85.7%、委託72.4%)と比べ、委託訓練で高い水準でした。就職率はあくまで修了者を対象にした割合であり、受講者全員の結果ではない点に注意が必要です。
求職者支援訓練の実績と応募倍率
求職者支援訓練の令和6年度(速報)の受講者は38,945人でした。就職率は、基礎コースが60.9%、実践コースが61.7%です(令和6年4〜12月末に終了したコースで、雇用保険適用の就職者を対象)。
介護福祉分野の実践コースの数値は次のとおりです。
| 項目 | 令和6年度(速報) |
|---|---|
| 認定コース数 | 338 |
| 開講コース数 | 295(中止率12.7%) |
| 開講定員 | 4,626人 |
| 受講申込者 | 3,405人 |
| 応募倍率 | 0.74倍 |
| 受講者数 | 2,853人 |
| 定員充足率 | 61.7% |
応募倍率は、全体が1.06倍、実践コース全体が1.10倍、基礎コースが0.85倍でした。介護福祉分野は0.74倍で、これらを下回っています。
介護福祉分野の就職率は70.9%です(雇用保険適用の就職者のみ。令和5年度の同分野は73.6%)。この就職率の集計対象は2,145人で、令和6年4〜12月末に終了したコースの人数です。先の表の受講者数2,853人とは集計の範囲が異なります。雇用保険適用以外の就職も含めた従前の方法では85.0%でした。厚生労働省のパンフレットには介護・医療・福祉(実践)の就職率が71.1%とありますが、70.9%との差の理由は資料に明記されていません。
地域差も大きく、令和6年度の求職者支援訓練の受講者数は、東京都が5,118人、石川県が116人でした。石川県と山梨県には、基礎コースが開講されていない例もあります。お住まいの地域にどのコースがあるかは、ハローワークで確認してください。
一例として、神奈川県の令和6年度の公共職業訓練(介護・医療・福祉分野)の実績は次のとおりです。ただし、全国の分野別の数値は本記事では確認できていません。
| 区分 | 定員 | 受講者 | 応募率(定員比、%) | 充足率(%) |
|---|---|---|---|---|
| 県委託 | 203 | 130 | 71.9% | 64.0% |
| 横浜市委託 | 90 | 40 | 53.3% | 44.4% |
| 施設内 | 120 | 70 | 69.2% | 58.3% |
数値を読むときの注意
就職率の数字は、集計の対象や時点によって値が変わります。たとえば求職者支援訓練の介護福祉分野では、雇用保険適用の就職者のみで数えると70.9%、雇用保険適用以外の就職も含めた従前の方法では85.0%と、同じ年度でも差があります。数字を比べるときは、どの方法で集計した値かをあわせて確認してください。
就職率は、訓練を修了した人のうち就職できた人の割合であり、修了前にやめた人は含まれません。応募倍率や定員充足率も、地域やコースによって大きく異なります。全国の平均値は、あくまで全体の傾向を知るための目安であり、コースごとの状況は、ハローワークで確認してください。
介護分野に限らず、令和6年度の数値は速報値で、確定値とは異なる可能性があります。令和7年度以降の実績は本記事の時点では確認できていないため、最新の統計は厚生労働省のサイトで確認してください。
長期高度人材育成コースと修学資金
長期高度人材育成コースとは
長期高度人材育成コースは、公共職業訓練の一種で、期間が長く、国家資格等の取得を目指す訓練です。令和6年度(速報・全体)の実績は、コース数954、受講者4,737人、就職率88.3%でした(令和5年度は986コース、5,191人、90.0%)。
このうち介護系は、264コース、受講者901人、就職率93.2%です。
地域ごとの募集例と要件
静岡労働局が公表している令和8年4月開講の例では、期間は2年で、介護福祉士養成科の定員は3名です。訓練期間は令和8年4月6日から令和10年3月、募集は令和7年12月22日から令和8年2月26日までとされています。対象要件は原文に除外の記載があるため、必ず最新の募集要項で確認してください。
大阪府の例では、期間は12か月または24か月で、受講料は無料(テキスト代・教材費・実習着等は自己負担)です。令和10年3月に修了すると、介護福祉士国家試験の受験資格を得られます。
受講要件や募集時期は、都道府県ごとに異なります。最新の募集要項を、お住まいの都道府県のページやハローワークで確認してください。
介護福祉士修学資金
介護福祉士修学資金は、厚生労働省と都道府県が指定する団体(通常は社会福祉協議会)が貸し付ける制度です。対象は、介護福祉士養成施設に在学している人(入学予定を含む)です。
- 月額5万円以内
- 入学準備金20万円以内
- 就職準備金20万円以内
- 国家試験の受験対策費用は年度あたり4万円以内
卒業後5年間、介護業務に従事すれば、返還は全額免除されます。実務者研修受講資金は20万円以内で、介護福祉士として2年間勤務すれば返還が全額免除されます。この修学資金は養成施設に通う人が対象であり、ハロートレーニングとの併用の可否は、本記事では確認できていません。併用を考える場合は、福祉人材センターなどの窓口に確認してください。
受講前に知っておきたい注意点
給付金を受けるための出席要件
求職者支援訓練で職業訓練受講給付金を受けるには、出席が重要です。遅刻・欠課・早退を含め、やむを得ない理由を除いて一度でも欠席した場合や、ハローワークの就職支援を拒否した場合は、給付金は支給されません。出席は、支給単位期間(原則1か月)ごとに判断されます。
遅刻・早退が訓練実施日の2分の1以上なら、「2分の1日出席」の扱いになります。繰り返すと、支援指示の取消しや、訓練初日までさかのぼった返還命令の対象になります。基礎コースの受講者、子の養育者、親族の介護者で出席率が8割以上の場合は、欠席日数に応じた減額支給の特例があります。
途中でやめた場合の扱い
大阪東ハローワークの案内では、正当な理由なく途中で退校すると、1年間は他の訓練を受講できない場合があるとされています。仕事を探しながら通うため、体調や家庭の事情で通い続けられるか、事前に考えておくことが大切です。
地域・コースごとの差
開講されるコースの数や種類は、地域によって大きく異なります。前述のとおり、令和6年度の求職者支援訓練の受講者数は、東京都と石川県で大きな差があります。通える範囲に介護系のコースがない場合もあります。
費用、期間、訓練時間、実習の有無もコースごとに異なります。訓練を修了すれば就職が約束される制度ではなく、就職支援はハローワークが訓練の前・中・後に行います。
家族の介護のために受けたい人・介護離職者へ
ハロートレーニングは、ハローワークで求職の申込をしていることが前提で、対象は求職の申込をした人(しごとをお探しの方)です。就職を前提としない受講ができるかどうかは、ハローワークで確認してください。
コースの例として、1日4時間程度で2か月ほどの短いコースや、託児サービス付きのコースもあると、厚生労働省のパンフレットに示されています。また、親族の介護者については、出席について減額支給の特例がある場合があります。詳細はハローワークで確認してください。
制度変更と最新情報の確認
この記事の内容は、令和7年4月版の厚生労働省リーフレットなどの公開資料にもとづきます。給付金の額や要件、募集時期は、制度変更で変わることがあります。令和6年度の数値は速報値で、今後修正される可能性もあります。実際に申し込む際は、ハローワークで最新の情報を確認してください。
当サイトは、特定のコースや機関を評価・推奨せず、公的な情報を並べて整理する方針で記事を作成しています。詳しくはこのサイトの立ち位置をご覧ください。
まとめ
- ハロートレーニングは、公共職業訓練と求職者支援訓練の総称で、受講料は原則無料(テキスト代等は自己負担)
- 公共職業訓練は主に雇用保険の受給者、求職者支援訓練は主に雇用保険を受給できない人が対象
- 介護分野では、初任者研修・実務者研修・生活援助従事者研修のコースがあり、期間は2〜6か月程度が例として示されている
- 求職者支援訓練の給付金は月10万円で、本人収入月8万円以下、世帯収入月30万円以下など8要件を満たす必要がある。出席は支給単位期間ごとに見られ、欠席や就職支援の拒否があると支給されない
- 長期高度人材育成コースや介護福祉士修学資金など、期間の長い訓練や貸付制度もあるが、対象や併用の可否は個別に確認が必要
- 令和6年度(速報)の介護福祉分野の求職者支援訓練は、応募倍率0.74倍、就職率70.9%。内容は変わることがあるため、最新はハローワークで確認する
ハローワークに行く前に、雇用保険の受給状況、本人と世帯の収入・資産の状況を確認しておくと相談が進みやすくなります。まずは、お住まいの地域のハローワークで求職の申込と相談をし、自分が対象になる制度と通えるコースの有無を確認してください。